○みやこ町産業誘致条例

平成18年3月20日

条例第163号

(目的)

第1条 この条例は、みやこ町農村地域産業導入指定地区内における事務所の新設及び増設を積極的に奨励し、みやこ町産業の振興の増大を図り、もって町民の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事務所 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する産業の用に供する施設をいう。

(2) 新設 新たに事務所を開設することをいう。

(3) 増設 既存の事務所が生産能力を増加させるために、新たに事務所を拡張した部分で第4条の基準に該当するものをいう。

(奨励措置)

第3条 町長は、事務所を新設又は増設するものに対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。

(1) 用地、用水の獲得等に関する援助、協力又はあっせん

(2) 事務所の新設又は増設に必要な条件の整備に関する便宜の供与

(奨励措置の基準)

第4条 奨励措置を受けることができる者は、法第5条に基づき策定する産業の導入に関する実施計画に定める産業の事務所を新設又は増設する者とする。

(適用申請)

第5条 奨励措置を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。

(奨励措置の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査した後、奨励措置をなすべきものと認めたときは奨励事項を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

2 申請者は、前項の通知を受けた場合において、これに異議のないときは、町長に請書を提出しなければならない。

(計画変更の届出)

第7条 前条の規定により奨励措置の決定を受けた者は、当該事務所の新設又は増設の計画を変更しようとするときは、規則で定めるところにより町長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(奨励措置の継承)

第8条 奨励措置を受けている者は、当該事務所を合併、譲渡その他の事由により他人に継承する必要を生じたときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があった場合には、当該新設又は増設された事務所を引き継ぐ者に対して、奨励措置の継承を認めることができる。

(奨励措置の取消し等)

第9条 奨励措置を受けている者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その奨励措置の全部又は一部を取り消し、又は停止することができる。

(1) 事務所を事業の目的のために使用せず、他の用途に供したとき。

(2) 事務所を廃止若しくは休止したとき、又は事務所廃止若しくは休止の状態にあると認められるとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により奨励措置を受けたとき。

(委任)

第10条 この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の犀川町工場等立地促進条例(平成10年犀川町条例第14号)、勝山町工場誘致条例(昭和51年勝山町条例第5号)又は豊津町工場設置奨励条例(昭和41年豊津町条例第132号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年3月22日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町産業誘致条例

平成18年3月20日 条例第163号

(平成30年3月22日施行)