○みやこ町立学校管理規則

平成18年3月20日

教育委員会規則第13号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 学年、学期及び休業日(第2条・第3条)

第3章 教育活動(第4条―第10条)

第4章 教材の取扱い(第11条―第14条)

第5章 職員組織等(第15条―第24条)

第6章 施設及び設備の管理(第25条―第30条)

第7章 学校評価(第31条)

第8章 補則(第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、みやこ町立学校の管理運営の基本的事項を定めるものとする。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年、学期)

第2条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 休業日は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条(同令第79条で準用する場合も含む。)に規定する日とし、同令第61条第3号に規定するみやこ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める日は、次のとおりとする。

(1) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(2) 冬季休業日 12月25日から1月7日まで

(3) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(4) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(5) その他の休業日 学校運営上又は教育上校長において必要と認める日で年間を通じ15日以内

2 前項第1号に規定する期間中2日以上は、指導のため児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)を登校させなければならない。

3 第1項第1号及び第2号に規定する休業日の期間は、学校の実情その他の事由により変更することができる。ただし、この場合、校長はあらかじめその理由、期日及び期間を具し、教育委員会の承認を得なければならない。

4 第1項第5号に規定する休業日については、校長はあらかじめその理由、期日を具し、教育委員会に届け出なければならない。

5 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長はあらかじめ教育委員会に届出て休業日に授業を行うことができる。

6 非常災害その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合校長は、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 非常災害その他急迫の事情の概要

(3) その他校長が必要と認める事項

第3章 教育活動

(教育指導計画の編成と届出)

第4条 学校の教育指導計画は、文部科学省告示による基準により校長がこれを編成する。

2 前項の教育指導計画には、教科及び教科以外の活動又は特別教育活動の学年別時間配当並びに教育指導の重点を記載しなければならない。

3 校長は、毎年度において実施すべき教育指導計画を4月中に教育委員会に届け出なければならない。

(教科以外の活動又は特別教育活動)

第5条 校長は、毎年4月中にその年度における児童会、生徒会、諸クラブ等児童生徒の教科以外の活動又は特別教育活動の組織及び指導教員、活動の大綱等について教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事の計画とその実施)

第6条 学校における教育活動の一環として、修学旅行、遠足、対外試合、水泳、キャンプ、その他の校外行事を実施する場合は、別に定める基準によるものとする。

2 前項に定める行事の実施に当たっては、校長はあらかじめ教育委員会に対し、実施地が県の区域内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき、又は実施地が県の区域外にあるときは承認を受けるものとする。

(学校施設以外の施設利用)

第7条 学校が教育上必要と認め学校の施設以外の施設を利用する場合においては、次に掲げる事項をあらかじめ校長が教育委員会に届け出なければならない。

(1) 利用目的

(2) 施設の所在地

(3) 利用期間

(4) 利用者の範囲

(伝染病による出席停止)

第8条 伝染病にかかり、若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、校長は、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

2 前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

(1) 学校の名称

(2) 出席を停止させた理由及び期間

(3) 出席停止を指示した年月日

(4) 出席を停止させた児童生徒の学年別人員数

(5) その他参考となる事項

(性行不良による出席停止)

第9条 次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は様式第1号により教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3 前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、様式第2号によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命ずるものとする。

(集団事故等の発生)

第10条 児童生徒の傷害若しくは死亡事故又は集団的疾病等が発生した場合は、校長はその事情を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

第4章 教材の取扱い

(教材の定義)

第11条 この規則で「教材」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下「教科書」という。)

(2) 教科書の発行されていない教科のために主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)

(3) 前2号に掲げるもの以外で学校の教育活動のために使用する出版物又は印刷物(以下「教科書及び準教科書以外の教材」という。)

(教材の選定)

第12条 教科書の採択は、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。

2 教科書以外の選定は、別に定める基準により校長が行う。

(準教科書の承認)

第13条 学校が準教科書を使用する場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得るものとする。

(教科書及び準教科書以外の教材の届出)

第14条 学校が学年又は学級若しくはこれに準ずる集団全員に対し、教科書及び準教科書以外の教材として計画的、継続的に次に掲げるものを使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(1) 教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他の参考図書

(2) 学習の過程及び休業中に使用する各種の学習帳、練習帳及び日記帳の類

第5章 職員組織等

(主幹教諭等)

第15条 次の各号に掲げる学校には、特別の事情がある場合を除き、当該各号の表の左欄に掲げる主任等を置くものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(1) 小学校

主幹教諭

校長の監督を受け、校務について一定の責任を持って取りまとめ、整理し、連絡調整及び指導、助言に当たる。

指導教諭

校長の監督を受け、自ら授業を受け持ち、児童の実態を踏まえて連絡調整及び指導、助言に当たる。

教務主任

校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

学年主任

校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

保健主事

校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

司書教諭

校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(2) 中学校

主幹教諭

校長の監督を受け、校務について一定の責任を持って取りまとめ、整理し、連絡調整及び指導、助言に当たる。

指導教諭

校長の監督を受け、自ら授業を受け持ち、生徒の実態を踏まえて連絡調整及び指導、助言に当たる。

教務主任

校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

学年主任

校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

保健主事

校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

司書教諭

校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

生徒指導主事

校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

進路指導主事

校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2 学校においては、前項に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

3 第1項に規定する主任等は、当該学校の教諭の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(事務職員の職及び学校栄養職員の職)

第16条 事務職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

主幹

校長を助け、事務を統括する。

企画主査

上司の命を受け、複雑な事務を処理する。

事務主査

上司の命を受け、事務を処理する。

主任主事

上司の命を受け、複雑な事務をつかさどる。

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

2 学校栄養職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

技術主査

上司の命を受け、技術を処理する。

主任技師

上司の命を受け、複雑な技術をつかさどる。

技師

上司の命を受け、技術をつかさどる。

(学校事務共同実施)

第16条の2 教育委員会は、学校における事務の高度化、効率化等に資するため、学校事務の共同実施を行うことができる。

2 学校事務の共同実施に関し必要な事項は、別に定める。

(校長職務代理)

第17条 校長、副校長及び教頭のいずれにも事故があるとき、又は校長、副校長及び教頭がいずれも欠けたときは、校長職務代理者を置くことができる。

2 校長職務代理者は、校長の職務を行う。

(その他の職員)

第18条 学校には、法律により設置される職員のほか、その他の職員として、次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 事務補助員

(2) 用務員

(3) 給食調理員

(職員会議)

第19条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、所属職員で構成する職員会議を置く。

2 校長は、職員会議においては、校務運営に関し、所属職員への伝達、所属職員相互の連絡調整等を図るものとする。

3 校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

4 前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第20条 校長は、教育委員会の承認を得て学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4 学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に教育委員会が定める。

(校務分掌組織等の報告)

第21条 校長は、校務分掌組織及びその分掌(第15条第1項に規定する教務主任等に係るものを除く。)を定め、毎年4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(学級編制資料の提出)

第22条 校長は、別に定めるところにより、学級の編制又はその変更について適正な資料を教育委員会に提出しなければならない。

(職員の休暇)

第23条 職員の休暇は、別に定めるところにより、校長が処理する。

2 前項の規定にかかわらず、校長の休暇は、教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。

3 職員の勤務を要しない時間の指定は、校長が行う。

(職員の出張)

第24条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、5日以上にわたる場合は、教育委員会に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず校長が、県外に出張する場合は、2日前までに教育委員会の承認を得なければならない。

第6章 施設及び設備の管理

(管理の担当)

第25条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括し、職員は、校長の定めるところにより施設及び設備の管理を分任する。

(管理簿)

第26条 校長は、施設及び設備の管理簿を調製し、その現況を記載しておかなければならない。

2 校長は、毎年度末に前項の管理簿により施設及び設備の現況を教育委員会に報告するものとする。

3 管理簿の様式及び記載事項等は、別に定めるところによる。

(亡失及びき損)

第27条 校長は、学校の施設、設備が亡失又は損傷した場合は、別に定めるところにより速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学校施設、設備の利用)

第28条 校長は、別に定めるところにより、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(警備、防火の計画及び分担)

第29条 校長は、毎年度始めに学校の警備及び防火の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

2 警備及び防火の責任分担は、校長が決める。

(日直、宿直)

第30条 日直及び宿直については、別に定める。

第7章 学校評価

(学校評価及び保護者等への公表等)

第31条 校長は、学校の教育目標、教育計画その他必要な事項を年度当初に保護者及び地域住民に説明するものとする。

2 校長は、前項の教育目標、教育計画その他必要な事項に関する評価を実施し、その結果を保護者及び地域住民に公表するものとする。

第8章 補則

(その他)

第32条 この規則の施行に関し必要な事項については、別に教育委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の犀川町立小中学等管理規則(昭和49年犀川町教育委員会規則第4号)、勝山町立小中学校管理規則(昭和32年勝山町教育委員会規則第6号)又は豊津町立小中学等管理規則(昭和52年豊津町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年5月28日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日教委規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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みやこ町立学校管理規則

平成18年3月20日 教育委員会規則第13号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月20日 教育委員会規則第13号
平成19年5月28日 教育委員会規則第4号
平成20年3月26日 教育委員会規則第1号