○みやこ町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成18年3月20日

告示第84号

(趣旨)

第1条 町長は、森林整備に関わる地域活動を行う者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内において森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成29年3月31日付け28林整森第328号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)、森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用(平成29年3月31日付け28林整森第329号林野庁長官通知。以下「要領の運用」という。)及び福岡県森林整備地域活動支援交付金交付要綱(平成14年7月24日付け14治計第36号の2福岡県水産林務部長通知)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象となる経費及び交付の額)

第2条 交付の対象となる経費及び交付の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条 交付対象者は、別に指示する期日までに別表に規定するもののうち、森林経営計画作成促進に係るものにあっては、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)を、施業集約化の促進に係るものにあっては、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号の2)を、森林環境の確認に係るものにあっては、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号の3)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第4条 交付対象者は、交付金の交付申請又は交付金の受領を協定の代表者(代理人)に委任するときは、委任状(写)を町長に提出しなければならない。

(対象行為の実施状況の確認)

第5条 対象行為の実施状況の確認については、要領及び要領の運用に基づき行うものとする。

(交付金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付対象者に交付決定を通知(様式第2号)するものとする。

(交付金の額の確定)

第7条 町長は、前条に規定する交付決定をしたときは、交付金の額の確定を行い、交付対象者に通知(様式第3号)する。

(交付金の請求)

第8条 交付金の交付決定を受けた協定の代表者は、交付金の交付を受けようとするときは、別に指定した期日までに森林整備地域活動支援交付金請求書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により交付金請求書の提出があった場合は、交付金を支払うものとする。

第9条 交付金の交付については、この告示に定めるもののほか、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)の定めるところによる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年度から平成22年度までの交付金の交付の対象となる経費及び交付金の額は、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

交付の対象となる経費

経費の範囲

交付金の額

森林所有者が、市町村との協定に基づいて行った森林施業計画の計画期間を通じた次に掲げる地域活動に要する経費

1 施業実施区域の明確化作業

2 歩道の整備等

3 その他付随的な事務及び作業

4 森林情報の収集活動及び境界の明確化等

人件費

労務費

資材費

機械器具費

機械器具損料

運搬費

安全費

労務者運送費

雑費

1~3

1ha当たり

5,000円

4

1ha当たり

20,000円

(人証活用)24,000円

附 則(平成20年3月12日告示第17号)

この告示は、公表の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年10月1日告示第55号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年2月28日告示第7号)

この告示は、公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月15日告示第9号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町森林整備地域活動支援交付金交付要綱の規定は、平成24年4月1日以後に実施した事業について適用する。

附 則(平成26年3月28日告示第11号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町森林整備地域活動支援交付金交付要綱の規定は、平成26年4月1日以後に実施した事業について適用する。

附 則(平成28年3月30日告示第19号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町森林整備地域活動支援交付金交付要綱の規定は、平成27年4月1日以後に実施した事業について適用する。

附 則(平成29年12月7日告示第69号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町森林整備地域活動支援交付金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後に実施した事業について適用する。

別表(第2条、第3条関係)

交付の対象となる経費

経費の範囲

交付金の額

「森林経営計画作成促進」に係るもの

森林経営計画の対象とされていない森林又は森林経営計画期間が終了した森林及び当該年度が計画期間終了年度である森林において、森林所有者が町との協定に基づいて行った次に掲げる地域活動に要する経費

1 森林情報の収集活動

2 森林調査

3 合意形成活動(不在村森林所有者に対する合意形成活動を含む。)

4 森林の位置情報の確認(不在村森林所有者に対する合意形成活動に伴うGPSを活用した境界の測量)

人件費、交通運搬費(旅費、通信運搬費)、物品費(資材費、機械器具費、備品費、消耗品費等)、委託費、その他(会議費、燃料費等)

【経営委託】

1ha当たり38,000円を超えない額

【共同計画等】

1ha当たり8,000円を超えない額

【不在村森林所有者加算】

1ha当たり14,000円を超えない額

【不在村森林所有者境界確定加算】

1ha当たり17,000円を超えない額

「施業集約化の促進」に係るもの

・森林経営計画の対象とする森林(森林施業計画の対象となっている森林であって平成24年度中に森林経営計画に切り替える森林を含む。)

・森林施業計画の対象とする森林又は特定間伐等促進計画の対象とする森林のうち、集約化実施計画の対象とする森林又は民有林と協調した森林整備等を推進するための地方公共団体等との協定の締結要領(平成15年4月22日付け14林国経第35号林野庁長官通達)に基づき締結された森林施業の一体化を図る団地の設定に係る協定の対象森林

上記の対象森林において、森林所有者等が町との協定に基づいて行った次に掲げる地域活動に要する経費

1 森林調査

2 合意形成活動

人件費、交通運搬費(旅費、通信運搬費)、物品費(資材費、機械器具費、備品費、消耗品費等)、委託費、その他(会議費、燃料費等)

【間伐】

1ha当たり30,000円を超えない額

「森林境界の明確化」に係るもの

・森林法(昭和26年法律第249号)第5条第2項に規定する地域森林計画の対象とする森林において、森林所有者等が町との協定に基づいて行った森林境界の明確化に対して、交付した交付金に要する経費

人件費、交通運搬費(旅費、通信運搬費)、物品費(資材費、機械器具費、備品費、消耗品費等)、委託費、その他(会議費、燃料費等)

(ア) 森林所有者・境界の明確化の地域活動に係る交付単価

【森林境界の確認を行った森林】

1ha当たり16,000円を超えない額

【森林境界の測量を行った森林】

1ha当たり45,000円を超えない額

(イ) 不在村森林所有者加算(不在村森林所有者が現地立会を行った場合に(ア)に加算される額)の交付単価

【現地立会を行った不在村森林所有者の所有森林面積】

1ha当たり13,000円を超えない額

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みやこ町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成18年3月20日 告示第84号

(平成29年12月7日施行)