○みやこ町立学校児童生徒就学援助規則

平成18年3月20日

教育委員会規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、みやこ町立の小学校及び中学校に在学する児童及び生徒並びに福岡県立中学校及び福岡県立中等教育学校に在学する生徒(同法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下「児童生徒」という。)のうち、経済的理由によって、就学困難な児童生徒に対し、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 この規則により、みやこ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が就学援助をする者は、みやこ町に住所を有する児童生徒の保護者又はみやこ町に教育事務の一部を委託している市町村に住所を有する生徒の保護者(学校教育法第16条に規定する「保護者」をいう。以下同じ。)で、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者(以下「準要保護者」という。)。なお、準要保護者として取り扱う者は、次に掲げる状態にある者をいう。

 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

(ア) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく町民税の非課税

(ウ) 地方税法第323条に基づく町民税の減免

(エ) 地方税法第72条の62に基づく個人の事業税の減免

(オ) 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免

(カ) 国民年金法第89条及び第90条に基づく国民年金の減免

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給

(ケ) 世帯更生貸付補助金に係る貸付

 以外の者で、次のいずれかに該当する者

(ア) 保護者が旧失業対策事業従事者暫定就労事業紹介対象者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(イ) 保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められる者

(ウ) PTA会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者

(エ) 学校納付金の納付状態の悪い者、被服等が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者等で、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者

(オ) 経済的な理由による欠席日数が多い者

2 前項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは、支給の認定をすることができる。

(援助の方法)

第3条 就学援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、これによることのできないとき、これによることが適当でないとき、その他援助の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

(援助の範囲)

第4条 就学援助は、次に掲げる事項の範囲内において行う。

(1) 学校給食費

(2) 義務教育に伴って必要な学用品代及び通学用品代

(3) 修学旅行費

(4) その他義務教育に伴って必要なもの

(交付の申請)

第5条 就学援助を必要とする保護者は、次の各号のいずれかにより教育委員会に申請しなければならない。

(1) 学校長を経由して申請する。この場合、学校長は、就学援助を必要とする児童生徒について、意見を附して教育委員会に報告しなければならない。

(2) 教育委員会に直接申請する。

2 就学援助に係る申請は、毎年度行うものとする。

(支給の認定)

第6条 教育委員会は、前条の申請があった者について、学校長の意見その他を考慮して支給を認定するものとする。

2 教育委員会は、前項の認定をしたときは、学校長及び保護者に通知しなければならない。また、却下したときも同様とする。

(援助費の交付)

第7条 援助費は、直接又は児童生徒の在学する学校の校長を経て支給するものとする。

2 援助費を支給する期間は、教育委員会が支給を認定した日から当該学年の末日までとする。

(援助費の返還)

第8条 援助費は、返還を要しない。ただし、教育委員会において返還を要すると認めた者についてはこの限りでない。

(援助の廃止及び停止)

第9条 教育委員会は、次の各号のいずれかによる場合は、援助を廃止又は停止することができる。

(1) 保護者が援助を必要としなくなったとき。

(2) 保護者が虚偽の申請をし、援助費の交付を受けたとき。

(3) その他保護者の責めに帰す事由によるとき。

(委任)

第10条 この規則の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の犀川町児童生徒就学援助規則(平成16年犀川町教育委員会規則第5号)、勝山町立学校児童生徒就学援助規則(平成16年勝山町教育委員会規則第5号)又は豊津町立学校児童生徒就学援助規則(平成11年豊津町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月26日教委規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

みやこ町立学校児童生徒就学援助規則

平成18年3月20日 教育委員会規則第16号

(平成20年4月1日施行)