○みやこ町有害鳥獣被害防止対策補助事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第85号

(趣旨)

第1条 町長は、農業家、林業家、畜産家等(以下「農家」という。)の積極的な参加のもとに、共同により創意と工夫を凝らし、有害鳥獣から農林産物の被害を防止するための事業に要する経費に対して、予算の範囲内において当該事業に取り組む農家の属する行政区の長(以下「区長」という。)に補助金を交付する。

(補助対象)

第2条 補助金の交付対象は、被害予想地域(山林隣接地等)農家の半数を超える農家が共同で実施する事業であって、事業の内容は、別表のとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は除く。

(1) 他の補助金又は補助の対象となる事業

(2) 用地の取得に要する経費及び人件費

2 地理的な条件等により事業戸数が1戸しかない場合にあっては、次の各号のいずれかに該当する場合のみ補助対象とすることができるものとする。

(1) 隣接地が山林等であって補助対象とならない。

(2) 隣接地の土地所有者が不明である。

(3) 隣接地の所有者(耕作者)が町外者である。

(4) 隣接地が耕作放棄地である。

(補助金の額)

第3条 この事業に係る補助金の額は、対象事業経費に3分の2を乗じ、千円未満の端数を切り捨て得た額とし、1行政区に対する限度額は、1年度当たり50万円とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする区長は、有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 町長は、補助金の交付申請があったときは、この告示及び予算の定めるところに従い、補助金交付を適当と認めるときは、補助金の交付を決定するとともに、有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により区長に通知するものとする。

(計画の変更申請)

第6条 区長は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ有害鳥獣被害防止対策事業計画変更申請書(様式第3号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、変更が軽微なものについては、これを省略することができる。

(実績報告書)

第7条 区長は、補助事業が完了したときは、速やかに有害鳥獣被害防止対策事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、実績報告書による事業内容を審査の上、速やかに補助金の額の確定を行い、有害鳥獣被害防止対策事業補助金確定通知書(様式第5号)により区長に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第9条 補助事業者は、補助事業により取得した財産を町長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成26年6月10日告示第41号)

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

別表(第2条、第6条関係)

1 事業の内容及び補助対象経費等

事業の内容

採択要件

補助対象経費

補助率

重要な変更

有害鳥獣による農林産物の被害を防止するために必要な電気柵等の設置

1 対象地域

有害鳥獣被害が発生する地域

2 対象作物

農畜産物、特用林産物(用材木を除く。)

3 受益戸数は2戸以上であること。

電気柵等の資材購入に要する経費

帯状電気柵

・電気牧柵器

・ワイヤー

・支柱

・バッテリー

・附属器具

ソーラーパネル

その他防護に必要な資材

事業費の3分の2以内

1行政区50万円を限度とする。

1 設置場所の変更

2 事業費の20%以上の増減

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みやこ町有害鳥獣被害防止対策補助事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第85号

(平成26年7月1日施行)