○みやこ町新規就農者研修資金貸与条例

平成18年3月20日

条例第155号

(目的)

第1条 この条例は、農業経験のない者で、新たに町内において農業経営を開始しようとする者に対し、農業の研修に要する資金(以下「研修資金」という。)を貸与することにより、その就農を促進し、もって町農業の発展を図ることを目的とする。

(研修資金の貸与)

第2条 町長は、次に掲げる要件を備える者に対し、研修資金を貸与することができる。

(1) 農業に従事するために必要な技術及び知識を学ぶために、町が策定した研修計画に従って農業の研修を受ける者であること。

(2) 前号の研修終了後、町内で農業に従事することが確実であると見込まれる者であること。

(3) 年齢がおおむね40歳以下であること。

(保証人)

第3条 研修資金の貸与を受けようとする者は、2人の保証人を立てなければならない。ただし、保証人は独立の生計を営む成年者で、税等を滞納していない者とする。

2 前項の保証人は、研修資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

(貸与額等)

第4条 研修資金の貸与額は、規則で定める額とする。

2 研修資金の貸与は、無利息とする。

(貸与期間)

第5条 研修資金の貸与期間は、貸与することとされた日の属する月から研修が修了した日の属する月までとする。

(貸与の取消し)

第6条 町長は、研修資金の貸与を受けている者(以下「研修生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その事由の生じた日の属する月の翌月分以降の研修資金の貸与を取り消すものとする。

(1) 第2条第1号又は第2号のいずれかの要件を欠くに至ったとき。

(2) 研修資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(返還債務の当然免除)

第7条 町長は、研修生が研修を終了した後、町内において8年間農業に従事したときは、研修資金の返還を免除するものとする。

(返還)

第8条 研修資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日から起算して1月以内に、規定の定めるところにより貸与された研修資金を返還しなければならない。

(1) 第6条の規定により、研修資金の貸与が取り消されたとき。

(2) 研修終了後、やむを得ない事由により、農業に従事できなかった場合を除き、直ちに町内において農業に従事しなかったとき。

(3) 前条の規定による返還の免除を受ける前に、町内において農業に従事しなくなったとき。

(返還債務の履行猶予)

第9条 町長は、研修資金を受けた者が災害、疾病その他やむを得ない事由により研修資金を返還することが困難になったときは、当該事由が継続する期間、返還債務の履行を猶予することができる。

(返還債務の裁量免除)

第10条 町長は、研修資金の貸与を受けた者が死亡又は前条に該当し、返還債務の履行の猶予を受けた後もなお研修資金を返還することが困難であると認められるときは、貸与した研修資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金)

第11条 研修資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく研修資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額に年14.5パーセントの割合を乗じて得た額に相当する延滞金を支払わなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の勝山町新規就農者研修資金貸与条例(平成12年勝山町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

みやこ町新規就農者研修資金貸与条例

平成18年3月20日 条例第155号

(平成18年3月20日施行)