○みやこ町給水条例

平成18年3月20日

条例第189号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第12条)

第3章 給水(第13条―第21条)

第4章 料金及び手数料(第22条―第32条)

第5章 管理(第33条―第36条)

第6章 貯水槽水道(第37条・第38条)

第7章 補則(第39条)

第8章 罰則(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、みやこ町の水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯若しくは2箇所以上で共有するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要あると認めたものについては、町においてその費用を負担することがある。

2 給水装置の新設等の申込者は、前項の費用のほか、次の区分による口径別納付金を納入しなければならない。

(口径別納付金)

メーター口径(mm)

13

20

25

30

40

50

75

納付金(円)

54,000

162,000

324,000

432,000

1,080,000

1,944,000

5,400,000

3 口径別納付金の納入に関し必要な事項は、町長が別に定める。

4 宅地造成又は集合住宅等の建設、会社、工場、事務所、官公署、学校、病院、店舗等で、メーター口径20ミリメートル以上を必要とする場合で町水道施設から給水を受けようとする者は、水道施設等の費用分担をしなければならない。

5 水道施設等の費用分担の徴収基準その他必要な事項については、町長が別に定める。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置に損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第8条 給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、別に町長が定める。

(工事費の予納)

第9条 町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額に、100分の108を乗じて10円未満を切り捨てた額を予納しなければならない。ただし、町長が緊急やむを得ないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額に、100分の108を乗じて10円未満を切り捨てた額は、工事しゅん工後に精算する。

(給水装置の所有権並びに移転の時期)

第10条 給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、その工事費が精算完納になったときとする。

2 前項のうち配水管から止水栓までの工事を負担した場合であっても、その所有権は、町に移譲するものとする。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても町が工事を施行することができる。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条 町が施行した給水装置の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により町が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第14条 水道を使用する者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条 次の各号のいずれかに該当するものは、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有するもの

(2) 給水装置を共用するもの

(3) その他町長が必要と認めたもの

2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第17条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 私有メーターを設置しようとするときは、あらかじめ町長の検査を受けなければならない。

3 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

(メーターの貸与)

第18条 メーターは、町が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が前項の管理業務を怠ったためメーターを忘失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更の届出)

第19条 水道使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又は住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第19条の2 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

(水道使用者の管理上の責任)

第20条 水道使用者は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を要するときは、その修繕に要する費用は、水道使用者の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠った損害は、水道使用者の負担とする。

(給水装置及び水質検査)

第21条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負う。

(料金の額)

第23条 料金の額は、別表第1及び別表第2によって算出した合計金額とする。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(料金の算定)

第24条 料金は、定例日(料金の算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 共用給水装置により水道を使用するとき。

2 前項の場合における使用水量は、前3箇月間の使用水量その他の事情を考慮して認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(1) 使用水量が基本水量の2分の1のときは、基本料金の2分の1

(2) 使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1箇月として算定した金額

(3) メーター使用料については、第1項の場合においても1箇月分を徴収する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際3箇月以内の概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、町長が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

(料金の徴収の方法)

第28条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要あると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第29条 手数料は、次の区分により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(1) 第7条第1項の指定をするとき 1件につき10,000円

(2) 第7条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)をするとき 1回につき4,000円

(3) 第7条第2項の工事の検査をするとき 1回につき4,000円

(4) 第19条の2第2項の消防演習の立会いをするとき 1回につき1,700円

(5) 路面掘削の申請をしたとき 1件につき800円

(6) 第35条第2号の処分の為の給水停止措置に係る2回目以降の開栓をするとき 1件につき1,000円

2 前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

(督促)

第30条 第8条の工事費、第20条第2項の修繕費、第23条の料金、前条の手数料並びに第40条及び第38条の過料を納期限内に納めないときは、期限を指定してこれを督促する。

2 前項により督促したときは、みやこ町手数料徴収条例(平成18年みやこ町条例第58号)に定めるところにより徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条の2 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(滞納に関しての処置)

第31条 料金を納期限内に納めないときは、その翌日から年7.3パーセントの割合をもって延滞金を徴収し、期限を指定してこれを督促する。

2 前項により督促したときは、その日から完納又は延滞処分の前日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合をもって延滞金を徴収する。ただし、延滞金又はその端数が10円未満であるときは、この限りでない。

3 滞納者が督促を受けその指定期限内にこれを完納しないときは、給水を停止し、町税徴収の例により滞納処分を行う。

(賦課徴収の身分証)

第32条 使用料の賦課徴収に従事する職員及び使用料の滞納者の財産差押えをする職員は、その職務を行う場合は、身分を示す証票(別記)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第5章 管理

(給水装置の検査)

第33条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条 町長は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止させることができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第35条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対してその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 家屋の焼失、破損その他の事項のため一時給水の用がないと認めたとき。

(2) 水道使用者が第8条の工事費、第20条第2項の修繕費、第23条の料金又は第29条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(3) 水道使用者が正当な理由がなくて第24条の使用水量の計量又は第31条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(4) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用するにおいて警告を発してもなおこれを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第36条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことがある。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第37条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

第8章 罰則

(過料)

第40条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し2,000円以下の過料に処し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(1) 第5条の承認を受けないで給水装置の新設、改造又は撤去をした者

(2) 正当な理由がなくて第17条第3項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第33条の検査又は第35条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第23条の料金又は第29条の手数料を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第41条 町長は、詐欺その他不正な行為によって第23条の料金又は第29条の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処すことができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊津町給水条例(昭和55年豊津町条例第14号)又は勝山町水道事業給水条例(平成17年勝山町条例第5号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 水道料金は、合併前の勝山町水道事業給水条例の規定による一般用のものに限り、この条例にかかわらず、平成18年3月20日から平成19年3月31日までは基本料金1,360円、超過料金130円、平成19年4月1日から平成20年3月31日までは、基本料金1,680円、超過料金160円とする。

附 則(平成19年3月16日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第16号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第35号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月15日条例第51号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日条例第22号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

水道使用料金表

料金

用途別

基本料金

超過料金1m3につき(円)

水量(m3)

料金(円)

一般用

10

2,160

216

特別用

30

23,004

216

付記

1 「一般用」とは、家事の用に水道を使用するもの及び「特別用」以外の用に水道を使用するものをいう。

2 「特別用」とは、建設工事場等臨時の用に水道を使用するものをいう。

別表第2(第23条関係)

口径別メーター使用料

口径(mm)

13

20

25・30

40

50

75

100

150

料金(円)

(1月につき)

54

97

129

324

864

1,458

1,944

2,808

画像

みやこ町給水条例

平成18年3月20日 条例第189号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
平成18年3月20日 条例第189号
平成19年3月16日 条例第1号
平成20年3月31日 条例第16号
平成25年12月20日 条例第35号
平成26年12月15日 条例第51号
平成29年12月15日 条例第22号