○みやこ町水道事業、簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例

平成18年3月20日

条例第188号

(設置)

第1条 町は、生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業」という。)を設置する。

2 地域の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するため、公共下水道事業及び農業集落排水事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

(地方公営企業法の適用)

第1条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、簡易水道事業及び下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第2条 水道事業及び下水道事業(以下「各事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、それぞれ別表第1に掲げるとおりとする。

3 下水道事業の処理区域面積、計画処理人口及び計画汚水量は、それぞれ別表第2に掲げるとおりとする。

(組織)

第3条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、各事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、各事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に属する事務を処理させるため上下水道課を置く。

(特別会計)

第4条 法第17条及び令第8条の4の規定に基づき、水道事業及び簡易水道事業を通じて1つの特別会計を設ける。

2 法第17条及び令第8条の4の規定に基づき、公共下水道事業及び農業集落排水事業を通じ1つの特別会計を設ける。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない各事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積り価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条の2 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により各事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が3万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第5条の3 各事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が50万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が20万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第6条 管理者は、各事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、各事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

附 則

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第230号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第15号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第54号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月23日条例第20号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第18号で別表の改正規定(「勝山団地」の次に「、上黒田1」を加える部分に限る。)の施行期日は、平成25年8月1日から施行)

(平成25年規則第25号で別表の改正規定(「中黒田3」の次に「、小長田団地」を加える部分に限る。)の施行期日は、平成25年11月1日から施行)

(平成25年規則第26号で別表の改正規定(「新町」の次に「、御手水」を加える部分に限る。)の施行期日は、平成25年11月1日から施行)

附 則(平成25年12月20日条例第36号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第30号で平成26年3月17日から施行)

附 則(平成29年12月15日条例第21号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

水道事業

1 給水区域

旧豊津地区

行政区別

(全域) 節丸上、節丸下、新光冨団地、西区、布引、上原、吉岡

(一部) 光冨

(全域) 上坂、台ケ下、台ケ原、錦ケ丘上、錦ケ丘下、錦町上、錦町下、東甲塚、西甲塚、長養、高崎、国分

(一部) 二月谷、緑ケ丘、彦徳

(全域) 綾野、下原、呰見、徳永、田中、有久、徳政、国作、惣社

旧犀川地区

(全域) 八ツ溝、古川、続命院

(一部) 久富

(全域) 上本庄、中本庄、下本庄、山鹿、今里、陽の里

(全域) 大村、谷口、生立

(一部) 柳瀬、大坂、松坂、木山、花熊

旧勝山地区

(全域) 長川団地、宮原団地、岩熊団地

(一部) 岩熊、宮原、長川

(全域) 新町、飛松、御手水、図師、上久保1、上久保2、中久保、下久保、平尾、新町団地、上久保団地、三島団地、勝山苑、上野ケ丘、鳥越、南陽台

(一部) 上野

(全域) 箕田1、箕田2、上田1、上田2、上黒田1、上黒田2、勝山、中黒田1、中黒田2、中黒田3、下黒田1、下黒田2、小長田団地、勝山団地

(一部) 箕田3

2 給水人口 12,670人

3 1日最大給水量 4,220立方メートル/日

簡易水道事業(岩屋河内分)

1 給水区域

旧犀川地区

行政区別

(一部) 下伊良原

2 給水人口 140人

3 1日最大給水量 45立方メートル/日

別表第2(第2条関係)

公共下水道事業

1 処理区域面積

処理区域名

面積

豊津処理区

34ヘクタール

2 計画処理人口

処理区域名

計画処理人口

豊津処理区

1,600人

3 計画汚水量

処理区域名

計画汚水量(日最大)

豊津処理区

800立方メートル/日

農業集落排水事業

1 処理区域面積

処理区域名

面積

本町地区

60ヘクタール

本庄地区

45ヘクタール

2 計画処理人口

処理区域名

計画処理人口

本町地区

3,000人

本庄地区

2,300人

3 計画汚水量

処理区域名

計画汚水量(日平均)

本町地区

810立方メートル/日

本庄地区

621立方メートル/日

みやこ町水道事業、簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例

平成18年3月20日 条例第188号

(平成30年4月1日施行)