○みやこ町立特別保育事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第20号

(目的)

第1条 この告示は、仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活との両立を容易にするとともに、子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができるように総合的な環境整備を行うことにより、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 前条の目的を達成するために行う特別保育事業の実施主体は、みやこ町とする。

(実施施設の指定)

第3条 町長は、事業の活動の中心となる保育所(以下「指定保育所」という。)を指定するものとする。

(事業の種類)

第4条 町がこの告示により実施する事業は、次のとおりとする。

(1) 長時間延長保育事業

(2) 乳児保育事業

(3) 地域子育て支援センター事業

(4) 保育所地域活動事業

(事業実施日)

第5条 事業実施は、次に掲げる日以外の日において実施する。

(1) 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から1月3日までの間

(記録)

第6条 指定保育所は、特別保育事業を利用する者の状況及び事業の実施内容を明らかにできる記録簿等を整備しておかなければならない。

(報告)

第7条 指定保育所は、各月の実施状況について翌月の10日までに、特別保育事業の実施状況を町長に報告するものとする。

(事業)

第8条 この事業は、保護者の就労形態の多様化、長時間の勤務等に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、通常の保育時間を超えて保育をする事業とする。

(延長保育の時間)

第9条 11時間の開所時間の前後の時間において、更に最長1時間の延長保育を行うことができるものとする。

(給食等の実施)

第10条 延長保育児童に対し、適時、間食又は給食等を提供する。

(利用料)

第11条 この事業に係る利用料は、間食又は給食等に係る材料費等の実費とし、事業の提供の際に徴収するものとする。

(事業)

第12条 この事業は、乳児保育に対する社会的要請の増大に対応し、乳児の健全育成の観点から環境整備を行い、安定的に乳児の保育を行うものとする。

(事業)

第13条 この事業は、次に定めるところにより、核家族化の進行、出生率の低下等に対応して、子育て家庭の支援活動の企画、調整及び実施をする職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援及び保育の需要に応じた情報等を提供し、地域の子育て家庭に対する育児の支援を行うものとする。

(1) 相談指導、情報の提供及び援助の調整

(2) 子育てサークル等の育成及び支援

(3) 特別保育事業等の積極的実施及び普及促進の努力

(4) 保健に関する相談指導

(職員の配置等)

第14条 指定保育所には、地域の子育て家族(これから子育てをはじめる家庭を含む。以下同じ。)の支援活動の企画、調整、実施を専門に担当する地域子育て指導者(以下「指導者」という。)及びその補助業務を行う子育て担当者(以下「担当者」という。)を置くものとする。

2 指導者は、保育士等の資格を有し、児童の育児、保育に関する相談指導等について相当の知識及び経験を有する者であって、各種福祉施策についても知識を有しているものとする。

3 担当者は、保育士等の資格を有し、児童の育児、保育に関する相談指導等について相当の知識及び経験を有している者とする。

4 指導者及び担当者は、各種研修等に積極的に参加し、指導技術の向上に努めるものとする。

5 指導者及び担当者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第15条 指定保育所は、事業の円滑かつ効果的な実施を行うため、町内の他の保育所並びに管内の福祉事務所、保健所、児童相談所、児童福祉施設及び医療機関等との連携を密にするものとする。

(事業)

第16条 この事業は、次に定める事業により多様化する保育需要に積極的に対応するとともに、保育所の有する専門的機能を地域住民のために活用するものとする。

(1) 老人福祉施設、介護保険施設訪問等世代間交流事業

(2) 地域における異年齢児交流事業

(3) 地域子育て家庭への育児講座

(4) 郷土文化伝承活動

(5) 保育所退所児との交流

(その他)

第17条 この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

みやこ町立特別保育事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第20号

(平成18年3月20日施行)