○みやこ町障害者施策推進協議会条例

平成18年3月20日

条例第133号

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者基本法(昭和45年法律第84号。以下「法」という。)第34条第4項の規定に基づき設置されたみやこ町障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 法第11条第3項に規定する市町村障害者計画その他障害福祉に係る施策又は計画に関する事項

(2) 障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項

(3) 障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、法第1条に規定する目的を達成するために必要な事項

(組織)

第3条 協議会の委員は、15人以内とし、次に掲げる者の中から町長が委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 学識経験者

(3) 医師会の医師

(4) 各種障害者関係団体の代表者

(5) 関係行政機関の代表者

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長がこれを招集し、会長がその議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者に出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、子育て・健康支援課において処理する。

(委任)

第8条 この条例で定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

みやこ町障害者施策推進協議会条例

平成18年3月20日 条例第133号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年3月20日 条例第133号
平成24年3月23日 条例第9号
平成26年3月20日 条例第2号
平成29年3月31日 条例第7号