○みやこ町活性化センター条例

平成18年3月20日

条例第156号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、住民の生きがいと文化の創造性、都市との交流、地域農業の振興及び町の活性化を図るため、みやこ町活性化センター(以下「活性化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 活性化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

こだま荘

みやこ町犀川帆柱996番地1

諫山地区活性化センター

みやこ町勝山岩熊730番地1

(管理運営)

第3条 活性化センターの管理運営は、農林業振興課において行う。

(指定管理者による管理)

第4条 活性化センターの管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 活性化センターの利用の許可に関する業務

(2) 活性化センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、活性化センターの運営に関する事務のうち、町長のみの権限に属する事務を除く業務

(利用許可等)

第6条 活性化センター又はその附帯施設を利用しようとする者は、別に定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも又同様とする。

2 町長は、管理運営上又は公益上必要があると認めるときは、許可に条件を付し、又は設備等について、必要な指示をすることができる。

(利用の制限)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないことができる。

(1) 社会の秩序を乱し、又は公益風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 建物又は備品を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(5) その他町長が必要と認めるとき。

(許可の取消し等)

第8条 町長は、第6条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又はその利用条件を変更することができる。

(1) この条例に違反し、又は指示を守らないとき。

(2) 前条に定める事由が生じたとき。

(使用料)

第9条 利用者は、別表に定めるところにより算出した合計金額(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 町長は、特別な事由があると認めるときは、使用料を後納させることができる。

3 町長は、次に該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 町の機関が利用するとき。

(2) 公共団体及び公共的団体が利用するとき。

(3) 公益又は学習等のために利用するとき。

(4) その他町長が特に必要と認めるとき。

4 既納の使用料は、返還しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災地変その他利用者の責めに帰し得ない事由により、利用できなくなったとき。

(2) 利用予定日の3日前までに利用の取消し又は変更を申し出て、町長が相当の事由があると認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条 利用者は、利用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に活性化センターを利用してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第11条 利用者は、許可なく活性化センターの既存の設備を変更し、又は設備を付加してはならない。

(原状回復義務)

第12条 利用者は、活性化センターの利用を終わったとき、又は利用を中止させられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 町長は、利用者が前項の義務を履行しないときは、町がこれを執行し、その費用を利用者から徴収する。

(利用者の管理義務)

第13条 利用者は、利用期間中その利用に係る設備、備品等を適正に管理しなければならない。

2 利用者は、設備、備品を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(町の免責)

第14条 利用者が活性化センター及び附帯施設の利用により、又はこの条例の規定に基づく処分によって損害を生じても、その責めを負わない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の犀川町活性化センターの設置及び管理運営に関する条例(平成8年犀川町条例第2号)又は勝山町活性化センターの設置及び管理運営に関する条例(平成12年勝山町条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第12号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月15日条例第32号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

諫山地区活性化センター

会議室等の1時間当たりの使用料

区分

小会議室

大会議室

技術研修室

調理実習室

和室(1)

和室(2)

室使用料

319円

535円

319円

535円

103円

103円

冷暖房使用料

319円

535円

319円

319円

103円

103円

こだま荘

会議室等の1時間当たりの使用料

区分

会議室

研修室(1室)

調理実習室

シャワー室

(1回)

室使用料

319円

319円

535円

103円

空調施設使用料

319円

319円

319円

 

(備考)

1 利用時間1時間を単位とし、使用料を徴収する。

2 利用時間等の計算 利用時間に1時間未満の端数があるときは、30分未満は30分とし、1時間当たりの使用料の1/2とする。30分を超えるときは、1時間として計算する。

3 使用料の加算 次の各号に該当する場合は、当該各号に定めた率を乗じて得た額を加算し、徴収する。

(1) 町外の公共団体及び公共的団体が利用する場合 0.5

(2) 町外の前号以外の団体が利用する場合 1.0

(3) 入場料(これに類するものを含む。)を徴収して行う事業等に利用する場合 3.0

みやこ町活性化センター条例

平成18年3月20日 条例第156号

(平成29年4月1日施行)