(趣旨)

第1条　この告示は、地元区で設置及び管理しているごみ集積所のごみ収納保管設備を更新等する場合に補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　ごみ集積所を設置及び管理している地元区が、集積所のごみ収納保管設備を更新する場合、この経費について補助金の交付対象とする。ただし、更新するごみ収納保管設備は、カラス、犬などによる被害を受けないように配慮された金属製又はブロック造等の箱型形状のものとする。また一集積所当たり一基までとする。

(補助金額等)

第3条　この告示に基づく補助金交付額は、前条に規定する収納保管設備の購入価格又は設備工事額の2分の1に相当する額とする。ただし、相当額が10万円を超えるときは、10万円とする。また、相当額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てた額とする。

(事前協議及び申請)

第4条　この告示に基づいて、補助金の交付を受けようとする者(地元区の区長。以下「申請者」という。)は、あらかじめごみ収納保管設備更新事前協議書兼補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出し、協議を行うものとする。

(補助金の決定)

第5条　町長は、申請内容を審査し、適切であると認めた場合は、補助金の額を決定し、ごみ収納保管設備更新等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　申請者は、事業を完了したときは、速やかにごみ収納保管設備更新等事業完了届兼補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(事業の変更)

第7条　申請者において、第5条に規定する補助金交付決定を受けた後、事業計画の変更が生じた場合には、新たに、第4条以下の規定による手続を行うこととする。この場合において、以前においてなされた手続及びこれに基づく補助金交付決定通知は、無効とする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、この告示に違反又は不正な手段によって補助金の交付を受けた者に対し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　ごみ集積所(ステーション)を新たに設置することは、その地域における利用状況の変動や地理的条件等により、やむを得ない場合に認められることであるので、このような場合が生じたときには、集積所(ステーション)の設置について別途協議を行った上で、当該告示を準用することとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。