○みやこ町公共下水道条例施行規則

平成18年3月20日

規則第114号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備等(第3条―第8条)

第3章 公共下水道の使用(第9条―第19条)

第4章 行為の許可及び占用(第20条―第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、みやこ町公共下水道条例(平成18年みやこ町条例第183号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第1条の2 条例第2条の3第3号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。次条及び第1条の5において同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の国土交通大臣が定める方法により検定した場合において、大腸菌が検出されず、かつ、濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(耐震性能を確保するために講ずべき措置)

第1条の3 条例第2条の3第5号に規定する規則で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

2 耐震性能は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設並びに処理施設については、次に定めるところによる。

 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(2) 前号に掲げる排水施設以外の排水施設については、同号アに定めるとおりとする。

(排水管の内径及び排水きょの断面積の数値)

第1条の4 条例第2条の4第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設における汚泥の処理に伴う排気、排液及び残さい物に関する措置)

第1条の5 条例第2条の5第2号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場における汚泥の処理に伴う排気、排液及び残さい物に関する措置)

第1条の6 条例第2条の7第6号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(使用月の開始及び終期)

第2条 条例第2条第10号の使用月の始期及び終期は、住民基本台帳によるものとし、その基準日は毎月1日とする。ただし、中途加入者は加入時の世帯員とする。

第2章 排水設備等

(排水設備の固着箇所等)

第3条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高にくいちがいを生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、接着剤にて入念な施工をし、その固着させた箇所からの漏水を防止する構造とすること。

(2) 雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面に上塗りをし、その固着させた箇所からの漏水を防止する構造とすること。

2 前項の基準により難い特別の理由があるときは、町長の指示を受けなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第4条 排水設備の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 浴場、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるに有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

(2) 水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを取り付けること。

(3) トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破れるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(4) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設等を設けること。

2 前項のほか、排水設備の設置及び構造に関する技術上の基準については、関係法令及び条例に規定するもののほか、町長が別に定めるところによる。

(排水設備等の計画の確認)

第5条 条例第5条第1項の規定により、排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等工事(計画・変更)確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、簡単なものは、その一部を省略することができる。

(1) 位置図 工事予定地及び隣接地を表示すること。

(2) 平面図 縮尺250分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 工事予定地の境界線及び面積

 公共下水道の位置

 道路、建物、水道、井戸、台所、洗濯場、浴場、便所等の位置

 排水管きょの位置、大きさ、こう配及びその延長

 ます及び除害施設の位置

 その他下水の排除の状況を明らかにするための必要な事項

(3) 縦断図 縮尺は、横は平面図に合わせて、縦は50分の1以上とし、管きょの寸法、こう配及び連絡する取付管等を表示すること。

(4) 構造図 縮尺は、20分の1以上とし、形状、寸法、能力等を表示すること。

(5) 排水設備工事見積書

(6) ディスポーザ排水処理システムが配管設備として認定されたことを証明する書類の写しで、次の事項を示すもの

 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく配管設備として建設大臣が認定したもの

 社団法人日本下水道協会作成の「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)」に適合していると評価機関に評価されたもの

(7) 前号に係る維持管理業務委託契約書の写し

(8) 他人の土地又は排水設備等を使用しようとするときは、その者の同意書

(9) 公共ます及び取付管新設等申請書(様式第2号)

(10) 排水設備工事設計(平面図)

(11) 排水施設設計(精算)書(様式第3号)

(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めるときは、その他必要な図面及び書類

2 町長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、条例その他の法令の規定に適合するものと確認したときは、排水設備工事計画確認書(様式第4号)を交付するものとする。

(軽微な工事)

第6条 条例第6条第1項に規定する軽微な工事とは、次に掲げる工事をいう。

(1) 排水設備等の清掃工事

(2) 排水設備等の構造に変更を加えない修繕工事

(3) そのほか町長が認める工事

(排水設備等工事の完了届)

第7条 条例第19条第1項の規定による排水設備の工事が完了したときは、排水設備等工事完了届書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備検査済証及び章標)

第8条 条例第19条第2項に規定する排水設備検査済証及び章標の様式は、次のとおりとする。

(1) 排水設備検査済証(様式第6号)

(2) 章標(様式第7号)

2 前項第2号の章標は、門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

第3章 公共下水道の使用

(除害施設の設置等の特例)

第9条 条例第22条第2項に係る水質及び水量の下水は、次に掲げる物質又は項目に係る水質の下水(第6号及び第9号アに掲げる項目にあっては、当該各号に定める基準に適合するものに限る。)とする。

(1) フェノール類

(2) 鉄及びその化合物(溶解性)

(3) マンガン及びその化合物(溶解性)

(4) ふっ素化合物

(5) 温度

(6) 水素イオン濃度(水素指数5以上11以下)

(7) 生物化学的酸素要求量

(8) 浮遊物質量

(9) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき20ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量

(水質管理責任者の届出)

第10条 条例第23条の規定により、水質管理責任者を選任したときの届出は、水質管理責任者選任届(様式第8号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第11条 条例第24条の規定による届出は、除害施設設置等届出書(様式第9号)によってしなければならない。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の3又は同法第12条の4の規定による届出をした場合は、この限りでない。

(報告の徴収)

第12条 町長は、公共下水道の機能及び構造を保全するため、必要に応じ、特定施設の設置者又はその他の施設の設置者から当該汚水に係る事業場の処理状況、使用状況及び除害施設に関し報告を徴収することができる。

(使用開始等の届出)

第13条 条例第26条第1項に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める届出書を提出しなければならない。

(1) 公共下水道の使用を開始し、又は再開しようとするとき 公共下水道使用開始(再開)届(様式第10号)

(2) 公共下水道の使用を休止し、又は廃止しようとするとき 公共下水道使用休止(廃止)届(様式第11号)

(3) 公共下水道の使用者に変更があったとき 公共下水道使用者名義人変更届(様式第12号)

(一時使用)

第14条 条例第28条第4項の規定により、公共下水道を一時使用しようとする者は、公共下水道一時使用開始(廃止)届(様式第13号)に次に掲げる図書を添付して町長に届け出なければならない。

(1) 申請地の付近見取図

(2) 申請地の平面図及び断面図

(3) 公共下水道の使用方法を示す図書

2 町長は、一時使用についてその承認又は不承認を決定したときは、公共下水道一時使用承認・不承認決定通知書(様式第14号)により申請人に通知するものとする。

(代理人の選定)

第15条 排水設備を設置すべき者又は使用者が町内に居住しないときは、条例及び規則に関する一切の事項を処理するため、町内に居住する代理人を選定し、代理人選定(変更)届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(特別に必要な公共ます等の新設)

第16条 条例第27条に規定する公共ます等の新設を特別に必要とする者は、許可申請等については条例第5条の規定を、その新設が完了したときは条例第19条第1項の規定を準用する。

2 前項の申請書、確認書及び届出書は、それぞれ第5条及び第7条に規定する様式によるものとする。

3 条例第27条第2項に規定する公共ます等の寄贈は、公共ます等寄贈届(様式第16号)によるものとする。

(使用料の徴収方法)

第17条 条例第29条により算定した使用料は、納期限内に納付しなければならない。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、納期限前であっても繰上徴収することができる。

(1) 国税、地方税又はその他公課の滞納によって滞納処分のおそれがあるとき。

(2) 強制執行を受けるとき。

(3) 破産の宣告を受けるおそれがあるとき。

(4) 競売の開始を受けたとき。

(5) 使用者である法人が解散したとき。

(6) 使用者の死亡により相続人が限定承認したとき。

(7) 詐欺又はその他の不正の手段により使用料を免れようとしたとき。

3 条例第30条第3項の規定による使用料算定の基礎となる使用人員の変更の届出は、公共下水道使用人員変更届(様式第17号)により町長に届け出なければならない。

(使用料の精算)

第18条 使用者が使用料を納付完了後、その使用料に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付するものとする。

(帳票の様式)

第19条 使用料の徴収に際して、公共下水道使用料納付書兼領収済通知書(様式第18号)を使用する。

第4章 行為の許可及び占用

(行為の許可等の申請)

第20条 条例第33条に規定する申請は、物件設置(新規・変更)許可申請書(様式第19号)によるものとする。

2 町長は、物件の設置について、その可否を決定し、物件設置(新規・変更許可・不許可)決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(占用許可の申請)

第21条 条例第35条の規定により占用の許可を受けようとする者は、公共下水道敷地等占用許可申請書(様式第21号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 物件を設ける場所を表示した位置図

(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図及び構造図

(3) 占用が隣地の土地又は建物の所有者に利害関係を有すると認められるものについては、当該土地又は建物の所有者の同意書

(4) その他町長が特に必要と認める書類

(占用者の届出事項)

第22条 占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 占用を廃止し、又は変更しようとするとき。

(2) 占用者又は保証人が、住所又は氏名を変更したとき。

(3) 保証人を変更したとき。

(使用料等の減免)

第23条 条例第41条に規定する使用料等の減額又は免除を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合に公共下水道使用料等減免申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(1) 災害により納付の資力を失ったとき。

(2) 不可抗力による漏水に起因する料金

(3) その他町長が特に必要があると認めたとき。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を公共下水道使用料等減免承認・不承認決定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(賦課徴収の身分証)

第24条 使用料の賦課徴収に従事する職員及び使用料の滞納者の財産差押えをする職員は、その職務を行う場合は、身分を示す証票(様式第24号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊津町公共下水道条例施行規則(平成14年豊津町規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月18日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月4日規則第14号)

この規則は、平成25年4月4日から施行する。

附 則(平成25年8月12日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月10日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みやこ町公共下水道条例施行規則

平成18年3月20日 規則第114号

(平成26年3月10日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成18年3月20日 規則第114号
平成19年4月1日 規則第6号
平成25年2月18日 規則第3号
平成25年4月4日 規則第14号
平成25年8月12日 規則第20号
平成26年3月10日 規則第2号