○みやこ町営住宅条例施行規則

平成18年3月20日

規則第112号

(趣旨)

第1条 この規則は、みやこ町営住宅条例(平成18年みやこ町条例第181号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第7条第1項に規定する町営住宅入居申込書は、様式第1号による。

2 前項の町営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居しようとする者及び同居する予定の者全員の所得及び納税を証する書類

(2) 入居しようとする者及び同居する予定の者全員の住民票、在留カード又は特別永住者証明書

(3) その他町長が必要と認める書類

(町営住宅入居決定の通知)

第3条 条例第7条第2項の規定による通知は、様式第2号によるものとする。

(請書の提出)

第4条 条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号による。

(連帯保証人の変更の届出)

第5条 入居決定者(入居者を含む。次条及び第7条において同じ。)は、連帯保証人の死亡又は辞任の申出その他の事由により連帯保証人を変更する必要が生じたときは、当該事由発生の日から10日以内に新たに連帯保証人となる者を定め、町営住宅連帯保証人変更届(様式第4号)に新連帯保証人が連署する請書を添えて町長に提出しなければならない。

(同居者の異動の届出等)

第6条 入居者又は入居決定者は、次に掲げる事由が発生したときは、速やかに、町営住宅同居者異動届(様式第5号)に当該事由を証する書面を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 同居者の死亡

(2) 同居者の転出

(3) 出生

(4) 入居決定者(同居者を除く。)との婚姻により新たに配偶者となった者の転入

2 条例第11条の規定により同居の承認を得ようとする入居者又は入居決定者は、町営住宅同居承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、前項第3号に掲げる事由による同居にあっては、この限りでない。

3 町長は、前項の申請を承認したときは、町営住宅同居承認通知書(様式第7号)によって当該申請人に通知するものとする。

(入居の承継)

第7条 条例第12条の規則で定める事由は、入居者が生計の中心でなくなったときとする。

2 同居者は、条例第12条に規定する入居の承継事由に該当したときは、速やかに、町営住宅入居承継承認申請書(様式第8号)に請書及び入居承継事由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請を承認したときは、町営住宅入居承継承認通知書(様式第9号)によって当該申請人に通知するものとする。

(町営住宅を使用しないときの届出)

第8条 条例第24条の規定による届出は、住宅を使用しない期間の初日の5日前までに、様式第10号により行わなければならない。

(町営住宅の併用承認申請)

第9条 条例第26条ただし書の規定による承認を得ようとする入居者は、町営住宅併用承認申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を承認したときは、町営住宅併用承認通知書(様式第12号)によって当該申請人に通知するものとする。

(町営住宅の増築、模様替承認申請)

第10条 条例第27条第1項ただし書の規定による承認を得ようとする入居者は、町営住宅増築・模様替承認申請書(様式第13号)に設計書及び仕様書各2通を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を承認するときは、町営住宅増築・模様替承認通知書(様式第14号)によって当該申請人に通知するものとする。

3 前項の規定により承認通知を受けた申請人は、工事完了後7日以内に、町営住宅増築・模様替しゅん工届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(不承認通知)

第11条 町長は、第6条第2項第7条第2項第9条第1項又は前条第1項の承認申請に対して承認しない場合は、その旨を、理由を記載した文書により当該申請人に通知するものとする。

(町営住宅台帳の縦覧)

第12条 町長は、次に掲げる事項を記載した町営住宅台帳を整備し、一般の縦覧に供するものとする。

(1) 名称

(2) 位置

(3) 建設年度

(4) 構造

(5) 住宅番号

(6) 条例第13条第2項により町長が定めた数値及び家賃

(7) 条例第13条第3項による近傍同種の住宅の家賃

2 前項の縦覧は、建築課で行うものとする。

(家賃の納付方法)

第13条 町営住宅の家賃は、口座振替の方法及び町営住宅使用料納入通知書によって納付するものとする。

2 口座振替の方法により家賃を納付しようとする場合の手続きは、別に定める。

(家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第14条 条例第15条の規定により家賃又は敷金の減免を受けようとする者は前条に規定する納入通知書の送付を受けた日から10日以内に町営住宅家賃敷金減額(免除)申請書(様式第16号)を、徴収猶予を受けようとする者は納期限の10日前までに町営住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、家賃又は敷金の減免を決定したときは町営住宅家賃・敷金減額免除)通知書(様式第18号)により、徴収猶予を決定したときは町営住宅家賃・敷金徴収猶予通知書(様式第19号)により、当該申請人に通知するものとする。

(調定及び収入整理)

第15条 建築課長(以下「課長」という。)は、家賃について、収入簿及び月別使用料調定簿を備え、毎月の収入及び滞納の状況を整理しなければならない。

(家賃の督促)

第16条 町長は、家賃を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、発行の日から起算して10日を経過した日を指定期限とした町営住宅家賃等督促状(様式第20号その1)により督促するものとする。また、督促後、催告(様式第20号その2)し催告後、最終催告(様式第20号その3)と併せて保証人への完納指導依頼書(様式第20号その4)も行う。このときの催告及び最終催告の時期は年4回4月、7月、10月、1月とする。

(敷金の納付方法)

第17条 町営住宅の敷金は、住宅敷金納付書・領収書(様式第21号)によって納付しなければならない。

(和解金の納付方法)

第18条 条例第41条第1項の規定による明渡しの請求を受けた入居者が、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第89条又は第275条の規定に基づく和解により、未納の家賃及び延滞金並びに損害賠償金(以下「和解金」と総称する。)を納入通知書によって納付するときは、現金領収払込証(様式第22号)によるものとする。

(納付場所)

第19条 家賃、敷金及び和解金は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に納付しなければならない。

(入居者基本台帳及び敷金台帳)

第20条 町長は、入居者基本台帳及び町営住宅敷金台帳を備え、町営住宅の管理に必要な事項を記載しなければならない。

(収入申告、意見の申出及び収入の認定等の通知)

第21条 条例第14条第3項及び第28条第1項の規定による通知並びに条例第14条第4項及び第28条第3項の規定による更正通知は、収入認定通知書(様式第23号)及び収入超過者認定通知書(様式第24号)により行う。

2 条例第14条第1項に規定する申告は、原則として、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入を記載した収入申告書(様式第25号)により8月31日までに行わなければならない。

3 前項の申告をしなければならない者は、当年3月31日までに当該町営住宅に入居した者とする。

4 町長は、第2項の期限までに条例第14条第1項の申告をしない者があるときは、当該未申告者に対し、収入申告書提出催告状(様式第26号その1)により催告するものとする。また、それでも提出しない者には未申告家賃決定通知書(様式第26号その2)により通知する。

5 条例第14条第4項又は条例第28条第3項の規定による意見の陳述は、第1項の通知(更正通知及び再認定通知を除く。)を受けた日から30日以内に、収入認定等意見申出書(様式第27号)によってしなければならない。

6 町長は、第5項の申出書による更正又は前項の収入・家賃再認定申請書による再認定を必要と認めないときは、その旨を、収入認定通知書に対する意見(再認定申請)却下通知書(様式第28号)によって当該入居者に通知するものとする。

(高額所得者に対する通知)

第22条 条例第28条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(様式第29号)によるものとする。

(明渡に伴う退去届の提出)

第23条 条例第40条第1項の規定により町営住宅を明け渡そうとする者は、町営住宅退去届(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等町営住宅使用許可申請書)

第24条 条例第43条第1項の申請書面は、様式第31号によるものとする。

(社会福祉事業等町営住宅使用許可)

第25条 町長は、条例第43条第2項の規定により町営住宅の使用を許可するときは、社会福祉事業等町営住宅使用許可書(様式第32号その1)及び社会福祉事業等町営住宅使用更新許可書(様式第32号その2)により当該社会福祉法人等に通知する。

2 町長は、条例第43条第2項の規定により町営住宅の使用許可申請を認めないときは、社会福祉事業等町営住宅使用許可申請拒否通知書(様式第33号)により当該社会福祉法人等に通知する。

(社会福祉事業等町営住宅使用料)

第26条 条例第44条第1項に規定する使用料の額は、令第2条第1項の数値及び同条第2項の家賃算定基礎額により算出するものとする。

(社会福祉事業等町営住宅使用許可事項の変更)

第27条 条例第47条の規定による報告は、社会福祉事業等町営住宅使用許可事項変更届(様式第34号)によるものとする。

(社会福祉事業等町営住宅使用許可取消通知書)

第28条 町長は、条例第48条の規定により町営住宅の使用許可を取り消すときは、1月以上の予告期間を置いて社会福祉事業等町営住宅使用許可取消通知書(様式第35号)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(みなし特定公共賃貸住宅への準用)

第29条 条例第49条の規定による町営住宅の使用については、第2条から第11条まで、第13条から第20条まで、第23条第39条の規定を準用する。

(町営住宅監理員の資格)

第30条 町営住宅監理員は、町営住宅の監督管理についての知識、技能又は経験を有する者でなければならない。

(所掌事務)

第31条 町営住宅監理員は、条例第40条及び第66条に規定する検査を行うほか、住宅管理人を指揮して、次の業務を行うものとする。

(1) 町営住宅及び共同施設(水道施設、遊園施設、その他共同と認められる施設をいう。)の監理

(2) 戸外の利用に関する指導

(4) 町営住宅の入居の許可を受けた者が、条例の規則により提出する申請書等に対する意見

(5) その他、必要な指導

(町営住宅管理人の委嘱等)

第32条 町営住宅管理人(以下「管理人」という。)を置く基準は、町営住宅一団地につき1人とする。ただし、町長がこの基準によりがたいと認めるときは、この限りでない。

2 管理人は、次に掲げる要件を満たす当該町営住宅の入居者、又は同居者のうちから、町長が任命する。

(1) 年齢が満25歳以上の者で、町営住宅管理を行う能力を有するもの

(2) 身元が確実な者

(誓約書の提出)

第33条 管理人として任命された者は、連帯保証人の連署する誓約書(様式第36号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の連帯保証人は、町内に居住し、管理人と同程度以上の収入がある者でなければならない。

3 第5条の規定は、前2項の規定による連帯保証人を変更する場合に準用する。この場合において、「請書」とあるのは「第1項の誓約書」と読み替えるものとする。

(職務)

第34条 管理人の職務は、次のとおりとする。

(1) 収入申告書等の文書配布

(2) 町営住宅の明渡し及び入居者の確認、並びにその報告

(3) 町営住宅及び共同施設の破損箇所の発見、並びにその報告

(4) 正規の手続きを経ないで居住している者を発見したときの報告

(5) 町長の承認を受けない模様替え、又は増築を発見したときの報告

(6) 団地内で発生した災害の報告

(7) 前各号に掲げるもののほか、町営住宅の管理上必要な事項の伝達及び報告

(解任)

第35条 町長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解任するときがある。

(1) 疾病等のため、職務の執行が不可能であると認められるとき

(2) その他、町長が管理人として不適当であると認めたとき。

(手当)

第36条 町長は、管理人に対し、当該管理人が管理する1団地につき、月額4,000円を月手当として支給する。

(消耗品の支給)

第37条 町長は、町営住宅の管理上必要があると認めたときは、管理人に必要な消耗品を支給することができる。

(立入検査員証)

第38条 条例第66条第3項に規定する証票は、様式第37号によるものとする。

(駐車場使用の申込み)

第39条 条例第57条の規定による許可を受けようとする者は、町営住宅駐車場使用申込書(様式第38号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、町営住宅駐車場使用申込書の提出があったときは、その内容を審査し、申込者に対して、その結果を町営住宅駐車場使用許可書(様式第39号)により通知するものとする。

(駐車場使用者の決定)

第40条 駐車場の使用者は、当該駐車場を設置する町営住宅の入居者又は同居者を対象にその設置時に募集する。

2 条例第58条の規定により駐車場の使用者を決定しようとするときは、公開抽選によるものとする。

3 駐車場に空区画が生じた場合における当該区画の使用者の決定については前項の規定にかかわらず、別に町長が定めるところにより行う。

(提出書類)

第41条 条例第59条第1項第1号に規定する書類は、次に掲げるものとする。

(1) 町営住宅入居許可書の写し

(2) 自動車車検証の写し(使用申込者が自動車の所有者でない場合であっては、自動車売買契約書又は自動車譲渡証明書の写し)

(3) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(使用料)

第42条 駐車場の使用料は、近隣市町村の公営住宅駐車場料金及び市場料金を参考に駐車場の存する地域の利便性を考慮して決定する。

2 前項の使用料の額は、別表に定める額に、当該額に消費税の税率を乗じて得た額及び当該乗じて得た額に地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(準用)

第43条 駐車場の管理については、第30条から前条までに定めるもののほか、第13条から第19条まで、第22条の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の犀川町営住宅条例施行規則(平成10年犀川町規則第3号)、勝山町営住宅条例施行規則(平成9年勝山町規則第3号)又は豊津町営住宅条例施行規則(平成9年豊津町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年1月25日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月3日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月9日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月25日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月4日規則第13号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月7日規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第42条関係)

駐車場使用料

場所

区画

単位

使用料

犀川下高屋団地

1区画

1箇月

1,429円

犀川桜台団地

1区画

1箇月

1,429円

1箇月とは月始より月末までとする。月の途中で入退去した場合は、15日以内であれば半額とする。

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みやこ町営住宅条例施行規則

平成18年3月20日 規則第112号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成18年3月20日 規則第112号
平成19年4月1日 規則第6号
平成20年1月25日 規則第2号
平成20年3月3日 規則第6号
平成21年6月9日 規則第22号
平成22年10月25日 規則第14号
平成24年3月28日 規則第5号
平成24年7月4日 規則第13号
平成26年3月7日 規則第1号
平成26年12月26日 規則第19号
平成29年3月24日 規則第11号