○みやこ町国民健康保険条例

平成18年3月20日

条例第139号

第1章 この町が行う国民健康保険の事務

第1条 この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 みやこ町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(みやこ町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 みやこ町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険給付

(出産育児一時金)

第4条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、これに1万6,000円を上限として規則で定める額を加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第5条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、3万円を支給する。

第4章 保健事業

第6条 この町は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 生活習慣病その他の疾病の予防

(5) 健康づくり運動

(6) 栄養改善

(7) 母子保健

(8) はり・きゅう並びに療術の施設の利用

(9) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な施設

2 この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 診療所(病院)の設置

(3) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

3 この町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

第7条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

第8条 被保険者でない者に第6条第1項及び第2項の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第5章 国民健康保険税

第9条 この町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第6章 罰則

第10条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、10万円以下の過料に処する。

第11条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第12条 偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金又はこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第13条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに犀川町国民健康保険条例(昭和35年犀川町条例第92号)、勝山町国民健康保険条例(昭和34年勝山町条例第86号)又は豊津町国民健康保険条例(昭和34年豊津町条例第78号)の規定に基づき支給すべき事由が生じた出産育児一時金及び葬祭費については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する特例)

4 被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第4条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは「39万円」とする。

附 則(平成18年9月28日条例第218号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月25日条例第20号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月14日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月15日条例第56号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第14号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

みやこ町国民健康保険条例

平成18年3月20日 条例第139号

(平成30年4月1日施行)