○みやこ町青少年医療費の支給に関する条例

平成18年3月20日

条例第130号

(目的)

第1条 この条例は、青少年の医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって青少年の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 青少年 みやこ町の区域内に住所を有する者(修学その他やむを得ない事情があると町長が認めた者を除く。)で、12歳に到達する日後の最初の4月1日から18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの者(15歳に到達する日後の最初の4月1日から18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの者のうち、規則で定める者を除く。)をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者、みやこ町重度障害者医療費の支給に関する条例(平成18年みやこ町条例第134号)による重度障害者医療費の支給を受けている者及びみやこ町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(平成18年みやこ町条例第128号)によるひとり親家庭等医療費の支給を受けている者を除く。

(2) 保護者 みやこ町の区域内に住所を有する者で親権を行う者、後見人その他規則で定める者で青少年を現に監護する者をいう。

(3) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に該当する青少年の保護者とする。

(1) みやこ町の区域内に住所を有する者であること。

(2) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者(以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。

(青少年医療費の支給)

第4条 みやこ町は、青少年の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用(以下「医療費」という。)のうち、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団(以下「医療保険各法の保険者」と総称する。)が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合はこれを加えて得た額)が医療費の額に満たないときは、当該青少年の保護者に対しその満たない額に相当する額(食事療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)を青少年医療費として支給する。ただし、当該医療費のうち医療機関(薬局を除く。)ごとの自己負担分相当額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額である場合については、青少年医療費を支給しない。

(1) 入院の場合 1日につき500円(1月につき入院に係る自己負担分相当額は、3,500円を限度とする。)

(2) 前号に規定するもの以外の場合 1月につき600円(自己負担分相当額が600円に満たない額のときは、当該額)

2 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は、別の医療機関とみなす。

3 第1項の医療費の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

(受給資格の申請及び認定)

第5条 青少年医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請に基づき、受給資格の認定を行うものとする。

(青少年医療証の交付)

第6条 町長は、青少年の保護者であって、前条第2項の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則の定めるところにより、青少年医療証(以下「医療証」という。)を交付するものとする。

2 町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による青少年医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、医療証を交付しないものとする。

(医療証の提出)

第7条 青少年が規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療及び訪問看護を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に医療証を提出するものとする。

(支給の方法)

第8条 町長は、青少年医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

2 前項の規定による支払いがあったときは、受給資格者に対し青少年医療費の支給があったものとみなす。

3 町長は、青少年が受けた医療について、医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他町長が第1項の方法によりがたいと認めたときは、第1項の規定にかかわらず、受給資格者からの申請に基づき、青少年医療費を支給することができる。

(届出義務)

第9条 受給資格者は、青少年について住所、氏名その他規則に定める事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条 町長は、青少年が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において青少年医療費の全部若しくは一部を支給せず、既に支給した青少年医療費の額に相当する金額を、返還させることができる。

(不正利得等の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の手段により、青少年医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、青少年医療費を支給することが適当でないと認めたときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第12条 青少年医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第50号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後のみやこ町子ども医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定による受給資格の申請及び認定その他子ども医療費の支給に関し必要な行為は、この条例の施行前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

附 則(平成23年3月14日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(認定の申請に関する経過措置)

2 平成23年10月1日においてこの条例による改正後のみやこ町子ども医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による子ども医療費の支給要件(以下この項において「新支給要件」という。)に該当すべき者(この条例による改正前のみやこ町子ども医療費の支給に関する条例の規定による子ども医療費の支給要件に該当していない者に限る。)は、同日前においても、同日に新支給要件に該当することを条件として、当該子ども医療費について新条例第5条第1項の規定による認定の申請の手続をとることができる。

附 則(平成24年9月27日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る青少年医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後のみやこ町青少年医療費の支給に関する条例第5条及び第8条の規定による受給資格の申請及び認定その他青少年医療費の支給を行い、及び受給資格に対して第6条の規定による医療証を交付することができる。

みやこ町青少年医療費の支給に関する条例

平成18年3月20日 条例第130号

(平成28年10月1日施行)