○みやこ町幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年3月20日

教育委員会告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、幼児教育の振興を図るため、幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が保育料等の減免をする場合に、みやこ町が行う幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「幼稚園」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく知事の認可を受けた幼稚園をいう。

(補助金の交付対象及び方法)

第3条 補助金の交付対象は、4月1日現在で幼稚園に就園する3歳児、4歳児及び5歳児のうち、みやこ町に住所を有する者で、保護者が国の定める「幼稚園就園奨励費補助金交付要綱」に該当する世帯とする。

2 補助金の交付方法は、保護者が納付する幼稚園の入園料及び保育料を減免する方法によるものとし、手続は幼稚園設置者が行うものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は国の定める「幼稚園就園奨励費補助金交付要綱」(文部大臣裁定)第3条に定める世帯の区分に応じた額を幼児1人当たりの年度限度額とする。ただし、年度途中の入園及び退園の場合の補助金の額は、当該年度限度額に保育料の支払月数に3月を加えた月数を乗じて得た額を15月で除して得た額とする。

2 前項ただし書の場合において、退園した幼児の保護者が入園料を支払っていないときの補助金の額は、前項本文に規定する年度限度額に保育料の支払月数を乗じて得た額を12月で除して得た額とする。

3 第1項ただし書及び前項の規定により算出された額のうち、100円未満に端数が生じたときは、その端数を四捨五入するものとする。

4 第1項ただし書及び第2項により算出された額が、現に保護者が支払った額を上回る場合は、当該保護者が支払った額を補助金の額とする。

(補助金の申請)

第5条 補助金を受けようとする設置者は、みやこ町が指定する日(指定日以降に入園又は退園した場合は、その都度)までにみやこ町幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、みやこ町長に申請するものとする。

(1) 補助金交付対象者一覧表(様式第2号)

(2) 町民税の課税証明書又は納税通知書の写しを添えた保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 入園料、保育料等を明記した幼稚園の規定等

(4) その他必要な書類

(5) 中途入園した場合は、他の市町村における減免の有無及び既に減免を受けた場合は減免額を明示する書類

(交付決定)

第6条 町長は、前条に基づく申請書を受理したときは、申請内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の額を決定し、交付するものとする。

2 設置者は前項の交付を受けた後、該当世帯幼児の中途退園及び新たな入園により収支に変更が生じるときは、「様式第1号」を準用しみやこ町長に速やかに届け出るものとする。

(実績報告書の提出)

第7条 設置者は、減免の措置を完了した日から15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(証拠書類の整備)

第8条 補助金の交付を受けた設置者は、保育料等の減免を明らかにした書類(様式第5号)を備えておかなければならない。

2 町長は、補助金交付の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることができる。

(補助金の返還)

第9条 みやこ町長は、幼稚園設置者が虚偽の申請により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成22年4月26日教委告示第5号)

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年3月20日 教育委員会告示第1号

(平成22年4月26日施行)