○みやこ町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成18年3月20日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2の規定に基づき、虐待を受けている子供その他の要保護児童(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。以下「要保護児童」という。)について、関係機関等が要保護児童に関する情報及び考え方を共有し、適切な連携の下で対応してみやこ町における要保護児童の予防、早期発見及び適切な保護を図るために、みやこ町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置き、その運営等に必要な事項を定めるものとする。

(協議事項)

第2条 協議会は、次に掲げる内容について協議するものとする。

(1) 要保護児童に関する情報交換及び支援内容

(2) 要保護児童の早期発見及び初期対応の検討

(3) 要保護児童対策を推進するための啓発活動

(4) 前3号に掲げるもののほか、要保護児童に関すること

(構成)

第3条 協議会は、20人以内の委員で構成する。

2 委員は、次に掲げる機関、団体等の属する者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 教育委員会

(2) 小学校及び中学校

(3) 行橋警察署

(4) 福岡県京築児童相談所

(5) 京築保健福祉環境事務所

(6) 民生・児童委員協議会

(7) 社会福祉協議会

(8) 保護司会

(9) 人権擁護委員

(10) 子育て・健康支援課及び総務課

(11) 生涯学習課及び学校教育課

(12) 保育所

(13) 前各号に掲げるもののほか町長が特に必要と認める者

3 協議会にオブザーバーを置くことができる。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(任期)

第5条 委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 協議会は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

(実務者会議等)

第7条 実務者会議は、案件に応じ、協議会の構成員の参加者を求め適時に開催する。

2 実務者会議は、会長が招集する。

3 第1項に規定する場合のほか、緊急に開催する必要がある場合は、緊急会議を開催する。

(意見の聴取)

第8条 協議会は、必要に応じて委員以外のものの出席を求め、その意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第9条 委員又は委員であった者は、会議で知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

(事務局)

第10条 協議会の事務局は、子育て・健康支援課に置く。

2 事務局運営を円滑かつ効果的に実施できるよう、子育て・健康支援課、総務課、生涯学習課及び学校教育課によるワーキング会議で連絡調整を行う。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成22年9月7日告示第44号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第22号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第27号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日告示第7号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日告示第16号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

みやこ町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成18年3月20日 告示第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月20日 告示第21号
平成22年9月7日 告示第44号
平成23年3月31日 告示第22号
平成25年4月1日 告示第27号
平成26年3月20日 告示第7号
平成29年3月24日 告示第16号