○みやこ町重度障害者医療費の支給に関する条例

平成18年3月20日

条例第134号

(目的)

第1条 この条例は、重度障害者の医療費の一部をその者又はその保護者に支給することにより、もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第11条第1項第2号及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第11条第1項第2号の規定により重度の知的障害者と判定された者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当する者

(3) 児童福祉法第11条第1項第2号及び知的障害者福祉法第11条第1項第2号の規定により、中等度の知的障害者と判定され、かつ、前号に規定する身体障害者障害程度等級表の3級に該当する者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準(平成7年9月12日健医発第1133号厚生省保健医療局長通知別紙)の1級に該当する者

2 この条例において「保護者」とは、町の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障害者を現に監護する者をいう。

3 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

4 この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5 この条例において「65歳未満の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日までの者をいう。

6 この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

7 この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。

(対象者)

第3条 この条例の対象者は、次の各号に該当する重度障害者とする。

(1) 町の区域内に住所を有する3歳に達する日の属する月の翌月からの者であること。

(2) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者(以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。ただし、65歳以上の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第1項各号に規定する被保険者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)により医療支援給付を受けている者

(3) 重度障害者の前年の所得(1月から9月までの間に受ける医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)第7条に規定する額を超えるときの当該重度障害者

(4) 重度障害者の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその重度障害者の生計を維持している者(以下「扶養義務者」という。)の前年の所得が施行令第2条第2項に規定する額以上(当該重度障害者が12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては、当該重度障害者の扶養義務者のうち、当該重度障害者の親権を行う者、後見人その他の者で、当該重度障害者を現に監護する者は児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に規定する額以上)であるときの当該重度障害者

(5) 第3号に規定する所得は、施行令第4条及び第12条第4項において読み替えて準用する第5条の規定により算出した額とする。ただし、第12条第4項において読み替えて準用する第5条第1項中「総所得金額」の読み替えは行わないものとする。

(6) 第4号に規定する所得は、施行令第4条及び第5条(当該重度障害者が12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては、児童手当法施行令第2条及び第3条)の規定により算出した額とする。

(重度障害者医療費の支給)

第4条 町は、重度障害者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用の額(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う医療保険各法の保険者が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が当該医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)を、当該重度障害者又はその保護者に対し、重度障害者医療費として支給する。ただし、当該重度障害者医療費のうち、医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号に規定する額については支給しない。

(1) 入院の場合 1日につき500円とし、1月につき1万円(12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は、1月につき3,500円)を限度とする。ただし、低所得者は、1日につき300円とし、1月につき6,000円(12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は、1月につき2,100円)を限度とする。

(2) 前号に規定するもの以外の場合 1月につき月500円(ただし、自己負担分相当額が500円に満たない額のときは、当該額とする。)

2 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。

3 第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障害者医療費は支給しない。

4 第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし、現に要した費用の額を超えないものとする。

(受給資格の認定)

第5条 重度障害者医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ町長に対し申請をし、重度障害者医療費の受給資格の認定を受けなければならない。当該認定を受けた者が、毎年10月1日以降引き続き重度障害者医療費の支給を受けようとする場合においても、また同様とする。

2 町長は、前項の申請に基づき、受給資格の認定を行うものとする。

3 前項の規定に基づき、認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を受けなくなった日の属する月の前月の末日までの間、みやこ町子ども医療費の支給に関する条例(平成18年みやこ町条例第129号。以下「みやこ町子ども医療費支給条例」という。)の受給資格を有しない。

(重度障害者医療証の交付)

第6条 町長は、受給資格者に対し、規則の定めるところにより、重度障害者医療証を交付するものとする。

2 重度障害者医療費の受給資格の認定を受けた日の前月まで、みやこ町子ども医療費支給条例の受給資格を有していた者は、重度障害者医療証の交付と引き換えにみやこ町子ども医療証を町長に返納しなければならない。

3 町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額と、この条例による重度障害者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、第1項の規定にかかわらず、重度障害者医療証を交付しないものとする。

(重度障害者医療証の提出)

第7条 重度障害者が規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に重度障害者医療証を提出するものとする。

(支給の方法)

第8条 町長は、重度障害者医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

2 前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し、重度障害者医療費の支給があったものとみなす。

3 町長は、重度障害者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他町長が第1項の方法によりがたいと認めたときは、第1項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障害者医療費を支給することができる。

(届出義務)

第9条 受給資格者は、重度障害者について住所、氏名その他規則で定める事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条 町長は、重度障害者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、重度障害者医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した重度障害者医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の手段により、重度障害者医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第12条 重度障害者医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(障害者施設等に入所した場合の特例)

第13条 第3条第1項第1号の規定にかかわらず、町の決定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める施設、同条第11項に規定する障害者支援施設、同条第15項に規定する共同生活援助を行う共同生活住居、同条第26項に規定する福祉ホーム、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「障害者施設等」という。)に入所したため、障害者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められるものは、町が行う重度障害者医療費の支給対象者とする。

2 第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち、障害児入所施設又は同条第2項に規定する指定発達支援医療機関(以下「障害児施設等」という。)に入所したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障害児施設等に入所した際、町の区域内に住所を有していたと認められるものは、町が行う重度障害者医療費の支給対象者とする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の犀川町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年犀川町条例第21号)、勝山町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年勝山町条例第14号)又は豊津町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年豊津町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日条例第13号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月25日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後のみやこ町重度障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して障害者医療証を交付することができる。

附 則(平成20年12月25日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第16号)

この条例中第13条第1項の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)は、平成25年4月1日から、その他の規定は平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日条例第22号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月15日条例第55号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第19号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年7月5日条例第28号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

みやこ町重度障害者医療費の支給に関する条例

平成18年3月20日 条例第134号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年3月20日 条例第134号
平成20年3月31日 条例第13号
平成20年6月25日 条例第26号
平成20年12月25日 条例第51号
平成24年3月23日 条例第10号
平成25年3月22日 条例第16号
平成26年9月30日 条例第22号
平成26年12月15日 条例第55号
平成28年3月30日 条例第19号
平成28年7月5日 条例第28号