○みやこ町農業集落排水処理施設条例

平成18年3月20日

条例第185号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、農業集落の生活環境整備を推進するため、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 生活又は事業に起因するし尿及び家庭雑排水をいう。

(2) 施設 農業集落排水事業により施行し、汚水を排水するために設けられる排水管その他の排水施設及びこれに接続して汚水を処理するために設けられる施設で町が管理するものをいう。

(3) 排水設備 汚水を施設に流入させるために必要な排水管その他の排水施設で使用者が管理するものをいう。

(4) 使用者 世帯主又は事業等を営むもので施設を使用するものをいう。

(代理人の選定)

第4条 町長は、使用者で町内に住所又は居所を有しない者に対し、この条例に規定する事項を処理させるため、町内に住所(法人にあってはその主たる事務所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し、届出させなければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条 排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の新設等の申込み)

第6条 汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(1) 排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、別表第2によるものとする。

(2) 排水設備を宅地汚水ますに接続させるときは、施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのない工事の実施方法で規則の定めるところによる。

(新設等の費用負担金及び施設分担金)

第7条 排水設備の新設等に要する費用は、当該新設等をする者の負担とする。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

2 排水設備の新設等の申込者は、施設事業費に対する分担金を納入しなければならない。

3 施設の費用の分担金の徴収基準その他必要な事項については、町長が別に定めるところによる。

(排水設備の計画の確認)

第8条 汚水を施設に流入させるための排水設備新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、町長の確認を受けなければならない。又確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届け出て確認を受けなければならない。

2 前項の規定により工事を施行する場合は、当該工事に関する利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

(排水設備への改善義務)

第9条 使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗いによってこれをしなければならない。

2 処理区域内においては、工事完了後3年以内に排水設備に改造するよう努めなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第10条 汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、町長の指定する業者でなければ施行してはならない。

2 前項の業者は、排水設備の工事に関し技能を有する者として町長が認定した者でなければならない。

3 第1項の町長が指定する業者及び前項の町長が認めた業者は、町に登録しなければならない。

4 第2項に規定するもののほか、当該業者の指定、技能資格者の認定及び登録の変更等に関し必要な事項は、町長が定める。

(排水設備の工事の検査)

第11条 排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内にその旨を町長に届け出て町の担当者の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第12条 無断で排水設備を施設に接続した者について町長は、ただちに排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第13条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 施設の使用を開始又は再開するとき。

(2) 施設の使用を休止又は廃止するとき。

2 使用者は、次に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 排水設備の所有者に変更があったとき。

(3) 代理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(所有者の移転)

第14条 前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第15条 使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者の責任とする。

(使用料)

第16条 使用料の額は、別表第3に定めるところにより算出した合計金額とする。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(使用料の額の算定)

第17条 町長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。又、月の中途で施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用日数が14日以下のときは月使用料金の半額とし、15日以上のときは月使用料金の金額として算定する。

2 町長は、使用者から使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。

3 世帯員の確認は、住民基本台帳によるものとし、その基準日は、毎月1日とする。ただし、中途加入者の場合は、加入時の世帯人員とする。

4 区域内に住所を有しない場合は施設使用人員とし、基準日は4月1日とする。ただし、中途加入者の場合は、加入時の施設使用人員とする。

(使用料の徴収)

第18条 使用料は、毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(施設使用の停止)

第19条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間使用を停止することができる。

(1) 使用者が第7条第1項の工事費、第7条第2項の分担金、第15条第2項の修繕費、第16条の使用料を指定納期限内に納入しないとき。

(2) 排水設備に粗大物が混入するおそれのある器物を施設と連結して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(督促及び滞納に関しての処理)

第19条の2 使用料を納期限内に納めないときは、期限を指定してこれを督促する。

2 前項により督促したときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって延滞金を徴収する。

(排水設備の切離し)

第20条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(1) 使用者が60日以上所在が不明で使用がないとき。

(2) 排水設備が使用停止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めたとき。

(管理の委託)

第21条 町長は、施設の目的を効果的に運営するため、その管理を業者(浄化槽管理士)に委託することができる。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条 町長は、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本庄地区農業集落排水処理施設の設置条例(昭和60年犀川町条例第13号)又は豊津町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和60年豊津町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年6月30日条例第212号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のみやこ町農業集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する使用料について適用し、施行の日前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月27日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第35号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月15日条例第49号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

施設の名称

位置

区域

本庄地区農業集落排水処理場

みやこ町犀川八ツ溝字未石961番地

上本庄、中本庄、下本庄、今里、八ツ溝、古川の指定区域内

本町地区農業集落排水処理場

みやこ町彦徳字川田488番地2

彦徳の行政区のうち、彦徳・西甲塚の指定区域、国分の行政区のうち、錦ケ丘上の指定区域、豊津の行政区のうち、錦ケ丘上・錦ケ丘下・錦町上・錦町下・緑ケ丘・東甲塚・西甲塚・台ケ原・台ケ下の指定区域

別表第2(第6条関係)

排水管

1戸の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とする。

排水人口

排水管の内径

150人未満

100ミリメートル以上

150人以上300人未満

150ミリメートル以上

300人以上

200ミリメートル以上

別表第3(第16条関係)

使用料

一般家庭

区分

世帯割

世帯員割

備考

し尿と雑排水

1,080円

1人につき 864円


雑排水のみ

648円

1人につき 648円


集会所等

建築面積

125m2未満

125m2以上

し尿と雑排水

3,240円

5,400円

その他(公共施設を含む。)

使用人員

1人〜10人

11人〜20人

21人〜40人

41人〜60人

61人〜100人

101人〜150人

151人以上

人数割

6,480円

14,040円

24,840円

38,880円

62,640円

95,040円

131,760円

業務料金

2,160円

みやこ町農業集落排水処理施設条例

平成18年3月20日 条例第185号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成18年3月20日 条例第185号
平成18年6月30日 条例第212号
平成22年12月22日 条例第21号
平成24年9月27日 条例第22号
平成25年12月20日 条例第35号
平成26年12月15日 条例第49号