○みやこ町予防接種実施要綱

平成18年3月20日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第3条第1項に基づき、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)及び予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に定めるもののほか、予防接種の実施について必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の種類)

第2条 予防接種の種類、対象者及び接種間隔並びに接種回数は、次の表のとおりとする。

種類

対象者及び接種間隔

回数

ジフテリア

百日咳

破傷風

不活化ポリオ

対象者:生後3月から90月に至るまでの間にある者

【1期初回】20日以上(標準的には20日から56日までの間隔をおく。)

3回

【1期追加】初回接種終了後6月以上(標準的には12月から18月までの間隔をおく。)

1回

ジフテリア破傷風

対象者:11歳以上13歳未満の者

1回

麻しん

風しん

1期対象者:生後12月から24月に至るまでの間の者

1回

2期対象者:5歳以上7歳未満の者で、小学校就学前年度の1年間にあるもの

1回

日本脳炎

1期対象者:生後6月から90月に至るまでの間にある者。ただし、平成7年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた者で、積極的な勧奨の差控えにより予防接種を受ける機会を逸したものについては、20歳未満まで可能とする。

【初回】6日以上(標準的には6日から28日までの間隔をおく。)

2回

【追加】初回接種終了後6月以上(標準的には12月を経過した時期)

1回

2期対象者:9歳以上13歳未満の者。ただし、平成7年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた者で、積極的な勧奨の差控えにより、予防接種を受ける機会を逸したものについては、20歳未満まで可能とする。

1回

BCG

対象者:生後1歳に至るまでの間にある者

1回

ヒブ

対象者:生後2月から60月に至るまでの間にある者


①生後2月から7月に至るまでに接種開始の場合

【初回】27日(医師が必要と認める場合には、20日)以上、標準的には27日(医師が必要と認める場合には、20日)から56日までの間隔をおいて規定の回数を接種

3回

【追加】初回接種終了後7月以上、標準的には7月から13月までの間隔をおいて規定の回数を接種。ただし、初回接種の2回目及び3回目は、生後12月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は、行わない。この場合の追加接種は、初回接種に係る最後の接種後、27日(医師が必要と認める場合には、20日)以上の間隔をおいて1回を接種

1回

②生後7月から12月に至るまでに接種開始の場合

【初回】27日(医師が必要と認める場合には、20日)以上、標準的には27日(医師が必要と認める場合には、20日)から56日までの間隔をおいて規定の回数を接種

2回

【追加】初回接種終了後7月以上、標準的には7月から13月までの間隔をおいて規定の回数を接種。ただし、初回接種の2回目は、生後12月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は、行わない。この場合、追加接種は、実施可能である。初回接種に係る最後の接種の終了後、27日(医師が必要と認める場合には、20日)以上の間隔をおいて規定の回数を接種

1回

③生後12月から60月に至るまでに接種開始の場合

1回

小児用肺炎球菌

対象者:生後2月から60月に至るまでの間の者


①生後2月から7月に至るまでに接種開始の場合

【初回】標準的には生後12月までに27日以上の間隔をおいて規定の回数を接種。ただし、初回接種の2回目及び3回目は、生後24月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は、行わない(追加接種は実施可能)。また、2回目の接種は、生後12月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は、3回目の接種は行わない(追加接種は実施可能)。

3回

【追加】生後12月から15月に至るまでの間を標準的な接種期間として、初回接種終了後60日以上の間隔をおいた後であって、生後12月に至った日以降に接種

1回

②生後7月から12月に至るまでに接種開始の場合

【初回】標準的には生後12月までに、27日以上の間隔をおいて規定の回数を接種。ただし、初回接種の2回目の接種は、生後24月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は、行わない(追加接種は実施可能)。

2回

【追加】生後12月以降に、初回接種終了後60日以上の間隔をおいて規定の回数を接種

1回

③生後12月から24月に至るまでに開始した場合

60日以上の間隔をおいて規定の回数を接種

2回

④生後24月から60月に至るまでに接種開始の場合

1回

水痘

対象者:生後12月から36月に至るまでの者

生後12月から15月に達するまでの期間を1回目の標準的な接種期間とし、3月以上(標準的には6月から12月までの間隔)をおいて2回目を接種する。

2回

【特例措置】

※平成26年10月1日から平成27年3月31日までにあっては、生後36月に至った日の翌日から60月に至るまでの間の者についても定期接種の対象とし、1回接種する。

1回

子宮頸がん予防ワクチン

対象者:小学6年生以上高校1年生相当の年齢の女子


【2価ヒトパピローマウイルスワクチンの場合】

1月の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から6月の間隔をおいて1回行う。ただし、当該方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から5月以上かつ2回目の接種から2月半以上の間隔をおいて1回行う。

【4価ヒトパピローマウイルスワクチンの場合】

2月の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から6月の間隔をおいて1回行う。ただし、当該方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の接種から3月以上の間隔をおいて1回行う。

3回

インフルエンザ

対象者:

①65歳以上の者

②60歳以上65歳未満の者で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有するもの及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有するもの

毎年度1回

高齢者肺炎球菌

対象者:

①65歳の者

②60歳以上65歳未満の者で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有するもの

1回

【①の特例措置】

平成26年10月1日から平成27年3月31日までの間は平成26年3月31日において100歳以上の者及び平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者を対象とする。

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間は65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者を対象とする。

(予防接種対象者)

第3条 この予防接種対象者は、みやこ町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている者であって、予防接種法に規定するものとする。

(接種場所)

第4条 前条に定める予防接種の接種場所は、次のとおりとする。

区分

実施場所

集団接種

みやこ町で実施する集団接種会場

個別接種

みやこ町への協力を承諾した福岡県定期予防接種広域化及び京都医師会の指定医療機関

(インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種個人負担金の徴収)

第5条 町長は、予防接種法第24条の規定に基づき、インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種被接種者から、この予防接種に要する費用の一部を予防接種個人負担金として、別表により徴収することができる。

(インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種料の減免)

第6条 町長は、インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種については、特に減免の必要があると認めた者については、予防接種料を減免することができる。

(予防接種料の補助)

第7条 町長は、第3条に規定する対象者のうち、予防接種法に規定する対象者(ただし、インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種対象者は除く。)が、予防接種指定医療機関以外の医療機関等で予防接種を受け、実費を支払った場合において、本人から予防接種料の補助金申請があったときは、これを審査し適正と認めた場合は、町長が別に定める予防接種業務委託料単価(消費税及び地方消費税を含む。)を限度額として補助することができる。

2 町長は、第3条に規定する対象者のうち、予防接種法に規定するインフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種対象者が、インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種指定医療機関以外の医療機関等でインフルエンザ又は高齢者肺炎球菌の予防接種を受け、実費を支払った場合において、本人からインフルエンザ又は高齢者肺炎球菌の予防接種料の補助金申請があったときは、これを審査し適正と認めた場合は、インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種業務委託料(ワクチン代、消費税及び地方消費税を含む。)から、別表に掲げるインフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種個人負担金を差し引いた差額分を限度額として補助することができる。

3 前2項でいう補助金の交付を受けようとする者は、予防接種補助金交付申請書(様式第1号)に予防接種領収書及び予診票(又は予診票の写し)を添付して申請するものとする。

4 町長は、前項の申請書が提出されたときは、補助金交付の可否を決定し、その旨を、予防接種補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

5 補助金の交付決定を受けた者は、予防接種補助金交付請求書(様式第3号)により補助金の請求をするものとする。

(予防接種実施依頼書の交付)

第8条 町長は、第3条に規定する対象者が第2条に規定する予防接種を第4条に定める接種場所以外で受けようとする場合において、対象者から予防接種実施依頼書交付申請書(様式第4号)により申請があった場合は、予防接種実施医療機関、入所施設及び市町村長あてに、予防接種実施依頼書(様式第5号)を交付することができる。

(予防接種済証の交付)

第9条 町長は、この予防接種を受けたものに対し、予防接種済証を交付するものとする。

(予防接種による健康被害の救済に関する措置)

第10条 町長は、この予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合においては、予防接種法及びみやこ町予防接種健康被害調査委員会の審査に基づいて対処するものとする。

(災害補償)

第11条 町長は、この予防接種業務を医師会等に委託した場合、医師が委託業務従事中に被った災害については、医師に故意又は重大な過失がない場合は、みやこ町が加入する保険により補償するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成24年7月4日告示第48号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年11月26日告示第70号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年8月24日告示第58号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の「みやこ町予防接種実施要綱」の規定は、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年10月23日告示第66号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町予防接種実施要綱の規定は、平成27年10月1日から適用する。

別表(第5条関係)

インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌の予防接種個人負担金

疾病名

実施方法

徴収金額(消費税及び地方消費税を含む)

インフルエンザ

個別接種

1,100円

高齢者肺炎球菌

個別接種

1,800円

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みやこ町予防接種実施要綱

平成18年3月20日 告示第54号

(平成27年10月23日施行)