○みやこ町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成18年3月20日

条例第63号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 町長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(1) 施設の概要

(2) 指定管理者が行う業務の範囲

(3) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間

(4) 申請の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について町長に申請しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要なものとして規則で定める書面

(指定管理候補者の選定の特例)

第4条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募によらず指定管理の候補者(以下「指定管理候補者」という。)を選定することができる。

(1) 第3条の規定による申請がなかったとき、又は前条の選定の結果指定管理候補者となるべき団体がなかったとき。

(2) 指定管理候補者を指定管理者として指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

(3) 指定管理者が第8条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消され、直ちに指定管理者を指定しなければ著しく公益が損なわれるおそれがあるとき。

(4) 公の施設の性格、規模及び機能等により公募に適さないと認められるとき。

2 町長は、前項の規定により選定しようとするときは、選定を行おうとする団体等と協議し、第3条各号に規定する書類の提出を求め、前条各号に照らし総合的に判断するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条 町長は、第3条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理候補者を選定し、議会の議決を経た後に指定候補者と指定施設の管理に関する協定を締結し、指定管理者を指定しなければならない。

(1) その事業計画による公の施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) その事業計画書の内容が当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

2 町長は、前項の規定により指定管理候補者を選定するときは、あらかじめ、みやこ町公の施設指定管理者選定審議会の意見を聴くことができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 使用料又は利用に係る料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(業務報告の聴取等)

第7条 町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第8条 町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、町長はその賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第9条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(情報公開の取扱い)

第11条 指定管理者は、公の施設を管理するに当たって公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものに関し、みやこ町情報公開条例(平成18年みやこ町条例第10号)に基づく閲覧、写しの交付等の申出があったときは、当該文書を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第12条 指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、みやこ町個人情報保護条例(平成18年みやこ町条例第11号)第2条第1項第2号にかかわらず、保有個人情報の取扱いは同条例の定めるところにより適正に取り扱わなければならない。

(秘密保持義務)

第13条 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(審議会)

第14条 町にみやこ町公の施設指定管理者選定審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ、指定管理者の指定に関し審議する。

3 審議会の委員の定数は、8人以内とし、町長が必要な期間を定めてこれを委嘱し、又は任命する。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第228号)

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成18年3月20日 条例第63号

(平成18年12月27日施行)