○みやこ町法定外公共物管理条例

平成18年3月20日

条例第178号

(目的)

第1条 この条例は、法定外公共物の管理及び使用に関して必要な事項を定めることにより、道路・河川環境の整備及び保全を図り、もって公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川又は水面その他一般公共の用に供されている土地をいい、これらと一体をなしている施設を含むものとする。

(禁止行為)

第3条 法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 土、石、竹木、ごみその他汚物を投棄し、又はたい積すること。

(2) 法定外公共物を損傷すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は使用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(許可を要する行為)

第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(1) 法定外公共物の敷地において、工作物を新築し、改築し、又は除去すること。

(2) 法定外公共物の敷地において、土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更すること。

(3) 法定外公共物の敷地、流水又は水面を占用すること。

(4) 法定外公共物の敷地内において土石、竹木、芝草その他の生産物を採取すること。

(5) 工場又は事業場等の排出水を法定外公共物に流出させること。

(町長以外の者の施行する工事等)

第5条 町長以外の者は、前条の規定による場合のほか、法定外公共物工事を施行する場合は、町長の承認を受け、その負担において法定外公共物工事又は法定外公共物の維持を行うことができる。

(工事原因者工事)

第6条 町長は、法定外公共物を損傷した行為又は法定外公共物の現状を変更する行為によって必要が生じた法定外公共物の工事を、当該地の行為者にその負担において施行させることができる。

(権利義務の移転)

第7条 第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人に行使させるときは、町長の許可を受けなければならない。

2 相続による承継人、合併により設立される法人その他の許可者の一般承継人は、町長の許可を受けたときは、当該許可に基づく権利及び義務を承継する。

(国等の特例)

第8条 国、他の地方公共団体等は、第4条各号に規定する行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、町長と協議をしなければならない。

(許可の期間)

第9条 第4条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合にあっては、10年以内とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、第4条第4号の規定に係る許可の期間は、1年以内とする。ただし、天災その他の不可抗力により当該期間内に採取することができないときは、町長に対し期間の延長を申請することができる。

(許可を受けないでした行為)

第10条 許可を受けないで第4条各号に規定する行為をした者に対しては、町長は、期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、又はこれによって生ずる危害の予防その他の必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条の許可は、その効力を失う。

(1) 使用者が死亡し、相続人がいないとき、又は同条の許可を受けた法人が解散したとき。

(2) 第4条の許可を受けた目的を達することが事実上できなくなったとき、又は同条の許可を受けた行為を廃止したとき。

(3) 法定外公共物の用途を廃止したとき。

(用途の廃止)

第12条 町長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がないとき。

(2) 代替施設の設置により、存置の必要がなくなったとき。

(3) 地域開発等により、存置する必要がなくなったとき。

(4) その他法定外公共物として存置する必要がないと認めるとき。

(譲渡及び交換)

第13条 町長は、前条の規定により用途廃止をした法定外公共物の譲渡及び交換をすることができるものとする。譲渡及び交換を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第14条 使用者は、許可の期限が満了し、又は中途でその行為を廃止し、若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、原状に回復して町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が原状回復の必要を認めないものについては、この限りでない。

(許可の取消し等)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(1) 使用者がこの条例又は許可条件に違反したとき。

(2) 不正の手段により第4条の許可を受けたと認められるとき。

(3) 工事又は工作物等が法定外公共物の管理に支障を来すおそれがあるとき。

(4) 公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(義務の履行の費用)

第16条 この条例の規定に基づいて町長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、前条第4号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の条件)

第17条 町長は、この条例に基づく許可に、法定外公共物の維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。

(使用料)

第18条 使用者は、道路法第32条第1項に規定する工作物、物件又は施設を設けるため法定外公共物を使用する場合又は当該物件以外で法定外公共物を使用する場合は、みやこ町有水面及び道路の占用条例(平成18年みやこ町条例第177号)の規定による額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第19条 使用料は、使用期間に係る分を第4条の許可をした日から1月以内に一括して徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、使用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料の減免)

第20条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 法令で規定する国又は他の地方公共団体の行う事業

(2) 公共の利益となる事業のため使用するとき。

(3) 居住者が出入りのため使用する場合で間口4メートル以内のもの

(4) その他町長が特別の必要があると認めたとき。

(使用料の還付)

第21条 既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災その他の不可抗力によって第4条の許可を受けた目的を達成できなくなったとき。

(2) 第15条第4号の規定により第4条の許可を取り消したとき。

(他人の土地への立入り)

第22条 町長は、法定外公共物の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

2 町長は、前項の規定によりその職員を他人の占有する土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめその占有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべきものの所在が知れないときは、当該通知の内容を告示して、これに代えることができる。

3 第1項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする者は、立入りの際あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(損失の補償)

第23条 町長は、第15条第4号又は前条の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第25条 詐欺その他不正な行為によって使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊津町法定外公共物管理条例(平成16年豊津町条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

みやこ町法定外公共物管理条例

平成18年3月20日 条例第178号

(平成18年3月20日施行)