○みやこ町高齢者等への生活状況確認事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第34号

(目的)

第1条 この事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等の生活状況確認を行い、住み慣れた場所で安心して生活できる地域社会づくりに資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、みやこ町とする。ただし、事業の運営の一部を適切な事業運営ができると認められる事業所等に委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、次の者のうち希望する者とする。ただし、みやこ町配食サービス事業及びホームヘルプサービス事業利用者世帯は除くものとする。

(1) おおむね80歳以上の単身世帯又は高齢者のみの世帯

(2) 高齢者であって、町長が必要と判断した者

(事業内容)

第4条 対象者宅に毎週定期的に訪問等をし、生活状況確認を行う。

(利用の申請)

第5条 緊急時の対応等必要な措置を執ることができる者(親族等)を記載の上、高齢者等への生活状況確認事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第6条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その必要性を検討し、速やかに利用の要否の決定を行い、高齢者等への生活状況確認事業利用決定通知書(様式第2号)又は却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(届出義務)

第7条 この事業を利用している者及びその家族等は、利用を受けている者が死亡したとき、転出したとき、又は対象者の要件を欠くに至ったときは、高齢者等への生活状況確認事業利用停止届(様式第4号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

(在宅介護支援センター等の協力)

第8条 この事業は、ひとり暮らし高齢者等の相談及び連絡など支援センター、民生委員、保健師等の協力を要請することができる。

(サービス実施機関の報告)

第9条 サービス実施機関は、訪問等の予定日において確認を行った記録票を、その確認を行った日又は翌日には提出するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

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みやこ町高齢者等への生活状況確認事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第34号

(平成18年3月20日施行)