○みやこ町農業対策事業費補助金交付要綱

平成18年3月20日

告示第68号

(趣旨)

第1条 町長は、町の農業振興事業に要する経費に対し、予算の範囲内において農業協同組合及び営農集団等(以下「事業実施主体」という。)に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(補助金対象及び補助率)

第2条 補助金の交付対象となる経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(事業実施計画の認定)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、事業実施計画書を町長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 町長は、前項の実施計画が採択要件を満たし、かつ、その内容が適切と認められる場合は、実施計画の認定を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、補助金交付申請書を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の申請に係る補助事業が適正であると認め、補助金の交付を決定したときは、当該事業実施主体に通知するものとする。

(申請内容の変更の承認等)

第6条 補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、補助金交付申請書の記載事項について重要な変更をしようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払の請求)

第7条 補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により概算払請求書の提出があったときには、その内容を審査し、適当であると認めたときには、補助金の概算払をするものとする。

(報告書)

第8条 事業実施主体は、事業に着手したときは、速やかに事業着手報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、補助金の交付決定に係る年度の11月30日現在において事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の12月5日までに町長に提出しなければならない。

3 事業実施主体は、事業が完了したときは、速やかに事業完了報告書を町長に提出しなければならない。

4 事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条 事業実施主体は、事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日までのいずれか早い期日までに、実績報告書を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条 事業実施主体は、本事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものは、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 取得した価格が1件50万円以上の機械及び器具

(関係書類の保存)

第11条 事業実施主体は、この補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業終了の翌年度から起算して5年間整理保管しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めのあるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

2 この事業実施に必要な様式等については、福岡県園芸農業等総合対策事業費補助金交付要綱、福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱及び福岡県農山漁村振興等総合対策事業費補助金交付要綱に定める様式を読み替え準用するものとする。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成21年3月9日告示第5号)

この告示は、公表の日から施行し、平成20年度事業から適用する。ただし、豊かな中山間地域農林業活性化事業については、平成20年度及び平成21年度限りとする。

附 則(平成22年3月26日告示第14号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月22日告示第5号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第25号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月13日告示第40号)

この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

事業の種類

活力ある高収益型園芸産地育成事業

事業実施主体

・農業協同組合

・営農集団

・認定農業者

補助対象経費

・重点品目産地強化対策

県が定める重点品目の産地強化を図るために必要な経費

・産地支援対策

生産の省力化や品質の向上を図り、活力ある園芸産地を育成するために必要な経費

・中山間地支援対策

中山間地域の気温較差や土壌条件を活かした園芸農業の振興を図るために必要な経費

・省エネルギー化推進対策

燃料の削減を図るなどの省エネルギー化を進めながら、生産の省力化や品質の向上を図り、活力ある園芸産地を確立するために必要な経費

・施設長寿命化対策

法定耐用年数を経過したハウスや果樹棚等の改修・補強等に要する経費

採択要件

・受益戸数3戸以上

・認定農業者の認定

・農業振興地域の農用地区域を主たる受益対象とする

補助率

・重点品目産地強化対策

補助事業費の3/5以内

(認定農業者の場合)

補助事業費の1/2以内

・産地支援対策

補助事業費の1/2以内

・中山間地支援対策

補助事業費の3/5以内

・省エネルギー化推進対策

補助事業費の3/5以内

・施設長寿命化対策

補助事業費の3/5以内

(認定農業者の場合1/2以内 ただし受益地が中山間地域の場合3/5以内)

・雇用型経営推進対策

補助事業費の3/5以内

重要な変更

・補助金の変更又は事業費・事業量の30%を超える増減

みやこ町農業対策事業費補助金交付要綱

平成18年3月20日 告示第68号

(平成29年6月13日施行)