○みやこ町公共土木及び農林業施設事業分担金徴収条例

平成18年3月20日

条例第176号

(趣旨)

第1条 町が行う公共土木及び農林業関係事業(事業部所管事業)の費用に充当するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収する。

(公共土木施設の分担金)

第2条 公共土木施設の分担金は、徴収しない。

(農林業土木施設分担金の徴収基準)

第3条 農林業土木施設分担金の徴収基準は、次に定める。

(1) 町総合計画に基づく幹線農林道については、分担金の対象としない。

(2) 町総合計画に基づくその他の農林道改良開設工事については、事業費の100分の10とする。

(3) その他の農林業土木工事は、100分の20とする。

(4) 農林道舗装工事の負担率は、前3号に該当する道路は、前号を適用する。

(5) 農林業施設(農地)災害復旧工事は、事業費の100分の5とする。

(6) ほ場整備事業は、事業費の100分の20以内とする。

(7) 農業集落排水事業については、事業費の100分の5以内とする。

(8) 県営中山間地域農村活性化総合整備事業(ほ場整備事業を除く。)については、事業費の100分の10以内とする。

(分担金の納入期限)

第4条 分担金の納入期限は、町がその事業の施行予定を定めて発行した納付書の期限までとする。

(分担金の減免)

第5条 第2条第1号及び第3条第1号を除く各号において分担金を徴収することが適当でないと特に町長が認めた場合は、分担金を減額し、又は免除することができる。

(分担金の徴収)

第6条 分担金の徴収及び滞納処分については、みやこ町税条例(平成18年みやこ町条例第55号)を準用する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の犀川町公共土木及び農林業施設事業分担金徴収条例(昭和45年犀川町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

みやこ町公共土木及び農林業施設事業分担金徴収条例

平成18年3月20日 条例第176号

(平成18年3月20日施行)