○みやこ町国民健康保険及び老人医療の診療報酬明細書等の開示に関する規程

平成18年3月20日

告示第50号

(目的)

第1条 この告示は、国民健康保険及び老人医療(以下「国民健康保険等」という。)の診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)の開示の依頼があった場合における取扱いについて、その基本的事項を定め、もって被保険者及び老人医療受給者(以下「被保険者等」という。)へのサービスの充実を図るとともに、レセプト開示事務の適正かつ円滑な遂行に資することを目的とする。

(開示対象レセプトの範囲)

第2条 開示対象レセプトは、原則として過去5年間の国民健康保険等のレセプトとする。

(開示依頼対象者の範囲)

第3条 個人のプライバシーの保護を図る観点から、次の各号のいずれかに該当する者に限り開示の依頼に応じるものとする。

(1) 開示を依頼する診療報酬明細書等に記載されている被保険者等及び被扶養者本人(被保険者等及び被扶養者であった者を含む。)

(2) 被保険者等及び被扶養者が死亡している場合は、当該被保険者等及び被扶養者の父母、配偶者又は子(以下「遺族」という。)

(3) 第1号又は前号の者が未成年又は成年被後見人の場合における法定代理人

(4) 第1号又は第2号の者から開示の依頼について委任を受けた弁護士

(依頼者の本人確認)

第4条 被保険者等及び被扶養者による開示依頼の場合における本人であることの確認は、当該各号に掲げる書類の提出又は提示を求めて行うものとする。

(1) 次のうちいずれか1点

運転免許証旅券(パスポート) 船員手帳 海技免状 猟銃・空気銃所持許可証 戦傷者手帳 宅地建物取引主任者証 電気工事士免状 認定電気工事従事者認定証 無線従事者免許状 官公庁・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書等

(2) 次のうちいずれか2点(a+a又はa+b)

a

健康保険被保険者証 船員保険被保険者証 国民健康保険被保険者証 共済組合員証 老人保健法医療受給者証 厚生年金保険年金証書(手帳) 船員保険年金証書(手帳) 国民年金年金証書(手帳) 共済年金証書 恩給証書 身体障害者手帳 依頼者に押印した印の印鑑登録証明書等

b

次のうち写真が貼ってあるもの

会社の身分証明書 学生証 公の機関が発行した資格証明書

2 法定代理人からの開示依頼の場合における本人であることの確認は、前項に準じて行うほか、被保険者が未成年又は成年被後見人であること及び依頼者が当該被保険者の親権者又は後見人であることを次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。

戸籍謄本(抄本) 後見開始の審判に関する書面 家庭裁判所の証明書 その他法定代理関係を確認しうる書類

3 弁護士からの開示依頼の場合における本人であることの確認は、日本弁護士連合会会則第29条第2項に定める弁護士の帯用する記章及び登録番号の提示を求め、かつ、当該弁護士に係る法律事務所の名称及び住所等の記載のある日本弁護士連合会又は所属弁護士会発行の身分証明書等の提出又は提示を求めて行うものとし、併せて被保険者等の署名、押印のある委任状及び委任状に押印された印の印鑑登録証明書の提出を求め、当該被保険者等からレセプトの開示依頼に関する委任があることを確認するものとする。

4 遺族からの開示依頼の場合における本人であることの確認は、第1項に準じて行うほか、次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。

戸籍謄本(抄本) 住民票(除票) 死亡診断書

(開示依頼書の提出)

第5条 開示を依頼しようとするものは、前条に規定する関係書類を持参の上、診療報酬明細書等の開示依頼書(様式第1号)を提出しなければならない。

(保険医療機関への照会)

第6条 町長は、前項の開示依頼書を受理したときは、回答書(様式第3号)と開示依頼のあったレセプトの写し及び切手を貼付した返信用封筒を同封して、関係保険医療機関等にレセプト開示の適否を照会(様式第2号)しなければならない。

(開示、不開示等の決定)

第7条 当該保険医療機関等から回答があった場合においては、その回答に従って開示、部分開示又は不開示を決定し、依頼者に書面(様式第4号又は様式第5号)をもって告知するものとし、調剤レセプトを開示する場合も同様に保険薬局に告知(様式第6号)するものとする。

(不存在の取扱い)

第8条 町長は、開示の依頼があったレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は、「不存在」とし、速やかに書面(様式第7号)をもって依頼者に連絡するものとする。

(業務処理期間)

第9条 開示依頼書を受理してから開示等の連絡及び交付に至るまでの業務処理期間は、おおむね1箇月とし、やむを得ない事情で遅延する場合は、依頼者に書面(様式第8号)をもってその旨を連絡し、理解を得るものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、診療報酬明細書等の開示に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成21年6月9日告示第30号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第22号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第33号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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(平成29年4月1日施行)