○みやこ町高齢者等住宅改造助成事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第33号

(目的)

第1条 この告示は、在宅の要援護高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)がいる世帯に対し、自宅を高齢者等の居住に適するよう改造する費用の一部を予算の範囲内において助成することにより、高齢者等の自立を助長するとともに、介護を行う者の負担を軽減することを目的とする。

(助成対象者と世帯)

第2条 助成の対象は、本町に居住し、次の各号のいずれかに該当する者がいる世帯又はこれらと同居しようとする者がいる世帯で、住宅改造を必要と認めた世帯であり、かつ、当該世帯生計中心者の市町村民税及び前年度所得税非課税世帯とする。

(1) 介護保険要介護認定において、要支援及び要介護1〜5と判定された者

(2) 身体障害者手帳の1級又は2級の者及びそれ以外の身体障害者で車いす等の交付を受けており、町長が特に必要と認めた者

(3) 療育手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が「A」の者及び療育手帳の交付を受けていないが、障害の程度が「A」と同等と認められる者

(4) 療育手帳の交付を受けているいないにかかわらず、障害の程度が「B」の「中度」と認められる者で、かつ身体障害者手帳の3級に該当する者

(助成対象とする住宅改造)

第3条 助成の対象とする住宅改造は、玄関、廊下、洗面所、便所、浴室、台所、居室、階段等高齢者等が利用する箇所に関するもので、高齢者等の自立が助長され、家族等介護を行う者の負担が軽減される改造でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、住宅改造費の助成申請前に工事に着手又は完了している改造工事には、助成を行わないものとする。

(助成額)

第4条 助成基準額は、30万円とする。

2 助成額は、助成対象となる改造に要した額と助成基準額のいずれか低い額とする。

(助成回数)

第5条 助成は、当該住宅につき1回限りとする。ただし、高齢者等の身体状況の変化等新たに助成が必要と認められる場合は、この限りではない。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、高齢者等住宅改造助成申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 高齢者等住宅改造見積書の写し

(2) 平面図及び改造を要する部分の写真

(3) 借家、借間の場合は高齢者等住宅改造承諾書(様式第2号)

(4) その他必要と認められる書類

(助成の決定)

第7条 町長は、前条の申請があったときは、必要な調査及び審査を行い、次に掲げるいずれかのものの意見をもとに助成の可否を決定し、高齢者等住宅改造助成決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(1) 高齢者サービス調整チーム

(2) 地域包括支援センター

(3) 福岡県高齢者等住宅改造アドバイザー派遣相談事業実施要領に定める住宅改造アドバイザー

(4) 高齢者・障がい者の住宅改造に専門的な知識を有する者で、町長が適当と認める者

2 前項の地域ケア協議会は、高齢者等の身体の状況、住宅状況等を調査、検討のうえ、高齢者等住宅改造助成に関する意見書(様式第4号)を提出するものとする。

3 申請者は、原則として町長からの決定通知を受けた後に住宅の改造を行うものとする。

(申請の変更)

第8条 前条の助成の決定を受けた者で、申請の内容を変更しようとするときは、次の各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(1) 高齢者等住宅改造助成変更申請書(様式第5号)

(2) 高齢者等住宅改造見積書

2 第7条の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

(完了届)

第9条 申請者は、工事が完了したときは、高齢者等住宅改造工事完了届出書(様式第6号)に次の書類を添付して、速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 請求書の写し

(2) 改造した部分の写真

(3) 完了工事内訳書

(審査及び助成額の決定)

第10条 町長は、前条の規定により提出のあった高齢者等住宅改造工事完了届出書等を審査のうえ、助成額を確定し、高齢者等住宅改造助成金額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第11条 町長は、前条の規定により助成金額の通知をもとに申請者から高齢者等住宅改造助成金請求書(様式第8号)の提出があったときは当該助成金を支給するものとする。

(決定の取消及び助成金の返還)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定を取り消し、又は支給した助成金の返還を命ずることができる。

(1) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は助成金の請求若しくは受領に不正の行為があったとき。

(2) 助成の対象となった住宅改造を中止したとき。

(3) この告示の規定に違反したとき。

(高齢者等が死亡した場合の助成金の交付)

第13条 高齢者等が改造工事完了前に死亡した場合は、助成額の範囲内で必要と認める額を支給することができるものとする。

(他の制度との調整)

第14条 この告示を実施するにあたり、次の各号を条件として住宅改造の助成を行うものとする。

(1) 第2条第1項第1号に該当する者及びその世帯が申請する場合、助成対象工事に介護保険法(平成9年法律第123号)第45条第1項の規定により、厚生労働大臣が定める住宅改修の種類が含まれる場合は、助成決定の前提として介護保険住宅改修費の申請(予定)額が介護保険居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額である20万円に達していることとする。町長は、高齢者等住宅改造助成事業による助成決定の際には、介護保険住宅改修費申請内容を把握し、明確に区分されていることを確認するものとする。

(2) 第2条第1項第2号に該当する者及びその世帯が申請する場合で、助成対象工事に「重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について」(平成12年3月31日付厚生省障害保健福祉部長通知)中、別紙住宅改修費給付事業実施要綱4に定める住宅改修費の種類が含まれる場合においては、助成決定の前提として重度身体障害者日常生活用具給付等事業の申請額が同事業給付限度額である20万円に達していることとする。町長は、高齢者等住宅改造助成事業による助成決定の際には、重度身障者用具申請内容を把握し、明確に区分されていることを確認するものとする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成25年3月1日告示第7号)

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町高齢者等住宅改造助成事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第33号

(平成25年3月1日施行)