○みやこ町土木工事執行規則

平成18年3月20日

規則第107号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 契約

第1節 通則(第7条・第8条)

第2節 一般競争契約(第9条―第19条)

第3節 指名競争契約(第20条―第22条)

第4節 随意契約(第23条―第25条)

第5節 契約の成立及び解除(第26条―第39条)

第3章 工事の執行(第40条―第56条)

第4章 支払(第57条―第60条)

第5章 雑則(第61条―第65条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令及び条例に特別の定めがある場合を除き、土木工事(以下「工事」という。)に関する契約、工事の執行及び請負金の支払に関し必要な事項を定め、もって工事の適正かつ合理的な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事のうち土木に関する工事をいう。

(工事執行の方法)

第3条 工事の執行は、直営若しくは請負又は委託の方法による。

(直営工事)

第4条 次に掲げる場合は、直営とする。

(1) 請負によることが不利又は不適当と認められるとき。

(2) 臨時急施を要するための請負に付する暇がないとき。

(3) 請負契約を締結することができないとき。

(4) 特に直営とする必要があるとき。

2 直営工事の執行手続については、別に定めるところによる。

(工事の委託及び受託)

第5条 町長は、必要があると認めるときは、工事の執行を各種団体及び地区代表者に委託することがある。

2 町長は、各種団体及び地区代表者から工事の委託を受けることがある。

3 前項の場合における工事の執行については、この規則を準用する。

(請負)

第6条 工事の執行は、前2条による場合のほか、請負とする。

第2章 契約

第1節 通則

(契約の種類)

第7条 請負契約は、一般競争契約、指名競争契約又は随意契約とする。

(契約者の資格)

第8条 町長と請負契約を締結する者は、建設業法に規定する建設業者でなければならない。ただし、同法の規定により建設業者以外の者であっても工事の執行を禁止されていない場合に町長において特にその者を契約者とすることを適当と認めたときは、この限りでない。

第2節 一般競争契約

(一般競争入札)

第9条 一般競争契約は、すべて入札の方法をもって行う。

(入札者の資格制限)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた者に対しては、その後2年間一般競争入札に加わらせないことができる。

(1) 契約の履行に際し、工事を粗雑にした者

(2) 競争入札に際し、不当に価格をせり上げる目的をもって談合した者

(3) 競争入札の加入を妨げ、又は落札人が契約を締結し、若しくは履行することを妨げた者

(4) 入札の執行、契約の締結、検査及び監督等に際し、職員の職務執行を妨げ、又は妨げようとした者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6) 入札及び契約の締結又は履行に当たり、不正の行為をした者

2 前項各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約に際し、代理人その他責任ある使用人として使用する者も前項と同様とする。

(入札の公告)

第11条 一般競争入札に付そうとするときは、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間を設けて掲示その他の方法をもって公告するものとする。

2 前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行う。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 入札執行の場所及び日時

(3) 仕様書及び現場説明に関する事項

(4) 入札保証金に関する事項

(5) その他必要と認める事項

(入札書の提出)

第12条 入札をしようとする者は、入札書(様式第2号)を1件ごとに作製してこれを入札用封筒(様式第3号)に封じ指定の日時までに提出しなければならない。

2 入札人は、既に提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

3 郵便入札の場合は、入札保証金還付に要する書留郵便料を同封し、入札の期日及び時刻を表記して書留郵送しなければならない。

4 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

(入札の中止)

第13条 町長は、開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札執行を中止することがある。ただし、中止の事由がやんだ場合には、改めて第11条第2項第2号の公告をするものとする。

(開札)

第14条 開札は、第11条第2項第2号に規定する場所及び日時に、必要な職員を立ち会わせ、出席した入札人の面前において行わなければならない。

(入札の無効)

第15条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(1) 談合又は不正の手段によって入札したとき。

(2) この規則に違反し、又は町長の定める入札条件に違反して入札したとき。

(3) 入札人又はその代理人が2以上の入札をしたとき。

(4) 入札書が指定の日時後に到着したとき。

(5) 入札書に記名押印のないとき。

(6) 入札書に誤字、脱字等があって必要事項を確認することができないとき。

(7) 入札金額が落札制限価格に達しないとき。

(落札の決定)

第16条 入札のうち予定価格以内であって、落札制限価格を下らない最低価格の入札をもって落札とする。

2 前項の規定により落札となるべき価格が2以上あるときは、即時抽せんで落札を決定する。

3 前項の場合において、当該入札人のうち出席しないもの又は抽せんに加わらない者があるときは、入札事務に関係のない職員をして代理させることができる。

4 設計付入札については、設計及び入札金額によって落札者を決定することができる。

(再入札)

第17条 前条の規定による落札が決定しないときは、速やかに再入札に付することができる。この場合において、町長が第15条第1号第2号又は第3号に該当すると認めた者は、再入札に加わることができない。

(落札の通知)

第18条 町長は、落札が決定したときは、速やかに口頭又は書面をもってその旨を落札人に通知するものとする。

(落札の無効)

第19条 落札は、落札人が第26条の規定による契約を締結しないときは、その効力を失う。

第3節 指名競争契約

(指名競争入札人の指定)

第20条 指名競争入札に付そうとするときは、3人以上のものを指名し、第11条第2項に規定する事項を入札期日の5日前までにその者に通知しなければならない。ただし、臨時急施を要する場合は、この限りでない。

(指名競争入札人の変更)

第21条 町長は、指名競争入札において再入札に付した場合、なお落札人がないときは、指名人を変更することがある。

(準用)

第22条 第9条第10条及び第12条から第19条までの規定は、指名競争契約の場合に準用する。

第4節 随意契約

(見積書の徴収)

第23条 随意契約によろうとするときは、特別な場合を除き、あらかじめ必要な事項を示し、2人以上から見積書(様式第2号)を提出させなければならない。

(随意契約者の通知)

第24条 町長は、前条の見積書を調査し、随意契約者を決定したときは速やかにその旨を通知するものとする。

(準用)

第25条 第10条第16条第17条及び第19条の規定は、随意契約の場合に準用する。

第5節 契約の成立及び解除

(契約の締結)

第26条 第18条の規定による落札又は第24条の規定による随意契約者決定の通知を受けた者は、通知の日から7日以内に契約書(様式第4号)により契約を締結しなければならない。ただし、みやこ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年みやこ町条例第61号)の規定により議会の議決又は同意を必要とする場合は、あらかじめ仮契約を締結するものとする。

(契約書の省略)

第27条 町長は、指名競争契約又は随意契約において、契約金額が30万円以下であるときは契約書の作製を省略し、請書(様式第5号)、仕様書その他必要な書類を提出させることがある。

(契約保証の方法)

第28条 町長と契約を締結するもの(以下「契約者」という。)は、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供させなければならない。又はこれに代えて町長の認める連帯保証人に保証させなければならない。ただし、町長は、必要があると認めるときは、指名競争契約又は随意契約について契約保証金等を減額し、又は免除することがある。

2 契約保証金等は、保証金納付書(様式第1号)により納付しなければならない。

(契約保証金等の増減)

第29条 町長は、第31条の規定による契約内容の変更により契約金額に著しい増減を生じたときは、これに相当する契約保証金を追納させ、又は契約者の請求によりこれに相当する金額を還付するものとする。

(契約保証金等の還付及び処分)

第30条 契約保証金等は、工事目的物の引渡後還付する。ただし、町長において必要があると認めたときは、第56条の規定による担保義務が終了するまでは契約保証金等の全部又は一部の還付を留保することがある。

2 町長は、第37条第1項の規定により契約を解除したときは、遅滞なく契約保証金等を還付するものとする。

3 町長は、第37条第2項の規定により契約を解除したときは、契約保証金等を町に帰属させる。

(契約内容の変更)

第31条 町長は、予算、技術、天災地変その他やむを得ない事由により契約金額、契約期間その他の条件が不適当と認められるに至ったときは、契約者と協議して契約内容変更要求書(様式第6号)により契約内容を変更することがある。

2 前項の場合において、変更契約金額は、原設計工費をもって原契約金額を除して得た比率を変更設計工費に乗じて得た金額とする。

3 契約者は、第1項の規定により契約内容を変更しようとするときは、速やかに契約変更請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(契約期間延長の申請)

第32条 契約者は、天候の不良その他やむを得ない事由により契約期間内に契約を履行する見込みがないときは、契約期間延長申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡等)

第33条 契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(契約の承継)

第34条 契約者が死亡その他の事由により契約を履行することができなくなった場合において、その相続人又は後継者が契約の承継を申請したときは、町長は、第8条の要件を備え、かつ、第10条第1項各号のいずれかに該当しない者に限り承認することがある。

(危険負担)

第35条 工事目的物の引渡前に工事目的物及び工事材料について生じた損害その他工事施行に関して生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、町長の責めに期する事由による場合の損害については、この限りでない。

2 契約者は、前項に規定する損害が生じたときは、遅滞なくその状況を町長に報告しなければならない。

3 町長は、第1項に規定する損害のうち特に重大にして、かつ、契約者が善良な管理者の注意を怠らなかったと認められ、又は町長の責めに帰すべき事由があるときは、契約者と協議の上、その負担額及び損害額を決定する。

(履行遅滞)

第36条 町長は、契約者がその責めに帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しないときは、契約者から遅滞日数1日につき契約金額の1,000分の2.7の割合で違約金を徴収するものとする。ただし、天災地変その他町長において特別の事由があると認めたときは、これを減額し、又は免除することがある。

2 前項の違約金は、契約代金支払の際に支払金額より控除し、なお不足するときは別に徴収する。

(契約の解除)

第37条 町長は、予算、技術、天災地変その他やむを得ない事由により工事の継続が不可能であると認めたときは、契約者と協議の上、契約を解除することがある。

2 町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、戒告をしてもなお改めないときは、契約を解除する。

(1) 契約者の責めに帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないとき。

(2) 正当な理由がなくて工事の着手期日に着手しないとき。

(3) 監督員の行う指導監督に従わず職務の執行を妨げたとき。

(4) 工事執行について不正の行為があったとき。

(5) 法令又は条例若しくはこの規則若しくは当該契約の重要な事項に違反したとき。

(契約解除の通知)

第38条 町長は、前条の規定により契約を解除しようとするときは、速やかに契約解除通知書(様式第9号)により契約者に通知するものとする。

2 町長は、契約者の住所不明その他やむを得ない事由により契約者に前項の通知ができないときは、公報等あらゆる手段により知らせるように努めるものとする。

3 契約者は、第1項の通知を受けたときは、直ちに契約の履行を停止しなければならない。

(契約解除による精算及び賠償)

第39条 町長は、第37条の規定により契約を解除したときは、契約者に対し工事の既成部分について相当額の金額を支払い、かつ、解除により生じた契約者の損害を賠償するものとする。ただし、第37条第2項各号に該当する場合は、損害を賠償しない。

2 前項の場合において、当該工事に対する第57条の規定による部分払金があるときは支払額から部分払額を差し引いた額を支払い、過払額があるときは直ちに返還させなければならない。

第3章 工事の執行

(監督員)

第40条 町長は、請負契約者(以下第3章中「請負人」という。)の工事執行について必要な監督指示を行わせるため、監督員を置く。

2 監督員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 工事執行に立ち会って監督を行い、請負人及び次条第1項ただし書に規定する現場代理人に対し必要な指示を与えること。

(2) 工事用材料及び工作物の検収及び試験を行うこと。

3 監督員は、現場代理人、主任技術者、使用人又は労務者のうちで監督員の職務執行を妨げ、その他工事の執行又は管理につき著しく不適当と認める者があるときは、その事由を明示して請負人にその交替を求めることができる。

(現場代理人及び主任技術者)

第41条 請負人は、工事現場に常駐し、監督員の監督を受け指示に従い、工事現場の取締り及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、請負人にやむを得ない事由があるときは、町長の承認を得て工事現場代理人を定めることができる。

2 請負人は、町長の承認を得て工事現場に技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。ただし、この場合、主任技術者は、現場代理人を兼ねることを妨げない。

(使用人としての請負人の責任)

第42条 請負人は、その現場代理人、主任技術者、使用人及び労務者等の行為についてすべての責任を負わなければならない。ただし、請負人がこれらの者の選任及び監督につき相当の注意をしたと認められるときは、この限りでない。

(工事執行の委託等の禁止)

第43条 請負人は、契約の履行に際し、あらかじめ工事の主要部分について書面による町長の承諾を得た場合を除き、工事の執行を第三者に委託し、又は請負させてはならない。

(工事執行上の注意)

第44条 請負人は、契約書並びに設計書、図面及び仕様書等(以下「契約書等」と総称する。)により誠実に工事を執行しなければならない。

2 請負人は、契約書等に明示されていないものがあるとき、契約書等がそれぞれ符合しないとき、その他疑義を生じたときは、監督員の指示を受けなければならない。

3 請負人は、契約書等により工程表を作成し、契約締結後5日以内に監督員に提出しなければならない。ただし、請負金額が僅少で軽易な工事にあっては、この限りでない。

(工事の着手)

第45条 工事は、特に期日を定めたもののほか、すべて契約締結の日から5日以内に着工届(様式第10号)を提出するとともに着手しなければならない。

2 請負人は、天候の不良その他やむを得ない事由により前項の期間内に着手できないときは、遅滞なくその事由を具し、町長の承認を得なければならない。

3 前項の規定により延期した期間は、工事期間に算入されないものとする。

(工事用材料の検査等)

第46条 工事用材料で品質等が明示されていないものについては、それぞれ中等度以上のものとする。

2 工事用材料は、使用前に監督員の検査に合格したものでなければ使用することができない。

3 監督員は、請負人から前項の規定による検査を求められたときは、速やかに応じなければならない。

4 工事用材料を検査するために要する経費の中で町長が特に必要と認めるものについては、請負人の負担とする。

5 検査の結果不合格と決定した材料については、請負人は、監督員の指示する措置を遅滞なく講じなければならない。

(調合材料の検査)

第47条 請負人は、調合を要する材料について監督員の調合検査に合格したものでなければこれを使用することができない。この場合、調合検査は、見本検査によって支障ないと認められるときはこれによることができる。

(支給材料及び貸与物件)

第48条 町長は、請負人に材料を支給し、又は物件を貸与したときは、支給又は貸与の都度領収証又は借用証を徴するものとする。

2 前項の場合、監督員は、支給材料及び貸与物件について請負人の立会いの下に検査するものとする。

3 請負人は、支給材料及び貸与物件を善良な管理者の注意をもって保管及び使用しなければならない。

4 工事の完成、変更又は契約の解除により不用となった支給材料又は貸与物件があるときは、請負人は、直ちにこれを指定の場所にて監督員の検査を経て返還しなければならない。

5 請負人は、故意又は過失により支給材料又は貸与物件を滅失し、若しくは損傷し、又は返還することができないときは、監督員の指示した期間内に代品を納め、若しくは現場に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(執行後点検不可能となる工事の立会い)

第49条 請負人は、水中又は地中に埋設する工事その他執行後外面から点検することが不可能となる工事を執行するときは、監督員の立会いの上、執行しなければならない。

2 監督員は、請負人から前項の規定による立会いを求められたときは、速やかに応じなければならない。

(中間検査)

第50条 町長は、工事の執行中において必要があると認めたときは、随時中間検査を行うことがある。

2 町長は、前項による中間検査の結果工事目的物に不完全な部分を発見したときは、請負人に対し必要な措置を指示することがある。

3 第53条第4項の規定は、第1項の場合に準用する。

(工事の中止)

第51条 町長は、予算、技術、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、請負人と協議の上、工事中止通知書(様式第11号)により工事を一時中止することがある。

2 町長は、前項に規定する工事の一時中止により請負人が損害を受けたときは、その損害を賠償するものとする。

3 町長は、前項の規定による工事の一時中止を解除しようとするときは、請負人に工事中止解除通知書(様式第12号)を発するものとする。

4 第1項の規定により中止した期間は、工事期間に算入しない。

(部分使用)

第52条 町長は、工事の一部が完成した場合において、その部分の検査をして合格と認めたときは、その合格部分の全部又は一部を請負人の同意を得て使用することがある。

2 町長は、前項の規定による使用部分については管理の責めを負い、その使用により損害を生じたときは、その損害を賠償する等適宜の処置を講ずるものとする。

(しゅん功検査)

第53条 請負人は、工事がしゅん功したときは、直ちにしゅん功届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、しゅん功届を受理したときは、あらかじめ日時を指定し、14日以内に請負人立会の上、しゅん功検査を行わなければならない。

3 請負人が前項の検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議の申立てをすることができない。

4 町長は、しゅん功検査のため必要があると認めるときは、請負人に設備をさせ、又は工事の一部を取りこぼしさせることがある。

5 請負人は、前項の規定により設備をし、又はとりこぼしをした部分を町長の指定する期間内に原状に復しなければならない。この場合、次条第2項から第4項までの規定を準用する。

(改築及び補修等)

第54条 請負人は、しゅん功検査に合格しなかったときは、町長の発する改築(補修)指示書(様式第14号)に従い、改築又は補修をしなければならない。

2 請負人は、前項の規定による改築又は補修を完了したときは、直ちに終了届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の終了届を受理したときは、14日以内に再検査を行うものとする。

4 第1項に規定する改築又は補修に要する経費は、請負人の負担とする。この場合、それに要した期間は、遅延日数に算入しないものとする。

(引渡し)

第55条 町長は、しゅん功検査の結果合格と認めたときは、速やかに請負人にしゅん功承認通知書(様式第15号)を発するものとする。

2 引渡しは、前項の通知を発した日をもって完了したものとみなす。

(かし担保責任)

第56条 請負人は、工事目的物の引渡後3年間かしによって生じた工事目的物の滅失又は損傷に対しては、補修又は補強しなければならない。ただし、町長は、必要があると認めたときは、補修又は補強に代え、又はこれらとともに損害賠償を請求することがある。

第4章 支払

(部分払)

第57条 町長は、請負人に対し、工事の既存部分につき第50条の規定による中間検査に合格した場合には、出来高調書(様式第16号)により、しゅん功前に現出来高請負金額の10分の8以内の部分払をすることがある。

2 前項の部分払のできる回数は、次による。

(1) 請負金額500万円まで1回以内

(2) 請負金額500万円を超える場合は、500万円又はその端数を増すごとに1回を加えた回数以内

3 町長は、第52条第1項の規定による部分使用をした場合は、前2項の規定にかかわらず、部分使用に相当する出来高請負金額を支払うことができる。

4 請負人は、前3項の規定による部分払を請求するときは、出来高払請求書(様式第16号の2第16号の3)を提出しなければならない。

(請負金の支払)

第58条 町長は、工事目的物の引渡後請負人の提出する請求書(様式第17号)により請負金を支払うものとする。

2 町長は、前項の規定による請求書を適当と認めたときは、受理した日から40日以内に請求金を支払うものとする。ただし、町長が第53条第2項に規定する期間内にしゅん功検査をしないときは、検査期間満了となる日の翌日から検査に合格した日までの日数を40日から差し引いた期間内に支払うものとする。

(前払金)

第59条 町長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証にかかわる工事に要する経費については、前払金をすることができる。

2 請負人は、前項の支払を受けようとするときは、前払金請求書(様式第18号)に保証事業会社の交付する保証証書を添えて、町長に提出しなければならない。

(精算)

第60条 町長は、請負金支払の場合において、既に第57条の規定による部分払があったもの及び前条の規定による前払金があったものに対しては、これらを請負金額から控除して精算するものとする。

第5章 雑則

(工事物件等に関する準用)

第61条 この規則は、工事に関する物件の購入、借入運搬、修繕及び建築等の場合に準用する。

(利息及び遅延利息)

第62条 この規則に定める利息及び遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により定められた額とする。

(工事に対する保険)

第63条 町長は、必要があるときは、契約締結の際契約者に対し、契約の目的物及び工事材料を火災保険その他の保険に付させることがある。

2 前項の保険金額、期間、保険金の受領等については、その都度定める。

(紛争の処理)

第64条 工事の執行に関し町長と契約者との間に紛争を生じたときは、みやこ町議会に解決のあっせんを申請することができる。

2 前項の紛争の解決に要した費用の負担区分は、町長と契約者が協議して定め、協議が調わないときは議会の定めるところによる。

(その他)

第65条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、その都度町長が契約者と協議して定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊津町土木工事執行規則(昭和58年豊津町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みやこ町土木工事執行規則

平成18年3月20日 規則第107号

(平成18年3月20日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年3月20日 規則第107号