○みやこ町農業集落排水処理施設規則

平成18年3月20日

規則第117号

(排水設備の接続の方法)

第2条 条例第6条第2号に規定する排水設備の接続の方法は、次に定める。

(1) 取付管と排水管の管低高に食い違いの生じないようにする。

(2) 宅地汚水ますを設置する場合においては、内壁に排水管が突き出さないように取り付け、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをする。

(排水設備の設置に関する基準)

第3条 排水設備の設置は、法令又は条例若しくは他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。ただし、特別の理由があるときは、町長の承認を得て、これによらないことができる。

(1) 排水管の材質は、原則として薄肉管(VU)を使用する。

(2) 屋内の排水菅の内径は、次のとおりとする。

 小便器、手洗器及び洗面器、流し台及び家庭用の浴槽に固着する排水管の内径は、50ミリメートル以上

 大便器に固着する排水管の内径は、75ミリメートル以上

(3) 排水管のこう配は、原則として使用する管径分の1とする。ただし、既設排水管が使用可能で、かつ、管こう配が75分の1から150分の1の範囲内にあるものについては、この使用を妨げない。

(4) 排水管の土かぶりは、道路内にあっては50センチメートル以上とし、宅地内にあっては20センチメートル以上とする。

(5) 附帯設備を設置するときは、次のとおりとし、当該附帯設備の清掃及び検査に支障のないようにすること。

 汚水流出口には、固形物の流下を有効に防止するためのごみよけ装置を設けること。

 油脂類を流出する箇所には、油脂類の流下を有効に防止するための油脂遮断装置を設けること。

 地下室その他水の自然流下が十分でない場所には、ポンプ装置を設けること。

 雨水及び産業排水等の排水設備の連結をしてはならない。

 家庭内の排水管の出口には臭消(トラップ)を設ける。

 宅地内の排水管と本管の取付け部分は、60度から90度を原則とする。

(排水設備の計画の確認)

第4条 条例第8条第1項の規定により、新設等の計画の確認を受けようとする者は、様式第1号及び第2号の排水設備の計画及び工事の確認願と工事費内訳に次に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 平面図、縦断面図、構造図及び配管立図、構造物詳細図並びに排水設備工事見積書

(3) ディスポーザ排水処理システムが配管設備として認定されたことを証明する書類の写しで、次の事項を示すもの

 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく配管設備として建設大臣が認定したもの

 社団法人日本下水道協会作成の「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)」に適合していると評価機関に評価されたもの

(4) 前号に係る維持管理業務委託契約書の写し

(5) 他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、その同意書

2 前項の規定により確認を受けた後、計画の変更をしようとするものも同様とする。

3 前2項の規定により確認を受けた後、工事に着手したときは、速やかに様式第3号の排水設備工事着手届を町長に届け出なければならない。

(技能資格者の認定、業者の指定及び登録の更新)

第5条 条例第10条の規定により、技能資格者の認定及び指定する業者は、次に定めるところによる。

(1) 技能資格者は、管工事施行管理技士の資格及び排水設備工事に関して相当の知識と経験を有し、かつ、町長が指定する認定講習を受講しなければならない。

(2) 指定を受けようとする業者は、登録の申請をして、町長の審査を受けなければならない。

(3) 指定する業者は、本町に登録し、2年ごと更新しなければならない。

(4) 登録の申請に必要な事項は、次のとおりである。

 第1号に定めた技能資格者の証明書の写し

 その他町長が必要と認めた事項

(排水設備の工事検査の届出)

第6条 条例第11条の規定による届出は、工事が完了したときは様式第3号の排水設備工事完了届による。

(施設の使用開始、休止、変更等の届出)

第7条 条例第13条第1項による届出は、様式第4号の施設使用開始(再開)届又は様式第5号施設使用休止(廃止)届による。

2 条例第13条第2項による届出は、様式第6号の施設使用者変更届による。

(使用料)

第8条 条例第16条に規定する使用料は、様式第7号の納付書により納期限内に納付しなければならない。

(使用料の軽減、免除等)

第9条 条例第17条第1項に規定する事由が発生したときは、様式第8号の使用料減免、徴収猶予申請書を提出することができる。

2 町長は、前項の届出を受けたときは、速やかに事由を調査し、様式第9号の使用料減免、徴収猶予決定通知書により通知しなければならない。

(使用料の清算)

第10条 町長は、使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が発生したときは、翌月に徴収する使用料でこれを清算することができる。

(施設使用者の表示)

第11条 町長は、条例第11条による検査を完了したときは、様式第10号の使用者表示ステッカーを交付しなければならない。

2 使用者は、前項による交付を受けたときは、確認しやすい所に貼付しなければならない。

(賦課徴収の身分証)

第12条 使用料の賦課徴収に従事する職員及び使用料の滞納者の財産差押えをする職員は、その職務を行う場合は、身分を示す証票(様式第11号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本庄地区農業集落排水処理施設の設置条例施行規則(昭和60年犀川町規則第14号)又は豊津町農業集落排水処理施設の設置及び管理条例施行規則(昭和60年豊津町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年8月12日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月10日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

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みやこ町農業集落排水処理施設規則

平成18年3月20日 規則第117号

(平成26年3月10日施行)