○みやこ町公共下水道事業受益者負担金に関する条例

平成18年3月20日

条例第184号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画事業として施行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が土地所有者と協議して、当該土地所有者を当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を町長に届け出た場合は、その者を受益者とみなすものとする。

(排水区域の公告)

第3条 町長は、この条例の施行後、遅滞なく、法第59条第1項の規定による都市計画事業の認可を受けて、法第62条第1項の規定により告示された公共下水道事業の事業地のうち、負担金を徴収しようとする排水区域を公告しなければならない。負担金を徴収しようとする区域を変更しようとするときも同様とする。

(受益者の負担金の額の算出)

第4条 受益者から徴収する負担金の額は、別表に定めるところにより算出した金額とする。

(負担金の徴収)

第5条 負担金は、申請時に徴収する。

2 町長は、前項に掲げる負担金を徴収した後において、計画変更等により受益者負担金に過不足が生じたときは、追徴し、又は還付する。

(供用開始)

第6条 供用開始は、前条に規定する徴収の完了後とする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条 第3条の規定による公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第4条の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊津町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成15年豊津町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、完成年度の翌年度からこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月20日条例第35号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月15日条例第48号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)


世帯及び事業所

宅地造成及び集合住宅等の場合〔1区画(戸)につき〕

5区画(戸)以上9区画(戸)まで

10区画(戸)以上19区画(戸)まで

20区画(戸)以上29区画(戸)まで

30区画(戸)以上

受益者負担金

216,000円

237,600円

259,200円

291,600円

324,000円

みやこ町公共下水道事業受益者負担金に関する条例

平成18年3月20日 条例第184号

(平成27年4月1日施行)