○みやこ町町道の認定・廃止(変更)基準

平成18年3月20日

告示第92号

(趣旨)

第1条 この告示は、道路法(昭和27年法律第180号)第8条及び第10条に規定する町道の認定及び廃止(変更)基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 道路管理者 みやこ町長をいう

(2) 公道 道路法に規定する道路をいう

(3) 公共施設 町が設置又は管理する公園、広場等の公共施設及び公共の福祉増進を目的とし、直接町民の利用に供されているその他の公共施設をいう

(認定の対象)

第3条 町道認定の対象とする道路は、次に掲げるとおりとする。

(1) 町が新設又は改良をした道路

(2) 農道の整備事業において新設又は改良をした道路

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、都市再開発法(昭和44年法律第38号)、公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び土地改良法(昭和24年法律第195号)等により新設された道路

(4) 私道の無償譲渡による道路

(5) 前各号のほか、道路管理者が町道として必要と認めた道路

(認定の基準)

第4条 町道として認定するには、次の基準に該当しなければならない。

(1) 一般交通の用に供されている道路又はその予定の道路で、町道として管理する必要が認められること。

(2) 道路の両端が公道に接続していること。

(3) 一端のみが公道に接続している場合は、他の一端が公共施設に接続していること。ただし、行き止まり道路は、みやこ町宅地等開発事業に関する指導要綱(平成20年みやこ町告示第49号)による。

(4) 道路の幅員が原則として4メートル以上であること。

(5) 道路の縦断勾配は12パーセント以下、横断勾配は5パーセント以下であること。

(6) 道路が極端に屈曲してなく、交差箇所については道路の幅員に応じた隅切りを有すること。

(7) 前各号に定めるもののほか、道路の状態がおおむね道路構造令(昭和45年政令第320号)に適していること。

(8) 団地(開発団地を含む)内道路については、家屋の建て込みがおおむね80パーセント以上となったとき。

(9) 農道については、補助金の関係で財産の処分制限を受けないこと。

(10) 道路敷地内に道路法に規定する占用許可を受けることのできない物件が存在しないこと。

(11) 道路敷地は、所有権登記(地目は公衆用道路)が完了しているか、又は当該登記手続が速やかに完了する予定であること。

(12) 道路敷地には、所有権以外の権利が設定されていないこと。

2 道路管理者は、前条の規定にかかわらず、地区住民の福祉の向上に寄与すると認められるものについては認定できるものとする。

(廃止又は変更)

第5条 道路管理者は、町道が一般交通の用に供する必要がなくなったと認める場合は、当該町道の全部又は一部を廃止することができる。

2 道路管理者は、同一町道の廃止及び認定を同時に行う場合は、町道の変更をすることができる。

(廃止又は変更の基準)

第6条 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、町道の廃止又は変更をすることができる。

(1) 道路の新設又は改良により不要となった道路

(2) 国道又は県道へ昇格した道路

(3) 前2号のほか、道路管理者が公益上特に必要を認め道路管理上支障がないと認めた道路

(認定、廃止及び変更の手続)

第7条 町道の認定、廃止及び変更は、道路管理者が議会の議決を経て告示する。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成26年2月17日告示第3号)

この告示は、公表の日から施行する。

みやこ町町道の認定・廃止(変更)基準

平成18年3月20日 告示第92号

(平成26年2月17日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年3月20日 告示第92号
平成26年2月17日 告示第3号