○みやこ町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例

平成18年3月20日

条例第117号

(目的)

第1条 この条例は、将来、社会において有為な人材として活躍が期待されながら、経済的な理由により専修学校等において修業することが困難な者に対して、技能習得資金の貸与を行うことにより職業に必要な技能及び知識の習得を援助することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「専修学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校のうち修業年限が1年以上の学科を置くものをいう。

2 この条例において「技能習得資金」とは、次に掲げる資金をいう。

(1) 授業料、実習費、厚生費等専修学校等での修学に関して必要な資金(以下「修学資金」という。)

(2) 入学金、施設費等専修学校等への入校の際に必要な資金(以下「入校支度金」という。)

(貸与の対象者)

第3条 修学資金の貸与の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に居住している者又はその子弟であって、専修学校等に入校した年度の前年度に中学校、義務教育学校の後期課程又は高等学校を卒業し、又は高等学校を中退したものであること。

(2) 専修学校等の職業に必要な技能及び知識の教授を目的とする学科に在学する者であること。

(3) 習得した技能及び知識を自己の職業と結び付けようとする意欲が充分な者であること。

(4) 専修学校等における勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な者として規則で定める者であること。

(5) 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)による学資又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による修学に必要な資金の貸与又は同種の資金を国、地方公共団体等から給付又は貸与を受けない者であること。

(6) 修学資金の貸与を過去に受けていない者であること。

2 入校支度金の貸与を受けることができる者は、次に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(1) 当該年度に専修学校等の第1学年に入校した者であること。

(2) 前項第1号から第6号までに該当する者であること。

(貸与の額等)

第4条 技能習得資金の貸与の額は、規則で定める。

2 技能習得資金は、無利子とする。

(貸与期間)

第5条 修学資金の貸与期間は、その貸与に係る専修学校等の学科の正規の修業期間とする。

(貸与の申請及び決定)

第6条 技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出があったときは、町長は、審査の上、技能習得資金貸与の可否を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(貸与の打切り等)

第7条 町長は、技能習得資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を打ち切り、又は貸与の決定を取り消すものとする。

(1) 第3条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(2) 貸与を受けることを辞退したとき。

(3) 虚偽の申請をしたことが判明したとき。

2 町長は、修学生が休学したとき、又は停学の処分を受けたときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の前月までの期間修学資金の貸与を停止する。

(返還)

第8条 修学生は、次のいずれかに該当する場合は、貸与を受けた技能習得資金を規則で定めるところにより返還しなければならない。

(1) 専修学校等を卒業したとき、又は技能習得資金貸与期間が満了したとき。

(2) 前条第1項第1号若しくは第2号の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られ、又は貸与の決定を取り消されたとき。

2 前条第1項第3号の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られ、又は貸与の決定を取り消された者は、既に貸与を受けた技能習得資金を、直ちに返還しなければならない。

(返還債務の免除)

第9条 修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、技能習得資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体の障害により労働能力を喪失し、技能習得資金を返還することができなくなったと認められるとき。

(返還債務の履行猶予)

第10条 町長は、技能習得資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、技能習得資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(1) 高等学校、大学又は専修学校等に在学するとき。

(2) 災害又は傷病等によって返還期日に技能習得資金を返還することが困難になったと認められるとき。

(延滞金)

第11条 技能習得資金の返還をすべき者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、規則で定めるところにより延滞金を支払わなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の犀川町若年者専修学校等技能習得資金貸与要綱(平成14年犀川町要綱第3号)、犀川町若年者専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例(平成14年犀川町条例第5号)、勝山町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例(平成14年勝山町条例第8号)又は豊津町若年者専修学校等技能習得資金貸与要綱(平成14年豊津町教育委員会要綱第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日条例第2号)

この条例中第1条の規定は平成20年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日条例第24号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第21号)

この条例は、平成28年4月1日より施行する。

みやこ町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例

平成18年3月20日 条例第117号

(平成28年4月1日施行)