○みやこ町農業集落排水事業指定工事店規程

平成18年3月20日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町農業集落排水処理施設条例(平成18年みやこ町条例第185号。以下「条例」という。)第10条及びみやこ町農業集落排水処理施設規則(平成18年みやこ町規則第117号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、町長(以下「管理者」という。)が指定する者(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 工事店の指定を受けようとする者は、指定工事店申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、毎年2月1日から2月末日までに管理者に提出しなければならない。

(1) 事業内容一覧表(様式第2号)

(2) 所有機材調書(様式第3号)

(3) 履歴書(法人の場合にあっては、その代表者の履歴書)

(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により許可を受けている種類が管工事であることを証する証明書

(5) 従業員名簿(様式第4号)

(6) 排水設備責任技術者登録申請書(様式第5号)

(7) 排水設備配管工登録申請書(様式第5号)

(8) 法人の場合はその定款及び登記の謄本

(9) 資産内容を証する書類、納税証明書及び印鑑証明書

(10) 店舗の写真、平面図及び付近の見取図

(指定の基準)

第3条 工事店の指定は、次に掲げる要件に適合している者に対して行う。

(1) 水道指定工事店であること。

(2) 町内に営業に適する店舗を有し、かつ、相当の資産と信用があること。

(3) 資格責任技術者1人以上及び配管工2人以上おかなければならない。この場合1人で両者を兼ねることはできない。

(4) 排水設備の工事に必要な器具は、次に定めるものを備えていること。

 土工用器具

 保安用器具

 硬質塩化ビニール管その他の管の切断、加工又は接合用器具

(指定の時期及び有効期間)

第4条 工事店の指定は、毎年4月に行い、その有効期間は、5年とする。

2 工事店が前項の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、期間満了の日の1月前までに継続指定願(様式第6号)に第2条各号に規定する書類及び前1年間の主要工事経歴書(様式第7号)を添えて管理者に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第5条 工事店には、指定工事店許可証(様式第8号)を交付する。

2 前項の指定工事店許可証は、店舗内に掲げなければならない。

(標示板)

第6条 工事店は、その店舗の入口に「みやこ町排水設備指定工事店」の標示板を掲げなければならない。

(工事費の価格表)

第7条 工事店は、店舗内の適当なところに工事費の価格表を掲げなければならない。

(工事の施行)

第8条 工事店が行うことができる排水設備の工事は、公共汚水ますより上流の排水設備の工事とする。

2 工事店は、工事の申込みがあったときは正当な理由がなく、これを拒んではならない。

3 工事店が排水設備の工事を行うときは、責任技術者又は配管工を工事現場に配置しなければならない。

(工事の申請)

第9条 工事店が排水設備の工事(軽易な修繕工事を除く。)をしようとするときは、規則第4条に定める書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(工事しゅん工検査)

第10条 工事店は、排水設備工事のしゅん工検査を受けようとするときは、規則第6条に定める書類を添えて管理者に提出しなければならない。

2 工事店は、検査の結果手直しを要求されたときは、指示された期間内にこれを行わなければならない。

(工事保障期間)

第11条 工事店が行った排水設備の工事についてしゅん工後6月以内に故障を生じたときは、工事店は、無料で補修しなければならない。ただし、その故障が不可抗力又は排水設備の使用者若しくは所有者の故意又は過失による場合は、この限りでない。

2 前項本文の規定により生じた損害は、すべて工事店の負担とする。

(工事費)

第12条 工事店は、第7条に規定した価格以上の工事費を請求することができない。ただし、特別の理由による場合は、管理者の承認を得て加算することができる。

(承認)

第13条 工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(1) 店舗を移転しようとするとき。

(2) 組織を変更しようとするとき。

(3) 名称を変更しようとするとき。

(4) 責任技術者、配管工及びその他工事に従事する者に異動を生じたとき。

2 工事店は、第3条第3号の規定に定める数に不足を生じたときは、2月を超えない期間に限り、管理者の承認を得てその工事店に専属でない責任技術者又は配管工をもってこれに充てることができる。

(届出)

第14条 工事店は、営業を廃止したときは、速やかに管理者に届けなければならない。

(調査及び報告)

第15条 管理者は、工事の施行に関し必要があると認めたときは、関係帳簿又は材料等について調査し、又は報告を求めることができる。

(指定店の指定停止又は取消し)

第16条 管理者は、工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を停止し、又は指定を取り消すことができる。

(1) 条例第10条の規定に違反したとき。

(2) 第3条各号に規定する要件を欠くに至ったとき。

(3) 第6条から第8条まで、第10条及び第11条並びに第13条及び第14条の規定に違反したとき。

(4) 責任技術者、配管工及びその他の従事者に排水設備工事の施行について不正な行為があったとき。

2 前項の規定により指定を停止又は取り消された場合は、第5条に規定する指定工事店許可証を管理者に返還しなければならない。

(告示)

第17条 管理者は、次に掲げる場合は、これを告示する。

(1) 工事店を指定したとき。

(2) 工事店の指定を停止し、又は取り消したとき。

(3) 工事店の店舗の移転、営業の廃止、名称又は組織の変更があったとき。

(4) 責任技術者又は配管工の登録の取消し又は停止をしたとき。

(排水設備責任技術者及び排水設備配管工の登録)

第18条 責任技術者又は配管工となる資格を有する者で排水設備工事に従事しようとする者は、管理者に登録申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(登録証)

第19条 責任技術者の登録を受けた者には排水設備責任技術者登録証(様式第9号)を、配管工の登録を受けた者には排水設備配管工登録証(様式第10号)をそれぞれ交付する。

2 前項の登録証の有効期間は、5年とする。

3 排水設備の工事に従事する場合は、交付された登録証を常に携帯し、管理者から要求があったときはこれを提示する。

4 排水設備責任技術者又は排水設備配管工は、第25条の規定により登録を停止され、又は取り消されたときは、排水設備責任技術者登録証又は排水設備配管工登録証をそれぞれ管理者に提出し、又は返還しなければならない。

5 第1項に規定する登録証を亡失又は損傷したときは、速やかに理由書を添えて再交付の申請をしなければならない。

(登録の更新)

第20条 排水設備責任技術者又は排水設備配管工は、前条第2項の有効期間満了後も引き続いて登録を受けようとするときは、期間満了1月前までに登録証更新申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備責任技術者又は排水設備配管工の義務)

第21条 排水設備責任技術者は、排水設備工事の一切の事項を担当するものとする。

2 排水設備配管工は、排水設備工事の施行に関する事項を担当するものとする。

(登録の停止及び取消し)

第22条 排水設備責任技術者又は排水設備配管工が条例及びこの告示に違反し、その他不正な行為があったときは、登録を停止し、又は取り消すことができる。

(台帳)

第23条 指定工事店台帳、排水設備責任技術者登録簿及び排水設備配管工登録簿を上下水道課に備え付ける。

(停止及び取消しの責任)

第24条 第16条又は次条の規定による取消し等によって生ずる損害については、管理者はその責めを負わない。

(講習会の受講)

第25条 指定工事店代表者及び排水設備責任技術者並びに排水設備配管工は、毎年管理者の行う定期講習を受けなければならない。正当な理由がなく受講しない場合は、その資格を取り消し、又は停止することがある。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 第4条の規定により旧犀川町の指定業者の取扱いは、翌年の3月31日とする。

附 則(平成24年3月29日告示20号)

この告示は、平成24年4月1日から施行し、改正後の第4条第1項及び第19条第2項の規定は、平成24年2月1日から平成24年2月末までの申請に係るものから適用する。

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みやこ町農業集落排水事業指定工事店規程

平成18年3月20日 告示第95号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成18年3月20日 告示第95号
平成24年3月29日 告示第20号