○みやこ町普通財産の処理要領

平成18年3月20日

訓令第21号

(基本方針)

第1条 普通財産については、町民福祉及び町施策の総合的見地から、その現況及び各課の需要等を考慮し、効率的かつ適正にこれを管理及び処分するものとする。

(所管換え)

第2条 普通財産のうち、今後各課において行政財産として利用されることが決定又は予定されているものについては、関係各課に所管換えするものとする。

(管理)

第3条 普通財産のうち、区画整理事業等、町が遂行中の事業に寄与する方途があるものについては、財政課が管理し、次条以下の処分等は保留するものとする。

(売却)

第4条 前2条以外のもので都市計画、開発計画、公共事業の整備計画等既成の土地利用計画の動向に配慮し、社会的、公共的見地から見て処理が適当であると認められる普通財産については、適正な対価をもって売却するものとする。

(売却の方法)

第5条 前条により普通財産を売却する場合は、機会均等、公正及び経済性の見地から競争入札を原則とする。ただし、次条に掲げる各号のいずれかに該当するときは、随意契約により売却することができるものとする。

(随意契約による売却及びその相手方)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により売却できるものとする。

(1) 無道路地、袋地又は地形狭長等で単独利用が困難なもの若しくは土地の面積が小規模(おおむね100平方メートル以下)であるもので、その隣接土地所有者又は隣地の賃借権等を有する者に売却するとき。

(2) 町の事務事業遂行上、代替用地及び交換用地又は建物として提供されることが適当であると認められるもので、当該事業に係る土地等の権利者に売却するとき。

(3) 貸付契約により、堅固な建物の敷地として使用されてきた土地を当該建物の所有者(相続人、その他包括承継人を含む。)に売却するとき。

(4) 民有地にある町有建物、工作物等をその土地所有者又は貸付契約に基づき現に使用している者に売却するとき。

(5) 前各号のほか、町長が特に公益上必要と認めるとき。

(優先的売却)

第7条 普通財産が、次の団体により公用若しくは公共用又は公益事業の用又は公共の福祉に寄与されると認められる用途に供される場合は、優先的に当該団体等に売却を行うものとする。

(1) 国(公社等を含む。)

(2) 他の地方公共団体

(3) 公共的団体

(4) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条に該当する事業者

(5) 町の産業振興又は学術向上に貢献すると認められる団体、法人等で町長が特に必要と認める者

(競争入札の実施)

第8条 競争入札を実施しようとするときは、みやこ町財務規則(平成18年みやこ町規則第42号)に準じて行うものとする。

(処分未済地の随意契約)

第9条 競争入札に付しても入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がない普通財産(以下「処分未済地」という。)は、随意契約による売却処分ができるものとする(以下「入札後随意契約」という。)。

この処分未済地は、公告入札に付したもので、みやこ町町有財産審査委員会の承認の後の経過期間が1年未満の普通財産とする。

(入札後随意契約の優先順位等)

第10条 前条により入札後随意契約を行う場合の相手方の優先順位は、次に掲げるとおりとし、同順位の者が2人以上ある場合は、くじ引きにより決定するものとする。

(1) 第1順位 当該競争入札に参加した者

(2) 第2順位 第1順位以外の者で当該競争入札参加資格の要件を満たす者

(処分未済地の予定価格等)

第11条 処分未済地の入札後随意契約に係る予定価格、入札保証金、契約保証金及び売買代金の納付の方法その他の売却条件は、当該案件を競争入札に付した際の条件と同一とする。

(処分未済地の売買価格)

第12条 処分未済地の売買価格は、前項に掲げる予定価格を下回らない範囲で、別途協議決裁の上定めるものとする。

(資料の公表等)

第13条 処分未済地については、必要に応じて、その目安となる単価その他参考となる資料等を公表できるものとする。

(貸付け)

第14条 第3条及び第4条以外のもので、貸付等によることが有効かつ適当と認められるものについては、貸し付けることができるものとする。

(優先的貸付け)

第15条 普通財産の貸付けについては、第7条に準じて優先的に当該団体に貸し付けるものとする。

附 則

この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成21年6月9日訓令第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

みやこ町普通財産の処理要領

平成18年3月20日 訓令第21号

(平成21年6月9日施行)