○みやこ町公営住宅の譲渡に関する条例

平成18年3月20日

条例第182号

(趣旨)

第1条 この条例は、みやこ町公営住宅(以下「住宅」という。)の譲渡に関し公営住宅法(昭和26年法律第193号)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(譲渡基準)

第2条 住宅の譲渡基準は、次の要件をすべて備えているときに行う。ただし、建替えの必要な住宅については譲渡しない。

(1) 町において従来から当該住宅の維持補修に努力したにもかかわらず腐朽破損が甚だしく、その補修に要する費用が当該住宅の家賃中に通常見込まれる修繕相当額を著しく超過すると認められる場合

(2) 当該住宅が小団地として散在しているため管理上支障のある場合

(3) 中高層の耐火性能を有する共同住宅以外の住宅であること。

(4) 建設後耐用年限の4分の1を経過し、かつ、国土交通大臣の承認のあったもの

(5) 住宅の入居者が、その譲渡を希望しており、かつ、譲渡の対価の支払能力があるもの

(6) 借地に建設された住宅については、当該土地の所有者が、入居者に対し、当該土地を譲渡し、又は賃貸することを承諾していること。

(7) 当該住宅の敷地を、将来の都市施設用地として保有する必要がない等、当該住宅を譲渡しても都市計画上支障を生ずるおそれのないものであること。

(譲渡価格)

第3条 譲渡価格は、次により算出した額とする。

(1) 建物

譲渡価格は、原則として次の算式により算出した複成価格を基準として、町長が審議会の意見を聴いて決定する額とする。ただし、災害、白蟻等の被害のため、その価格が著しく適正を欠くと認められるときは、別に譲渡価格を定めることができる。

複成価格=推定再建築費-(年平均減価格×経過年数)

(2) 土地

不動産鑑定士が更地として評価した額を基準として、町長が審議会の意見を聴いて決定する。

(譲渡申請)

第4条 住宅の譲渡を受けようとするものは、様式第1号により申請するものとする。

(譲渡対価の納入方法)

第5条 譲渡対価の納入方法は、第10条による譲渡契約締結と同時に納入するものとする。ただし、都合により即納できない場合は、契約の月から5年以内に、分割又は一時納入することができる。この場合の延納額に対し、年5パーセントの利息を徴収するものとする。

(審議会の設置)

第6条 住宅譲渡の公平を期すため、公営住宅譲渡審議会を設置する。

2 審議会の委員は、5人とし、議会議員より町長が任命する。

(1) 議長

(2) 副議長

(3) 総務委員長

(4) 文教厚生委員長

(5) 産業建設委員長

3 審議会に会長1人、副会長1人を置く。

4 会長及び副会長は、委員の互選とする。

5 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

6 会長に事故があるときは、副会長が職務を代理する。

(委員の任期)

第7条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(譲渡の決定)

第8条 譲渡決定の可否については、審議会の意見に基づき町長が決定する。

(決定通知)

第9条 譲渡可否について、決定があった場合町長は、当該入居者に町営住宅譲渡決定通知書(様式第2号)を交付する。

(契約の締結及び契約保証金)

第10条 当該入居者は、譲渡決定通知を受けたときは、指定する期日までに保証人2人を立て、町営住宅建物及び土地譲渡契約書(様式第3号)により譲渡契約を締結するものとする。

2 第5条ただし書による譲渡対価の即納できないものについては、規則で定める契約保証金を徴収するものとする。

(契約の無効)

第11条 譲渡対価の納入が、第5条により定めた納入期限までに納入なき場合は、前条による契約は無効とする。

2 契約の解除を希望する場合は、その理由を明記し、町長に申し出ることとする。この場合町長は、審議会の意見に基づき契約を解除することができる。

(契約違約金の徴収)

第12条 前条により契約の無効となった場合、契約違約金として規則に定める額を、第10条第2項の契約保証金により徴収するものとする。

(契約後の家賃及び維持管理)

第13条 譲渡契約後の家賃については、契約の日の翌月から徴収しない。

2 譲渡契約後の維持管理は、入居者で行うものとする。

(登記)

第14条 譲渡住宅の登記は、譲渡対価完納後に町で行う。この場合登記手数料等に要する経費は、譲渡を受けた者の負担とする。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊津町公営住宅の譲渡に関する条例(昭和49年豊津町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日条例第18号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

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みやこ町公営住宅の譲渡に関する条例

平成18年3月20日 条例第182号

(平成20年4月1日施行)