○みやこ町社会福祉法人等による利用者負担軽減助成要綱

平成18年3月20日

告示第52号

(目的)

第1条 この告示は、低所得者で生計が困難な者及び生活保護受給者に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担の軽減を行う場合、その法人に対し、町が助成を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、みやこ町とする。

(事業利用対象者)

第3条 この事業を利用する低所得者は、市町村民税非課税であって、次に掲げる要件を全て満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に判断し、町長が認めた者とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のものについては軽減の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円以下とし、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下とし、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

(対象事業及び軽減率)

第4条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)で定める介護保険サービス中、次のサービスについて、社会福祉法人等(以下「法人等」という。)が前条で定める対象者に対し、利用者負担の軽減を行う旨の申出を行った事業を対象とし、軽減率は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。

(1) 訪問介護

(2) 通所介護

(3) 短期入所生活介護

(4) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(5) 介護福祉施設サービス

(6) 介護予防訪問介護

(7) 介護予防通所介護

(8) 介護予防短期入所生活介護

2 利用者負担とは、介護費負担、食事負担及び居住費負担(滞在費)をいう。

3 みやこ町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱(平成23年みやこ町告示第17号)第2条に掲げる対象者については、同要綱による軽減を受けた後の適用を行うものとする。

(対象事業の申出)

第5条 この事業を行う法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、福岡県知事及び町長に申し出なければならない。

2 この事業の実施期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(利用申請)

第6条 この事業を申請する者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条 町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、速やかに可否を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知し、併せて、社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認証(様式第4号)を交付するものとする。

(助成金の交付対象)

第8条 助成金の交付対象は、法人等が町に住所を有する者の利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人対象事業のうちの本来受領すべき利用者負担収入に対する1パーセントを超えた額とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を減額する社会福祉法人については軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成措置の対象とする。

2 前項に規定する軽減総額については、町を保険者とする利用者に係る額に限るものとする。

(助成金の交付額)

第9条 助成金の交付額については、前条第1項に規定する額に2分の1を乗じて得た額とする。

(助成金の交付申請)

第10条 この助成金の交付申請については、社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第5号)により町長に提出することとする。

(助成金の交付決定)

第11条 町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

(関係書類の整備)

第12条 法人は、この助成事業に係る経費の収支を明らかにした書類等を常に整理しておかなければならない。

(実績報告書)

第13条 助成金交付決定の通知を受けた法人は、当該事業完了後社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の請求)

第14条 助成金は、原則として事業実績報告書の提出後、社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金請求書(様式第8号)により請求するものとする。

(その他)

第15条 この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成23年9月20日告示第44号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町社会福祉法人等による利用者負担軽減助成要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月18日告示第74号)

この告示は、公表の日から施行する。

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像

みやこ町社会福祉法人等による利用者負担軽減助成要綱

平成18年3月20日 告示第52号

(平成25年12月18日施行)