○みやこ町農業近代化施設等整備事業補助金交付規程

平成18年3月20日

告示第74号

(趣旨)

第1条 町長は、本町の農業振興を図るため、町内の農業者で組織する団体(以下「団体」という。)又は農業協同組合が実施する農業近代化施設等整備事業に要する経費に対し、この告示に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業採択要件)

第2条 この告示において、農業近代化施設等整備事業の採択要件は、土地利用型農業及び施設園芸型農業別に、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(1) 土地利用型農業に関する事業

 生産組織の育成及び強化に十分寄与すること。

 担い手農家の育成に十分寄与し、事業実施年度末までに、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項にいう農業経営改善計画(以下「改善計画」という。)の認定農業者を団体から1人以上認定すること。

 農業機械導入事業については、福岡県特定高性能農業機械導入計画の下限面積以上の利用規模とする。

(2) 施設園芸型農業に関する事業

 受益面積が、おおむね2,000平方メートル以上で、団地化されること。

 前号のイと同じ。

(補助対象及び補助率)

第3条 補助金の対象となる施設、経費及び補助率は、次のとおりとする。

(1) 共同作業のための大型農業機械導入事業について、国又は県が認める補助対象事業費(以下「事業費」という。)の3分の2(国・県の補助金を含む。)以内とする。

(2) 生産施設整備、流通施設整備事業について、事業費の2分の1(国・県の補助金を含む。)以内とする。ただし、農業協同組合が事業主体の場合に限り事業費の3分の2(国・県の補助金を含む。)以内とする。

(3) 有機農業展開に係る堆肥舎及び散布、切替えし等機械、施設の整備事業について、国・県の補助金を除いた事業費の2分の1以内とする。

(補助金の返還)

第4条 町長は、前条の規定により交付した補助金について、当該目的に従って、その補助金を使用しないとき、又は当該補助の目的である事業施行が不適当であるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(適用除外)

第5条 この告示は、次に掲げる農業近代化施設等整備事業について適用しない。

(1) 改善計画が達成できないことが予想され、経済効果の小さいもの

(2) 事業規模がおおむね1,000万円以下の小さいもの

(その他)

第6条 この告示の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、国・県の定めるもののほか、これに準じて町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

みやこ町農業近代化施設等整備事業補助金交付規程

平成18年3月20日 告示第74号

(平成18年3月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成18年3月20日 告示第74号