○みやこ町国民健康保険税滞納世帯の取扱いに係る要綱

平成18年3月20日

訓令第26号

(趣旨)

第1条 この訓令は、特別な事情がないにもかかわらず、みやこ町国民健康保険税(以下「国保税」という。)を滞納している世帯の取扱いに関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(短期証の交付)

第2条 町長は、国保税を滞納している世帯主(第4条第1項又は第2項の規定により被保険者証の返還を求める世帯主を除く。)に対しては、法第9条第10項の規定により次条第1項又は第2項に規定する特別の有効期間を定めた被保険者証(以下「短期証」という。)を交付する。

2 前項の規定により短期証の交付を受けている世帯(以下「短期証交付世帯」という。)の世帯主が、滞納している国保税(以下「滞納国保税」という。)を完納した場合は、当該短期証を返還させ、被保険者証(特別の有効期間を定めていない被保険者証をいう。以下同じ。)を交付する。

(短期証の有効期間)

第3条 短期証の有効期間は、6月以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、滞納国保税の納付状況等を勘案し、必要があると認めるときは、別に有効期間を定めることとする。

3 前2項の規定にかかわらず、短期証交付世帯に、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者があるときは、その者に係る短期証の有効期間は、6月以上とする。

(被保険者証及び短期証の返還請求)

第4条 法第9条第3項の規定により、国保税の納期限から同項に規定する期間として省令第5条の6に規定する1年間が経過するまでの間に、当該国保税を納付しない世帯の世帯主に対し、被保険者証又は短期証の返還を求めるものとする。

2 法第9条第4項の規定により、滞納世帯の状況によっては、納期限から前項に規定する1年間が経過しなくても当該世帯主に対し、被保険者証又は短期証の返還を求めることができるものとする。

(被保険者証及び短期証の返還請求の適用除外者)

第5条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、被保険者証又は短期証の返還を求めない。

(1) 法第9条第3項に規定する特別の事情として政令第1条各号に定める特別の事情(以下「特別の事情」という。)があると認められる世帯の世帯主

(2) その世帯に属するすべての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他省令第5条の5に定める医療に関する給付(以下「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費等」という。)を受けることができる世帯主

(特別の事情等の届出)

第6条 第4条の規定により被保険者証又は短期証の返還を求めようとする場合は、世帯主に対して特別の事情及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費等を受けることができる者に係る次に掲げる届出書の提出を求めるものとする。ただし、前条第2号に該当する場合で、住民票その他の公簿により確認できるものは、この限りでない。

(1) 特別の事情に係る届出書(様式第2号)

(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費等に係る届出書(様式第3号)

(弁明の機会の付与)

第7条 第4条の規定により被保険者証又は短期証の返還を求める場合は、国保税の納期限から1年間が経過するまでの間に国保税を納付しない世帯の世帯主に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき弁明の機会の付与の通知を様式第4号により行う。

(被保険者証又は短期証の返還及び資格証明書の交付)

第8条 前条の規定による弁明書が期限(送付後14日以内)までに提出されない場合及び弁明によっても被保険者証又は短期証の返還が正当と認められる場合は、世帯主に対し、被保険者証又は短期証の返還を求める。

2 世帯主が法第9条第5項の規定により被保険者証又は短期証を返還したときは、同条第6項の規定により、当該世帯主に対し国民健康保険被保険者資格証明書(様式第1号。以下「資格証明書」という。)を交付する。この場合において、当該世帯に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費等を受けることができる者があるときは、世帯主にその者に係る被保険者証を交付する。

3 前項の場合において、当該世帯に18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者があるときは、同項の規定にかかわらず、世帯主にその者に係る有効期間を6月とする短期証を交付する。

(資格証明書の有効期限)

第9条 資格証明書の有効期限は、被保険者証の例による。

(資格証明書の交付日)

第10条 資格証明書の交付日は、世帯主が被保険者証又は短期証を返還した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、省令第5条の7第2項の規定により被保険者証又は短期証が返還されたものとみなされた世帯主に交付する資格証明書の交付日は、当該被保険者証又は短期証の有効期限の翌日とする。

(資格証明書の更新)

第11条 第9条に定める有効期限後においても、当該世帯が第4条各項のいずれかに該当し、かつ、第5条各号のいずれにも該当しない場合は、引き続き資格証明書を交付する。

(被保険者証及び短期証の再交付)

第12条 資格証明書の交付を受けている世帯(以下「証明書交付世帯」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第9条第7項の規定により、世帯主に対し被保険者証又は短期証を再交付する。この場合において、第3号に該当するときは、第6条第1号に規定する届出書の提出を求める。

(1) 当該措置の根拠となった滞納していた国保税が完納されたとき。

(2) 国保税の納付状況等世帯の諸事情から、滞納していた国保税額に著しい減少がある者について、別表のいずれかに該当するとき。

(3) 特別の事情があると認められたとき。

2 証明書交付世帯の世帯主又は世帯員が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費等を受けることができる者となったときは、法第9条第8項の規定により、当該世帯主又は世帯員に係る被保険者証を再交付する。この場合において、世帯主に対し、第6条第2号の規定による届出書の提出を求める。

(証明書交付世帯及び短期証交付世帯の異動及び変更)

第13条 証明書交付世帯又は短期証交付世帯において、世帯主又は世帯員の変更等による世帯に係る異動の届出があった場合の被保険者証、資格証明書及び短期証の取扱いは、国保税の納付相談及び指導を行った後、次により行う。

(1) 証明書交付世帯から世帯分離により新たに生じた世帯に対しては、被保険者証を交付する。

(2) 証明書交付世帯が被保険者証の交付を受けている世帯(以下「被保険者証交付世帯」という。)へ編入(世帯合併)したときは、当該資格証明書を回収し、当該被保険者証交付世帯の世帯主に被保険者証を交付する。

(3) 被保険者証交付世帯の被保険者が証明書交付世帯の世帯員になったときは、当該被保険者証交付世帯の世帯主にその者に係る被保険者証を返還させ、当該証明書交付世帯の資格証明書の被保険者氏名欄に編入した者の氏名等を追加する。

(4) 証明書交付世帯間で異動があったときは、双方の資格証明書を訂正する。

(5) 証明書交付世帯で世帯主の変更があったときは、資格証明書を回収し、新たな世帯主に対して被保険者証を交付する。ただし、正当な理由がなく世帯主の変更をしたときは、この限りでない。

(6) 短期証交付世帯については、前各号中「証明書交付世帯」とあるのは「短期証交付世帯」と、「資格証明書」とあるのは「短期証」と読み替えて適用する。

(7) 前各号のいずれにも該当しない場合にあっては、町長が別に定めるものとする。

(証明書交付世帯の再加入)

第14条 証明書交付世帯で、その交付期間中に国民健康保険の資格を喪失したものが、その後再びみやこ町の国民健康保険の資格を取得した場合において、当該資格喪失前の資格証明書の交付の原因となった滞納の状況が解消されていないときは、当該世帯主に対し、被保険者証を交付した上で、第4条から第10条までの規定による資格証明書の交付に係る手続を取るものとする。

(特別療養費の支給)

第15条 資格証明書により療養を受け、医療機関等にその療養に要した費用の全額(10割)を支払った場合において、世帯主から省令第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給する。ただし、当該世帯主が次条の規定に該当する場合にあっては、この限りでない。

(保険給付の一時差止め)

第16条 法第63条の2第1項の規定により、国保税の納期限から同項に規定する期間として省令第32条の2に規定する1年6月間が経過するまでの間に、当該国保税を納付しない世帯の世帯主に対しては、特別療養費、療養費、移送費、特例療養費、高額療養費出産育児一時金、葬祭費の保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う。この場合において、当該世帯主に対する通知は、様式第6号により行う。

2 法第63条の2第2項の規定により、滞納者の状況によっては、納期限から前項に規定する1年6月間が経過しない場合にあっても、保険給付の一時差止めができるものとする。

3 前2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、省令第32条の4の規定により当該滞納額に比し、著しく高額にならないものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第17条 法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の一時差止めを受けている世帯が当該保険給付の一時差止めの根拠となった滞納国保税を完納したとき、及び第5条第1号の規定に該当したときは、当該保険給付の一時差止めを解除する。この場合において、同号の規定に該当したときにあっては世帯主に対し、第6条第1号に規定する届出書の提出を求める。

(保険給付費からの滞納国保税額の控除)

第18条 証明書交付世帯の世帯主であって、保険給付の一時差止めがなされている場合において、なお滞納している国保税を納付しない場合は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納している国保税に相当する額以内の額を控除することができるものとする。この場合において、同項に規定する厚生労働省令で定めるところとして省令第32条の5に規定する事項を様式第7号により、あらかじめ当該世帯主に通知する。

(納付相談の継続)

第19条 証明書交付世帯及び保険給付の一時差止めがなされている世帯の世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納国保税の自主的な納付を督促する。

(緊急治療等に関する特例)

第20条 証明書交付世帯の被保険者が手術を伴う緊急入院等により、保険給付を行わざるを得ないと認められるときは、第4条の規定にかかわらず、その期間に限って、その者に被保険者証(短期被保険者証)を交付することができる。この場合には、緊急治療等に関する特例交付申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(その他)

第21条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成20年10月31日訓令第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年1月5日訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月17日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第13号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

法第9条第7項の規定により、資格証明書の交付後、滞納額の著しい減少があると認められる者

納付相談、納付指導に基づいて、納付誓約書(様式第5号)を提出し、下記区分ごとの税額を納付し、今後も誠実に納付すると認められる者

① 年税額500,000円以上600,000円までの者 18万円納付

② 年税額400,000円以上500,000円未満の者 16万円納付

③ 年税額300,000円以上400,000円未満の者 14万円納付

④ 年税額200,000円以上300,000円未満の者 12万円納付

⑤ 年税額100,000円以上200,000円未満の者 10万円納付

⑥ 年税額100,000円未満の者 全額納付

※ ただし、納付相談後の納付額については、当該年度の納期数で除して得た額を下回ってはならない。

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みやこ町国民健康保険税滞納世帯の取扱いに係る要綱

平成18年3月20日 訓令第26号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成18年3月20日 訓令第26号
平成20年10月31日 訓令第11号
平成21年1月5日 訓令第1号
平成21年3月17日 訓令第3号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成28年4月1日 訓令第2号
平成29年3月31日 訓令第13号
平成30年3月30日 訓令第2号