○みやこ町農業経営体育成資金利子助成金交付要綱

平成18年3月20日

告示第70号

(趣旨)

第1条 町長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成を図るため、株式会社日本政策金融公庫が融資する農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)の借受者に対して予算の範囲内において、農業経営体育成資金助成金(以下「利子助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、福岡県農業経営体育成資金融通対策事業費補助金交付要綱(以下「県補助金交付要綱」という。)によるほか、この告示の定めるところによる。

(利子助成金の交付対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業の内容及び利子助成金額その他の事項は、別表に定めるとおりとする。

(利子助成適格認定申請及び受領に関する委任状)

第3条 利子助成金の交付を希望する者(以下「交付申請者」という。)は、資金の借入申込みを行う際に資金の貸付業務を取り扱う農業協同組合その他の金融機関(以下「融資機関」という。)に対し、農業経営体育成資金利子助成適格認定申請手続及び同助成交付申請並びに受領に関する委任状(県補助金交付要綱様式第2号)を提出するものとする。

2 融資機関は、資金の貸付実行後、委任状に基づき、交付申請者に代わって農業経営体育成資金利子助成適格認定申請書(県補助金交付要綱様式第3号)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の規定による申請書を受け付けた場合、知事と協議し、交付対象者及び対象事業として適当であるか否か判断する。

(利子助成適格認定)

第4条 前条第3項に定める協議の結果、交付対象者及び対象事業として認定した場合、農業経営体育成資金利子助成適格認定通知書(県補助金交付要綱様式第6号)により融資機関及び交付申請者にその旨を通知するものとする。

(利子助成交付申請書等の提出)

第5条 融資機関は、交付申請者に代わって利子助成金の交付を申請する。

2 前項の場合、融資機関は、毎年度町長が別に定める期日までに農業経営体育成資金利子助成金交付申請書(県補助金交付要綱様式第7号。以下「交付申請書」という。)及び農業経営体育成資金利子助成金交付申請明細書(県補助金交付要綱様式第8号)、農業経営体育成資金利子助成金の受入口座届(県補助金交付要綱様式第9号)その他貸付実行の内容を記載した書類を町長に提出するものとする。

(利子助成契約)

第6条 利子助成についての契約は、町長が融資機関との間で締結する利子助成契約書によって行うものとする。

(利子助成の交付決定等)

第7条 町長は、交付申請書の内容を審査し、適当であると認めたときは、利子助成金の交付を決定し、速やかにその内容を融資機関に通知し、利子助成金を交付する。

2 利子助成金を受領した融資機関は、当該利子助成金を速やかに交付対象者に支払うものとする。

(完了報告書の提出)

第8条 融資機関は、利子助成金の支払終了後、町長が定める期日までに農業経営体育成資金利子助成金支払完了報告書(県補助金交付要綱様式第10号)を提出するものとする。

(関係機関との連携)

第9条 事業の円滑かつ効率的な推進を図るため、みやこ町、福岡県、株式会社日本政策金融公庫及び関係機関は、相互に密接な連携の下に本事業を実施する。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、事務取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成21年6月9日告示第32号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年10月4日告示第66号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年12月15日告示第70号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業

事業の内容

町補助額

農業経営体育成資金

1 利子助成条件

(1) 利子助成の対象

株式会社日本政策金融公庫が融資する農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)

(2) 利子助成期間

利子助成の対象となる資金の償還期間以内で、償還開始から10年以内

(3) 利子助成の交付対象者

ア 資金を借り受けた者のうち町長の利子助成適格認定を受けた者(法人格を有するものは除く。)

イ 町の補助金を受けた事業で、その残額融資分に対する利子助成は除く。

(4) 利子助成金額

資金として貸し付けられた額について算出された毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における年間平均融資残高(延滞残高を除いた期間計算期間中の毎日の最高残高の総和を計算期間の日数で除した額)に利子助成率を乗じて得た額とし、円未満は切り捨てるものとする。

(5) 利子助成率

次の利子助成率を基準として、町長が別に定める率

資金として貸し付けられた額について算出された計算期間における年間平均融資残高に利子助成補助率を乗じて得た額とし、円未満は切り捨てるものとする。

 

 

 

 

財政投融資金利

利子助成補助率

 

5.0%未満の場合

0.25%

5.0%以上6.5%未満の場合

0.165%

6.5%以上の場合

0.085%

 

 

 

 

 

財政投融資金利

利子助成率

 

5.0パーセント未満の場合

0.5パーセント

5.0パーセント以上6.5パーセント未満の場合

0.33パーセント

6.5パーセント以上の場合

0.17パーセント

2 利子助成金の交付

利子助成金の交付については、告示に定めるところによる。

3 利子助成金の管理及び調査

(1) 町長は、本事業の実施に関し必要があると認めた場合は、交付対象者に必要な報告を求め、また、帳簿・書類等の閲覧その他物件等の調査を行うものとする。

(2) 町長は、利子助成適格認定の根拠となった経営農地等(以下「経営農地等」という。)についての異動が発生したときは、農業委員会から報告がなされるように連携を図るものとする。

(3) 町長は、資金について必要があると認めたときは、融資機関の同意を得て、融資機関の有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取を行うものとする。

4 融資機関の報告事項

融資機関は、次の事実が発生又は判明したときは、直ちに町長に報告するものとする。

一 交付対象者から任意の繰上償還があったとき。

二 交付対象者が利子助成適格認定に際し、虚偽その他不実の記載をしたとき。

三 資金について、株式会社日本政策金融公庫又は株式会社日本政策金融公庫が貸付業務を委託した金融機関から繰上償還の請求がなされたとき。

四 交付対象者が資金をその目的外に使用したとき。

五 当初の償還計画に変更があったとき。

5 交付決定の取消し

(1) 町長は、利子助成金交付期間内に次の事実が発生したときは、利子助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

一 4の二から四までに該当する場合

二 経営農地等の融資対象の物件について、その全部又は一部の転用、所有権の移転若しくは使用収益権の設定を行ったとき(ただし、所有権の移転に当たっては、公用公共用に供するための買収・収用等交付対象者の責めによらない理由による場合を除く。この場合には、支払われた対価に相当する額を以後の利子助成対象額から控除するものとする。)。

三 離農又は指定農業部門の経営の縮小(利用権設定期間中の合意解約を含む。)を行ったとき(ただし、経営の縮小に当たっては、災害による農地の崩壊、公用公共用に供するための買収・収用等交付対象者の責めによらない理由による場合は除く。この場合には支払われた対価に相当する額を以後の利子助成対象額から控除するものとする。)。

四 交付対象者の死亡その他これに準ずる事実が発生したとき(ただし、経営農地等の権利を包括承継した交付対象者の後継者が交付対象者と同様に地域農業の担い手として期待されている場合を除く。)。

五 その他本事業の目的に反すると認められる事実が発生したとき。

6 その他

(1) 町長は、農業経営基盤強化資金実施要綱に規定する資金利用計画の作成については、京都地域農業改良普及センター、農業協同組合、みやこ町農業委員会とともに経営・金融面から十分な助言指導を行うとともに、資金の貸付実行後も関係機関において綿密な連携の下に営農指導を行うものとする。

(2) 町長は、交付対象者が資金を借り受けることによりハウス施設等を建設する場合、農業保険法(昭和22年法律第185号)に定める特定園芸施設及び附帯施設に該当するものは、園芸施設共済に加入するように指導するものとする。

(3) 融資機関は、貸付実行を行った場合は、貸付実行一覧表(県補助金交付要綱様式第12号)を作成し、速やかに町長に通知するものとする。

みやこ町農業経営体育成資金利子助成金交付要綱

平成18年3月20日 告示第70号

(平成30年4月1日施行)