○みやこ町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱

平成18年3月20日

告示第90号

(趣旨)

第1条 町が発注する建設工事に関し、建設業者に対して行う指名停止等の措置については、この告示の定めるところによるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建設業者 本町の建設工事指名競争入札登録業者名簿に登載された者をいう。

(2) 建設工事 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量、設計監理、地質調査及びコンサルタントに関する事業をいう。

(3) 代表役員等 個人経営にあっては本人を、会社その他の法人にあっては代表役員及び代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員をいう。

(4) 一般役員等 代表役員等以外の役員及び支店又は営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所)をいう。

(5) 使用人 代表役員等及び一般役員等以外の常用雇用者をいう。

(6) 契約担当者 町長又は町発注工事に係る請負契約の締結権限の委任を受けた職員をいう。

(7) 指名停止 町発注工事に係る請負契約のための指名競争入札に関し、期間を定めて指名しない措置をいう。

(指名停止)

第3条 建設業者が別表の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該建設業者に対して情状に応じ、指名委員会の議を経て同表の期間欄に定めるところにより期間を指定し、指名停止を行うものとする。当該指名停止に係る建設業者を現に指名しているときは、これを取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に対する指名停止)

第4条 前条前段の規定による指名停止を行う場合において、当該指名停止の理由となった事案について責めを負うべき建設業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で、情状に応じて期間を指定し、指名停止を併せ行うものとする。

2 前条前段の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員である建設業者(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で、情状に応じて期間を指定し、指名停止を併せ行うものとする。

3 前条前段又は前2項の規定による指名停止に係る建設業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で、情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(指名停止期間の加重)

第5条 1の事案が別表の各号に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 指名停止の期間中又は当該指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間に、別表に掲げる措置要件に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の2倍の期間とする。

(指名停止期間の変更)

第6条 指名停止の期間中の建設業者について、特別の理由が認められるときは、別表の各号及び前条に定める期間の範囲内で、指名停止の期間を短縮し、又は延長することができる。

(指名停止の解除)

第7条 指名停止の期間中の建設業者が当該指名停止の理由となった事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、当該建設業者に対する指名停止を解除するものとする。

(建設業者への通知)

第8条 第3条前段第4条又は第5条の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書(様式第1号)により、第3条後段の規定により取り消したときは指名取消通知書(様式第2号)により、第6条の規定により指名停止の期間を短縮し、又は延長したときは指名停止期間変更通知書(様式第3号)により、前条の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書(様式第4号)により、当該建設業者に対して遅滞なく通知するものとする。

(不正行為等の報告)

第9条 課長等は、その所管する工事に関し別表の各号に掲げる措置要件に該当する事案が生じたときは、速やかに不正行為等報告(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(随意契約の相手方の制限)

第10条 指名停止の期間中の建設業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、特許権の設定された工法等を使用しなければならない等やむを得ない事情があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(下請負等の承諾の禁止)

第11条 元請負人から下請負の承諾の申請があった場合において、当該下請負人が指名停止の期間中の建設業であるときは、これを承諾してはならない。

(警告又は注意)

第12条 指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該建設業者に対して、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うものとする。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成20年5月15日告示第38号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第13号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条、第5条、第6条、第9条関係)

その1 事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(過失による粗雑工事)

 

(1) 工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

(契約違反)

 

(2) 前号に掲げる場合のほか、工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

(公衆損害事故)

 

(3) 工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から2月以上12月以内

(工事関係者事故)

 

(4) 工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2月以上12月以内

その2 贈賄又は不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

(1) 建設業者又はその使用人が建設工事に関して町の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕されたとき。

逮捕を知った日から公訴の提起又は公訴を提起しない処分が行われたことを知った日まで

(2) 建設業者又はその使用人が、建設工事に関して町の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。

公訴の提起が行われたことを知った日から6月以上24月以内

(3) 建設業者又はその使用人が、建設工事に関して国、他の地方公共団体その他公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起が行われたことを知った日から1月以上12月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

(4) 建設業者又はその使用人が、国又は地方公共団体が発注した工事に関して暴力その他違法行為を行った疑いがあり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

(5) 建設業者又はその使用人が、一般工事に関して暴力その他違法行為を行ったことにより逮捕又は公訴を提起され、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

その3 暴力的組織等に対する措置基準

措置要件

期間

次のいずれかに該当するものとして福岡県警察署から通知があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

当該認定をした日から12月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手として適当と認められる状態になるまで

(2) 建設業者である個人又は建設業者の役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下同じ。)(以下これらを「役員等」という。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。)となっているとき。

当該認定をした日から12月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手として適当と認められる状態になるまで

(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用している。

当該認定をした日から6月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手として適当と認められる状態になるまで

(4) 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材及び原材料の購入契約等を締結したとき。

当該認定をした日から6月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手として適当と認められる状態になるまで

(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

当該認定をした日から6月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手として適当と認められる状態になるまで

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

当該認定をした日から6月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手として適当と認められる状態になるまで

(7) 役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

当該認定をした日から6月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手として適当と認められる状態になるまで

(8) 町発注工事に関し、暴力的組織又は構成員等から不当介入を受け、又は不当介入による被害を受けたにもかかわらず、町に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとして福岡県警察本部から通知があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から4月

その4 契約の不履行等に基づく措置基準

(1) 建設業者が工事の契約履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正な行為を行ったとき。

当該認定をした日から3月以上24月以内

(2) 建設業者又はその使用人が、工事の競争入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合したとき。

 

(3) 建設業者が次のいずれかに該当したとき。

当該認定をした日から

ア 工事の落札者が契約を締結することを妨げたとき。

3月以上24月以内

イ 工事の契約者が契約を履行することを妨げたとき。

3月以上24月以内

(4) 建設業者又はその使用人が、町発注工事の監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。

当該認定をした日から3月以上24月以内

(5) 建設業者が、正当な理由がなく、工事の落札者でありながら契約を締結せず、工事の請負契約を履行しなかったとき。

当該認定をした日から6月以上24月以内

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みやこ町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱

平成18年3月20日 告示第90号

(平成21年3月31日施行)