○みやこ町小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規程

平成18年3月20日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が交付する小型合併処理浄化槽設置整備事業について、補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 小型合併処理浄化槽 し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90パーセント以上、放流水のBODが20mg/l(日間平均値)以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱(平成6年10月20日厚生省衛浄第65号)による国庫補助の対象となる施設であって、処理対象人員が50人以下のものをいう。

(3) 専用住宅 主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。なお、アパート及び賃貸住宅については専用住宅とみなす。

(補助対象地域)

第3条 補助の対象となる地域は、公共下水道事業計画区域以外の区域及び農業集落排水事業計画区域以外の区域並びにそれぞれの区域内であっても具体的実施計画のない区域とする。

(補助金の交付)

第4条 町長は、前条に定める補助の対象となる地域内において、専用住宅で小型合併処理浄化槽を設置しようとする者(以下「設置者」という。)に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

2 町長は、専用住宅に合併処理浄化槽を設置し、維持管理を年1回適切に実施している設置者に対して、設置の翌年度以降から連続5回に限り維持管理費に要する経費の一部として合併処理浄化槽維持管理補助金を交付する。ただし、補助金の交付を受けることができる者は、平成20年度までに小型合併処理浄化槽を設置した者で平成28年度までに補助金の申請を行ったものとする。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの

(3) 販売の目的で、合併処理浄化槽付建物を建築(改築を含む。)する者

(4) 福岡県及び福岡県合併処理浄化槽推進協議会が定める浄化槽設置工事基準書(以下「浄化槽設置工事基準書」という。)に基づかずに合併処理浄化槽を設置する者

(5) 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A3302)第2項のただし書の具体的運用を行わずに合併処理浄化槽を設置する者

(6) 浄化槽法、同法施行規則(昭和59年厚生省令第51号)及び福岡県浄化槽施行細則(昭和60年福岡県規則第51号)の定める維持管理をしていない者

(7) 町納付金を滞納している世帯

(補助金額)

第5条 小型合併処理浄化槽の設置に要する経費に対する補助金の額は、別表の左欄に掲げる区分につき、それぞれ右欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請書)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 位置図(付近見取図)

(2) 住宅平面図(配置配管図)

(3) 浄化槽設置届出書及び受理書の写し

(4) 工事請負契約書の写し

(5) 誓約書

(6) 小型合併処理浄化槽機能保証登録証

(7) 浄化槽設備士免状又は終了証書の写し

(8) 浄化槽認定シート・登録証の写し・浄化槽管理(C)票(10人槽以下のみ)

(9) 住宅等を借りている者は賃貸人の承諾書

(10) その他町長が必要と認める書類

2 維持管理補助金申請者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 福岡県浄化槽協会が発行した法定検査結果書の写し

(2) 維持管理委託料の領収書の写し

(交付の決定及び通知書類)

第7条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

2 町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定したものに対しては補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないと決定したものに対しては補助金不交付通知書(様式第4号)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、同項の補助金交付決定を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、補助金にかかる事業完了1月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 浄化槽設置状況検査依頼書(法第7条)及び領収書の写し

(3) 浄化槽設置施工の工事写真集

(4) チェックリスト

(5) 浄化槽工事完了届出書(福岡県浄化槽事務取扱要領第4)及び浄化槽使用開始届出書(福岡県浄化槽事務取扱要領第5)の写し

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第10条 町長は、前条の規定により提出された実績報告を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第7号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条 前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第14条 町長は、補助事業を適正に執行するため、小型合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第21号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日告示第19号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

人槽区分

限度額

5人槽

440,000円

6人槽

480,000円

7人槽

520,000円

8人槽

635,000円

9~10人槽

671,000円

11~50人槽

671,000円

維持管理補助金

15,000円

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平成18年3月20日 告示第59号

(平成24年4月1日施行)