○みやこ町財務規則

平成18年3月20日

規則第42号

目次

第1章 総則

第1節 総則(第1条―第8条)

第2節 会計管理者及び会計管理者の補助機関(第9条―第14条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第15条―第21条)

第2節 予算の執行(第22条―第36条)

第3章 収入

第1節 調定及び納入の通知(第37条―第50条)

第2節 収納(第51条―第61条)

第3節 未納金の整理(第62条―第66条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第67条―第70条)

第2節 支出命令(第71条―第75条)

第3節 支出の特例(第76条―第90条)

第4節 支払(第91条―第99条)

第5章 決算(第100条―第103条)

第6章 契約

第1節 契約の方法(第104条―第134条)

第2節 契約の締結(第135条―第143条)

第3節 契約の履行(第144条―第153条)

第7章 現金及び有価証券(第154条―第159条)

第8章 指定金融機関等(第160条―第183条)

第9章 財産

第1節 公有財産(第184条―第228条)

第2節 物品(第229条―第248条の4)

第3節 債権(第249条―第257条)

第4節 基金(第258条―第260条)

第10章 雑則(第261条―第271条)

附則

第1章 総則

第1節 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、みやこ町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 課長等 みやこ町行政組織規則(平成18年みやこ町規則第5号)第2条の表に掲げる課等の長、会計管理者の補助組織に関する規程に規定する課長、みやこ町教育委員会処務規則(平成18年みやこ町教育委員会規則第6号)第1条に掲げる課等の長、選挙管理委員会及び農業委員会の事務を担当する課等の長並びにみやこ町議会事務局規程に規定する課長をいう。

(5) 歳入管理者 町長又は次条の規定により、歳入の調定及び収入をし、専決する権限を与えられた者をいう。

(6) 支出負担行為者 町長又は次条の規定により、支出負担行為を専決する権限を与えられた者をいう。

(7) 支出命令者 町長又は次条の規定により、支出命令を専決する権限を与えられた者をいう。

(8) 契約担当者 町長又は次条の規定により、契約に関する事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(9) 入札者 契約者となるため入札をする者をいう。

(10) 出納職員 法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員をいう。

(11) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(12) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、記録、判断、演算その他一連の処理を行う電子機器の組織をいう。

(専決及び代決)

第3条 町長は、財務に関する事務のうち、みやこ町事務決裁規程(平成18年みやこ町訓令第4号。以下「決裁規程」という。)の規定に基づく別表第1別表第2別表第3に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させる。

2 財務に関する事務のうち、町長、会計管理者又は前項の規定により専決権を授与された者の権限に属する事務について、当該権限を行使する者が不在のときは、決裁規程第5条第1項及び第2項の規定に基づきその事務を代決することができる。

(事前合議)

第4条 課長等は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(1) 財務に関係ある条例、規則、告示及び訓令等の制定、改廃及び通達等に関すること。

(2) 財務に関する許可、認可に関すること。

(3) 国県支出金の申請(計画等の提出を含む。)、請求等に関すること。

(4) 法第234条の3の規定による長期継続契約(不動産に限る。)の締結に関すること。

(5) 決裁規程の規定に基づく別表第2にかかわる事項

(6) 寄附の受納に関すること。

(7) 債務負担行為に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、財務事務で重要な事項に関すること。

(予算執行職員等の責任)

第5条 予算の執行その他財務に関する事務を担当する職員は、法令その他、別に定めるもの及びこの規則に準拠し、かつ、予算の定めるところに従い、それぞれの職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(首標金額の表示)

第6条 納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書及びその他金銭収支に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては原則としてアラビア数字を用い、明瞭に記載しなければならない。

(金額数量等の訂正)

第7条 収入通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は、改ざん又は訂正してはならない。ただし、やむを得ない事由の場合に限り、朱線2本(朱書の場合は黒線)を引き、その上に押印して訂正することができる。

(外国文の証書類)

第8条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

2 署名を習慣とする外国人の収支に関する証拠書類の自書は、記名押印とみなして処理することができる。

第2節 会計管理者及び会計管理者の補助機関

第9条 削除

(出納職員)

第10条 町長は、法第171条第2項に定める職員のうちから現金出納員、物品出納員、分任出納員及び物品取扱員を命ずる。

2 会計管理者は、次の各号に掲げる出納員に当該各号に掲げる事務を委任する。

(1) 現金出納員 現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管

(2) 物品出納員 物品(使用中の物品を除く。以下この条において同じ。)の出納及び保管

3 分任出納員は、上司の命を受け現金の出納又は保管の事務の一部をつかさどる。

4 物品取扱員は、上司の命を受け物品の出納又は保管の事務の一部をつかさどる。

(併任)

第11条 前条第1項に定める職にある者が町長の事務部局でないときは、当該職員は当該職にある間、町長の事務部局の職員に併任されたものとする。

(会計管理者の異動の通知)

第12条 会計課長は、会計管理者の任免があったときは、直ちに指定金融機関等に通知するものとする。

2 前項の規定は、法第170条第3項の規定による代理の開始又は代理の終了があった場合に準用する。

(印鑑票の送付)

第13条 会計管理者は、次の各号に掲げるものに使用する公印の印影を印鑑票(様式第1号の1)により、あらかじめ指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しておかなければならない。

(1) 小切手及び小切手振出済通知書

(2) 公金振替書

(3) 隔地払通知書

(4) 口座振替通知書

(会計管理者等の印章)

第13条の2 会計管理者が、窓口において、現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(様式第1号の2)を押して、公印に代えることができる。

2 第10条に規定する出納員が、現金を収納した場合の領収証には、出納員の領収スタンプ(様式第1号の3)を押し、領収印とする。

(出納職員の事務引継)

第14条 出納職員に異動があったときは、前任者の出納職員は、当該異動があった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

2 前項の場合において、前任又は後任の出納職員のいずれか一方又は双方が特別の事情により、その担当する事務を出納職員相互において引き継ぐことができないときは、会計管理者は当該出納職員に代わる出納職員を指定し、当該職員に前任の出納職員の担任する事務を整理させ、又は後任の出納職員に引継ぎをさせなければならない。

3 前2項の規定による事務の引継ぎは、出納職員事務引継報告書(様式第2号)に関係書類、現金、物品その他の物件並びに出納職員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の異動にあっては、異動の日現在をもって作成した保管金現在高計算書(様式第3号)を添えてしなければならない。

4 第1項又は第2項の規定により事務の引継ぎをしたときは、引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者は、その旨を前項に規定する出納職員事務引継報告書により、出納員の担任する事務にあっては会計管理者に、その他の会計職員の担任する事務にあっては出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第15条 財政課長は、町長の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、課長等に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する要求書)

第16条 課長等は、前条の編成方針に基づいて、その所管する事項に係る予算について、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「要求書等」という。)のうち必要な書類を作成し、財政課長にその指定する期日までに、提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算要求書(様式第4号様式第5号)

(2) 継続費要求書(様式第6号)

(3) 繰越明許費要求書(様式第7号)

(4) 債務負担行為要求書(様式第8号)

(5) 地方債要求書(様式第9号)

(6) 給与費要求書(様式第10号)

(7) 継続費執行状況等説明書(様式第11号)

(8) 債務負担行為支出予定額等説明書(様式第12号)

(9) その他財政課長の指示する書類

2 前項の要求書等には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付すとともに、積算の基礎となる必要な説明を加えなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第17条 歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、施行規則第15条第2項の別記の歳出予算に係る節の区分による。

4 予算の編成その他必要があるときは、歳出予算の節の区分を除き、別に定めることができる。

5 特別会計の歳入歳出予算の款項及び目節の区分については、前各項の規定に準じて定める。

(予算の精査及び査定)

第18条 財政課長は、第16条の規定により提出された要求書等を精査し、必要に応じて、課長等の意見を聴いて予算原案を作成し、町長の査定を受けなければならない。

2 財政課長は、前項の査定が終了したときは、速やかにその結果を課長等に通知しなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第19条 財政課長は、前条第1項の査定の結果に基づき、予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算等)

第20条 課長等は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに財政課長に報告しなければならない。

2 第15条から前条までの規定は、補正予算の編成に準用する。

3 暫定予算及び法第218条第4項の規定を適用する場合の事務手続については、前2項の規定を準用する。

(予算の成立の通知)

第21条 財政課長は、予算が成立したとき、又は法第179条第1項に基づいて町長が予算について専決処分したときは、速やかに会計管理者に通知するとともに課長等に、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

2 前項の通知は、予算書の送付をもってこれに代えることができる。

第2節 予算の執行

(執行計画)

第22条 課長等は、所管する予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源及び経費を含む。以下同じ。)について、予算執行計画書(様式第13号)を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により予算執行計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、かつ、必要な調整を加え、町長の決裁を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の規定により決定された予算執行計画書を直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行計画の変更)

第23条 補正予算が成立したとき、又はその他の理由により予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の規定を準用する。

(資金計画)

第24条 財政課長は、第22条の執行計画及び経済状況を勘案して、年度間の資金の収支に関する資金計画書(様式第14号)を作成し、町長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第25条 歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。

2 財政課長は、資金計画等の理由により、必要があると認めたときは、町長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3 財政課長は、予算の執行計画の変更、その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、町長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4 財政課長は、前2項による決定をしたときは、速やかに当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第26条 課長等は、予算に定める歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用伺書(様式第15号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定より提出された予算流用伺書を審査し、その決定を直ちに当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

3 前条の規定により配当された予算は、前項の通知により変更されたものとみなす。

(予備費の充用)

第27条 課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書(様式第16号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定より提出された予備費充用伺書を審査し、その決定を直ちに当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

3 前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(所管替え)

第28条 課長等は、予算の執行上必要と認めるときは、財政課長に所管替伺書(様式第17号)を提出して、配当された歳出予算の全部又は一部を他の課長等に所管替えすることができる。

2 前項の規定により所管替えしたときは、財政課長は、会計管理者に通知しなければならない。

(特定の収入を財源とする歳出予算)

第29条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、負担金その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 町長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)に比較して、減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

(継続費逓次繰越し及び繰越明許)

第30条 課長等は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月1日までに継続費繰越調書(様式第18号)又は繰越明許費繰越調書(様式第19号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製して、町長の決裁を受けるものとする。

3 財政課長は、前項の決定があったときは、直ちに当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(継続費の精算)

第31条 課長等は、その所管に係る継続費について、継続年度(継続費に係る歳出予算金額のうち、法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月末日までに、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、これを整理し、令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を調製しなければならない。

(事故繰越し)

第32条 課長等は、その所管する事務事業のうち、法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、当該年度の4月1日までに、事故繰越し申請書兼調書(様式第20号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、提出された事故繰越し申請書兼調書を審査し、事故繰越し繰越計算書を調製して、町長の決裁を受けるものとする。

3 第30条第3項の規定は、前項の決裁があった場合に準用する。

(弾力条項の適用)

第33条 課長等は、特別会計の弾力条項を適用して、当該経費を支出しようとするときは、直ちに弾力条項適用調書(様式第21号)により財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の決裁があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

3 課長等は、弾力条項を適用したときは、その結果について弾力条項適用状況調書(様式第22号)を財政課長に送付しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第34条 課長等は、国、県支出金、地方債、その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、若しくは生ずることが明らかになったときは、速やかに財政課長に報告しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第35条 財政課長は、予算の執行の適正を期するため課長等に対しその執行状況について、随時報告を求め又は必要な調査を行うことができる。

(公金の出納状況報告)

第36条 会計管理者は、毎月の当初又は必要があると認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び保管の状況を出納現金保管状況報告書(様式第23号)により、町長に報告しなければならない。

第3章 収入

第1節 調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第37条 歳入管理者は、歳入を調定しようとするときは、当該調定について所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び場所を誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうか調査して、これを行うものとする。

2 歳入管理者は、次の各号に掲げる歳入金については、会計管理者から送付又は回示される領収済通知書(様式第24号)、領収済報告書(様式第25号)等に基づいて前項の規定による調定をしなければならない。この場合において、必要がないときは納入義務者の調査をせず、また1日の収納金額の合計額について調定することができる。

(1) その性質上、納入の通知を必要としない歳入金

(2) その性質上、納入通知書により難い歳入金

3 歳入管理者は、前2項の規定により歳入の調定をするときは、調定書(様式第26号)により、これを行うものとする。この場合において、第1項の調定をしたときは、併せて徴収簿(別に定めがあるもののほかは、様式第27号)を調製しなければならない。ただし、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(調定の時期)

第38条 調定は、次の各号に掲げる区分にしたがい、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している歳入で納入の通知を発するもの 納期限の10日前まで

(2) 納期の一定している歳入のうち申告納付又は納入に係るもの 申告書の提出があったとき。

(3) 随時の歳入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき。

(4) 随時の歳入で納入の通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき。

(分納金の調定)

第39条 歳入管理者は、令第171条の6の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定するものとする。

(返納金の調定)

第40条 歳入管理者は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該経費について返納通知書を発しているときは、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日をもって調定するものとする。

2 歳入管理者は、前項の期日以降、過年度に係る過誤払等の発生が判明したときは、その日をもって調定するものとする。

(調定の変更)

第41条 歳入管理者は、調定した後において当該調定をした金額につき、法令その他の規定又は調定の誤り等、特別の事由により変更しなければならないときは、第37条及び第39条の規定に準じて処理しなければならない。

(調定の通知)

第42条 歳入管理者は、第37条から前条までの規定に基づき調定したときは、調定(通知)書により、直ちにこれに関係書類を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知(納付)書の送付)

第43条 歳入管理者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知(納付)書(様式第28号)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第37条第2項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上口頭、掲示その他の方法により通知し収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収入)

第44条 次の各号のいずれかに該当するときは、納入通知(納付)書(様式第28号及び様式第29号)により収入しなければならない。

(1) 地方交付税、地方債、補助金及び滞納処分費を収入するとき。

(2) 現金出納員若しくは分任出納員又は私人に収入事務を委託した場合における受託者がその収納金を払い込むとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、会計管理者が必要と認めたとき。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第45条 歳入管理者が、令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入できる歳入は、次に掲げるものとする。

(1) 証明手数料その他これに類するもので、直接窓口等において取り扱う歳入

(2) 予防接種の実費その他これらに類する歳入

(3) せり売りその他これらに類する歳入

(4) 延滞金その他これらに類する歳入

(5) 前各号に掲げるもののほか、納入通知書により難いと認める歳入

(調定の変更による納入通知)

第46条 歳入管理者は、第41条の規定により調定した場合において、変更前に係る金額について既に納入通知書を発し、かつ、収納済となっていない歳入については、直ちに次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(1) 調定額が減少した場合においては、納入義務者に対し当該納入通知書に記載された納付すべき金額が、当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、当該納付すべき金額を記載した納入通知書を作成し、当該通知書に添えて送付するものとする。

(2) 調定額が増加した場合においては、納入義務者に対し当該納入通知書に記載された納付すべき金額が、当該調定後の納付すべき金額に不足している旨の通知をするとともに、当該納付すべき増加金額を記載した納入通知書を作成し、当該通知書に添えて送付するものとする。

(証券につき支払がなかった場合の納入書の送付)

第47条 歳入管理者は、第58条第1項の証券不渡報告書の送付を受けたときは、収納済歳入額の取消しをし、当該収納済額が納入通知書による納付に係るものであるときは、取消金額に対する納入通知(納付)書を作成して納入義務者に送付するものとする。この場合において、納入書に記載する納期限は、既に通知した納入通知書の納期限を同一期限とし、表面余白に「証券不渡分」の表示をするものとする。

(繰上徴収の納入書の送付)

第48条 歳入管理者は、令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨を納入義務者に通知する場合で、既に納入の通知をした後においては、当該繰上げに係る納入書を作成し、当該通知書に添えて送付するものとする。

(納期限)

第49条 歳入管理者は、第38条の規定により納入の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、納入通知書が遅くとも納期限10日前までに納入義務者に到達できるよう定めるものとする。

(納付の場所)

第50条 歳入管理者は、納入通知書を発し又は納入書を送付する場合は、指定金融機関等及び会計管理者、現金出納員又は分任出納員(以下「会計管理者等」という。)を納付場所とするものとする。ただし、第45条の規定により口頭、掲示等による納付の通知をする場合においては、会計管理者等を納付場所とするものとする。

第2節 収納

(収納)

第51条 会計管理者等及び指定金融機関等は、納入通知書、納税通知書、納入書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収書(様式第28号及び様式第29号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する歳入で特に町長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

2 会計管理者等は、第45条に掲げる歳入で納入義務者から納入通知等を添えないで現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、記録紙等をもってこれに代えることができる。

(1) 金銭登録機に登録して収納する歳入 金銭登録機による記録紙

(2) 入場料、入館料その他これらに類する歳入 入場券等に領収金額が表示されたもの

3 前2項の規定により、当該収納に係る歳入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書等の表面余白に「証券」と記載し、かつ当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

4 第1項の場合において、会計管理者等が収納したときは、その収納した現金等に現金等払込書(様式第30号)を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手による収納)

第52条 令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域(現金出納員及び分任出納員(以下「現金出納員等」という。)に納付するものにあっては、みやこ町の地域)とする。

(国債等による収納)

第53条 国債又は地方債の利札をもってする歳入にあっては、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額とするものとする。

(収納金の払込み)

第54条 会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、直ちに現金等払込書に当該現金又は証券を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

2 会計管理者等は、国、県支出金、地方交付税等納入の通知を必要としない歳入について、指定金融機関等から現金受入れの通知があったときは、現金等払込書を送付し、指定金融機関等において収納しなければならない。

(口座振替による納付)

第55条 納入義務者は、指定金融機関等に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

2 前項に規定する口座振替の方法により納付しようとする納入義務者は、町及び指定金融機関等にみやこ町口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(様式第31号)を提出し、その承認を得てみやこ町口座振替依頼書を歳入管理者に提出しなければならない。

3 歳入管理者は、前項の規定による届出を受けたときは、納入義務者が指定する金融機関等に納入通知書等を送付することができる。

4 指定金融機関等は、みやこ町口座振替依頼書の提出を受け、その承諾をしたときは当該歳入の納期限の日に口座振替をするものとする。

5 納入義務者は、第2項の方法による納付を取り止めるときは、当該指定金融機関等にみやこ町口座振替依頼書(自動払込利用申込書)を提出しなければならない。

6 前項の届出を受けた指定金融機関等は、みやこ町口座振替取消届により歳入管理者に通知しなければならない。

(指定代理納付者の指定等)

第55条の2 町長は、法第231条の2第6項の規定により指定代理納付者に歳入を納付させようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

2 町長は、次の表の左欄に掲げる場合には、それぞれ同表の右欄に掲げる事項その他必要な事項を告示しなければならない。

指定代理納付者を指定したとき

指定代理納付者の名称及び所在地

指定代理納付者に納付させる歳入の内容

指定日

指定代理納付者の指定の内容を変更したとき

指定代理納付者の名称及び所在地

変更の内容

変更日

指定代理納付者の指定を取り消したとき

指定代理納付者の名称及び所在地

取消日

(郵便振替による納付)

第56条 歳入の納入義務者は、郵便振替法(昭和23年法律第60号)第58条の規定に基づく郵便振替による納付をすることができる。

2 郵便振替口座番号及び口座名義は、次のとおりとする。

口座番号

口座名義

01700―6―961213

みやこ町役場

(収納後の整理)

第57条 会計管理者は、毎日、指定金融機関から送付された日計総括表及び日計報告書並びに領収済報告書と現金出納員等から送付された領収済通知書及び領収済報告書並びに会計管理者が歳入金を収納した際、控えとした納入通知書等(以下「歳入原符」という。)を照合の上、当該金額に基づき収支日計表(様式第32号)を作成しなければならない。

2 歳入原符は、前項による処理が終わった日の順に綴って5年間これを保存しなければならない。

(証券収入について支払拒絶のあった場合の処理)

第58条 会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)に添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、指定金融機関に不渡証券受領書(様式第33号)を添付し、直ちにその支払の拒絶のあった金額に相当する歳入の収入済額を取り消し、かつ、証券不渡報告書(様式第34号)をもって歳入管理者に報告するものとする。

2 会計管理者は、前項の手続をした後、当該納入義務者に支払がなかった旨及び既発行の領収書と引換えに証券を還付する旨を証券不渡通知書(様式第35号)により通知しなければならない。

3 歳入管理者は、第1項の報告を受けたときは、直ちに納入書を作成して前項の通知書とともに納入義務者に送付するものとする。

(徴収又は収納の委託)

第59条 令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「歳入受託者」という。)は、その徴収又は収納した歳入金を現金等払込書により、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、歳入受託者は、その徴収又は収納した歳入の内容を示す受託収入計算書(様式第36号)を添えなければならない。

(過誤納金の戻出)

第60条 歳入管理者は、納入義務者に係る誤納又は過納の歳入金を還付するときは、当該納入義務者からの過誤納金還付請求に基づき行うものとする。ただし、当該年度分については、会計管理者に対し、戻出命令書(様式第37号)により戻出命令をしなければならない。

2 歳入管理者は、誤納又は過納となった歳入金を戻出しようとするときは、第71条に定める支出命令の手続により戻出命令をするものとする。

3 会計管理者は、前項の戻出命令を受けたときは、速やかに支出の例により戻出の手続をしなければならない。

(収入の更正)

第61条 歳入管理者は、調定の通知を発した歳入金について、会計、会計年度又は歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

2 歳入管理者は、前項の規定により収入の更正をするときには、収入金更正命令書(様式第38号)により更正を行い、会計管理者に通知をしなければならない。

第3節 未納金の整理

(督促)

第62条 歳入管理者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定による督促をする場合は、納期限後20日以内に督促状(様式第39号)を送付して行うものとする。この場合において督促状に指定すべき納期限は、その督促状を発する日から10日以内とする。

(税外収入徴収員証)

第63条 税外収入の滞納整理に従事する出納員等は、その職務を執行する場合には、税外収入徴収員証(様式第40号)を携帯し、必要がある場合には、いつでも相手方に提示しなければならない。

(滞納処分)

第64条 歳入管理者は、法第231条の3第3項に規定する歳入金につき督促を受けた者が、督促状に指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が現金出納員等である場合を除くほか、当該職員は、分任出納員を命ぜられたものとみなす。

2 滞納処分の執行を命ぜられた職員が滞納処分を行うときは、その身分を示す税外収入滞納整理員証(様式第41号)を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(収入未済額の繰越)

第65条 歳入管理者は、当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(不納欠損の処分)

第66条 歳入管理者は、法令の規定に基づき時効の完成若しくは免除、滞納処分の停止等による徴収権の消滅により、又は議会の議決により調定済額のうち収納できない歳入について不納欠損処分するときは、不納欠損処分書(様式第42号)を作成し、歳入管理者の決裁を受けた後、不納欠損通知書(様式第43号)に不納欠損額明細書(様式第44号)を添付し、会計管理者に通知しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の基本原則)

第67条 支出負担行為を行う場合は、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為書(様式第45号)又は執行伺書(様式第46号)にその内容を示す書類を添付して、支出負担行為者の決裁を受けなければならない。

(1) 法令又は予算に違反しないこと。

(2) 予算配当額を超過しないこと。

(3) 予算執行計画に適合していること。

2 継続費及び債務負担行為に係るものについては、それぞれ予算に定められた範囲内においてしなければならない。

(支出負担行為の特例)

第68条 前条で規定する支出負担行為を行う場合において、次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続については、支出負担行為書兼支出命令書(様式第47号)を作成し、支出命令の手続に併せて行うことができる。

(1) 法第8章に規定する給与その他給付に係る経費

(2) 支出決定のとき支出負担行為の整理を行う経費

(3) 前2号に掲げるもののほか、会計管理者が特に認めた経費

(支出負担行為の整理区分)

第69条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

2 前項別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第70条 前3条の規定は、支出負担行為を変更する場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額の変更にあっては、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額について、変更支出負担行為書(様式第48号)を作成し、支出負担行為者の決裁を受けなければならない。

第2節 支出命令

(支出命令)

第71条 支出命令は、支出命令者が支出命令書(様式第49号)により決裁の後、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

2 支出命令者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他関係書類に基づいて、次の各号に掲げる事項を審査し、その内容が適正であることを確かめなければならない。

(1) 法令又は契約若しくは予算の目的に違反していないか。

(2) 会計年度所属区分及び予算科目に誤りはないか。

(3) 配当予算を超過していないか。

(4) 金額に違算はないか。

(5) 債権者は正当であるか。

(6) 印鑑は適正であるか。

(7) 契約の方法は適法であるか。

(8) 支出負担行為の決裁がなされているか。

(9) 必要な書類は整備されているか。

3 支出命令者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に関する支出命令書を会計管理者が定める日までに送付しなければならない。

4 1件の証拠書類で支出科目が二つ以上にわたる場合は、主たる科目の支出命令書に添付し、各支出命令書にその写しを添付しなければならない。

(集合の支出命令書)

第72条 支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を発行することができる。ただし、この場合、債権者別の内訳を明示しなければならない。

(1) 官公署に対する払込み、送金払又は口座振替払により支出する経費

(2) 支払日を同じくする補助金、負担金、交付金及び委託料

(3) 会計管理者が集合して支出することを適当と認める経費

(会計管理者の確認)

第73条 会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、支出負担行為伺書等その他必要な書類により第67条及び第71条第2項各号に定める事項について審査をし、確認しなければならない。

2 会計管理者は、前項の確認ができないときは、その理由を明らかにし、送付書類を支出命令者に返送しなければならない。

(請求書による原則)

第74条 支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。ただし、これにより難いときは、この限りでない。)の提出によりこれをしなければならない。

2 前項の請求書には、請求金額、請求の内容及び請求年月日が明示され、かつ、債権者の住所氏名の記載及び押印がなければならない。この場合において、請求書が代表又は代理人名義のものであるときは、その資格及び権限の表示がなければならない。

3 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書には、委任状を添えさせなければならない。

4 債権の譲渡又は承継があった債務に係る請求書には、その事実を証する書面を添えさせなければならない。

(請求書による原則の例外)

第75条 前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金その他給与金

(2) 町債の元利償還金

(3) 報償金及び賞賜金

(4) 扶助費のうち金銭でする給付

(5) 官公署等の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(6) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金

(7) 前各号に掲げるもののほか、町が申告納付する経費、請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費

2 前項の場合においては、同項第5号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。この場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る県民税及び市町村民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済掛金及びその他の納入金

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に掲げるもののほか、法令等の規定により控除すべきもの

第3節 支出の特例

(資金前渡しできる経費)

第76条 令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 講習会、儀式その他の会合又は催物の場所において直接支払を必要とする経費

(2) 交際費

(3) 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難なもの

(4) 手数料又は保険料

(5) 有料道路の通行料又は駐車場等の使用料その他これらに類する経費

(6) 郵便切手及び印紙の購入に要する経費

(7) 負担金、補助金、交付金

(8) 供託金

(9) 福祉手当、敬老手当その他これらに類する経費

(10) その他町長が特に認めたもの

2 資金前渡しは、その用件ごとにその都度、これを請求しなければならない。ただし、常時必要とする経費については、毎月分の所要額を予定して、その範囲内において請求しなければならない。

(資金前渡職員)

第77条 支出命令者は、その所掌に係る歳出について、資金前渡しの方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して処理するものとする。

2 前項に定めるもののほか支出命令者は、特に必要があると認めるときは、同項の職員以外の職員又は他の地方公共団体の職員を指定し、その職及び氏名を会計管理者に通知の上、その者をして資金の前渡しを受けさせることができる。

(資金前渡しの手続)

第78条 資金前渡しの方法により支出しようとするときは、支出命令書により、支出命令の手続をしなければならない。

(資金前渡しの管理)

第79条 資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、その現金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

2 資金前渡職員は、前項の規定による預金によって生じた利子については、遅滞なく収入の手続をしなければならない。

(前渡資金支払上の原則)

第80条 資金前渡職員は、債権者からの支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づきその請求は正当であるか、資金前渡しを受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払証明書(様式第50号)をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の整理)

第81条 資金前渡職員は、前渡資金出納簿(様式第51号)を備えて出納の都度これを整理しなければならない。ただし、一時限りの前渡資金にあっては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第82条 資金前渡職員は、精算書(様式第52号)を作成し、証拠書類を添え、支払終了後、速やかに会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡資金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続をとらなければならない。

2 前渡資金の精算残金は、直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(給与等の支払)

第83条 次の各号に掲げる経費の支払は、資金前渡しによることができる。

(1) 職員に支給する給与及び児童手当(概算払により支払われるものを除く。以下この条において同じ。)

(2) 福岡県市町村職員共済組合に支払う職員共済組合負担金

(3) 福岡県市町村職員退職手当組合に支払う退職手当組合負担金

2 資金前渡職員は、前項第1号に規定する前渡資金を支払ったときは、支給表に職員各人の領収印を徴さなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、第1項の前渡資金に係る精算は、支出後5日以内に追給又は返納がない場合は、省略するものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、職員から口座振替の方法による給与及び児童手当の支払の申出があった場合は、資金前渡職員は、第94条の規定の例により当該給与及び児童手当の支払をすることができる。

(概算払)

第84条 令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 旅費

(2) 訴訟に要する経費

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき、入院又は入所を委託して行う場合における当該委託に要する経費

(4) 法律上、町の義務に属する損害賠償で治療、休業補償及び葬祭等に要する経費

(5) 地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条の規定によりなお従前の例によるとされた町の施設の管理の委託における当該委託に要する経費

(6) その他町長が必要とする経費

(概算払の手続及び精算)

第85条 概算払の支出命令の手続については、第78条の規定を準用する。

2 概算払を受けた者は、その事由完了後速やかに精算書を作成し、第82条の規定に準じて処理しなければならない。

(前金払)

第86条 令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 使用料、保管料又は保険料

(2) 土地又は家屋の買収代金

(前金払の手続)

第87条 前金払の支出命令の手続については、第78条の規定を準用する。

(公共工事の前金払)

第88条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負金額が500万円以上である場合に限り、当該経費の10分の4以内の額の前金払をすることができる。ただし、前金払をしようとする金額が1億円を超える場合は、1億円を限度とする。

2 契約者は、前項の支払を受けようとするときは、契約締結の日(履行期間が2年度以上にわたる契約において2年度以降に請求する場合は、当該各年度の初日)から30日以内に前金払の請求書に保証事業会社の交付する保証書を添えて町長に提出しなければならない。

3 前金払をした後に設計変更その他の理由により、契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前金払の額が不適当と認められるに至ったときは、当該変更後の金額に応じて前金払を追加払し、又は返還させることができる。

4 前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払った前金払を返還させるものとする。

(1) 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(2) 町との間の工事請負契約が解除されたとき。

(3) 前金払を当該前払金に係る工事に必要な経費以外の経費の支出に充てたとき。

5 契約金額が3,000万円以下の工事について、前金払を行ったときは、第149条に規定する部分払は行わないものとする。

(繰替払)

第89条 繰り替えて使用する経費を支払う場合において、その収入すべき金額から支払うべき経費を差し引いた金額を収納又は領収したときは、支払に相当する金額に対する繰替払の支払命令があったものとみなす。

2 会計管理者等は、繰替払をした経費については、支出命令者にこの旨を通知し、速やかに第95条に規定する公金の振替の手続により正当歳出科目から支出し、当該歳入に収納しなければならない。

(支出事務の委託)

第90条 第78条から第82条までの規定は、令第165条の3第1項の規定により、私人に委託する場合における資金の交付、支払及び精算について、これを準用するものとする。

第4節 支払

(小切手の振出)

第91条 会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関又は指定代理金融機関(以下「支払金融機関」という。以下同じ。)を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

2 前項に規定する手続その他については、小切手振出等の事務取扱いに関する規程による。

(現金払)

第92条 会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に債権者をして領収の旨の押印をさせたのち、支払をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により支出したときは、毎日その日に支払った合計金額を券面金額とする小切手を振り出すか、指定金融機関の預金払戻請求書を、支出命令書と引換えにこれを指定金融機関に交付しなければならない。

(隔地払)

第93条 会計管理者は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書(様式第53号)を添えて送付し、領収書を徴さなければならない。

2 前項の規定による支払場所の指定は、債権者のため最も便利と認められる支払金融機関の店舗に限るものとする。ただし、支払金融機関の店舗の所在市町村の区域外の地域に居住する債権者に対する支払で、必要があるときは、支払金融機関以外の銀行若しくは郵便局を支払場所に指定することができる。

3 会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出し日付から1年を経過しているもの(前項ただし書に規定するものを除く。)であるときは、小切手償還等請求書(様式第54号)を当該小切手に係る支出命令者に回付し、改めて支出命令を受けて小切手の償還をしなければならない。

4 支出命令者は、前項の規定により小切手償還等請求書の回付を受けたときは、直ちに当該回付された請求書に基づいて支出の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第94条 口座振替の方法により支払を受けようとする債権者は、その旨を会計管理者に申し出なければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により支出するときは、支払金融機関に支払金融機関を受取人とする小切手を振り出すか、又は指定金融機関の預金払戻請求書により資金を交付するものとする。

(公金振替)

第95条 会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(1) 同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出

(2) 繰上充用金を充用するための支出

2 支出命令者は、前項各号に掲げる公金振替をするときは、公金振替命令書(様式第55号)を作成し、当該振替を受ける会計、年度及び科目を付記しなければならない。

3 会計管理者は、公金振替をしようとするときは、公金振替依頼書(様式第56号)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

4 会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替の例によりこれを振り替えなければならない。

(1) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収支を行う場合

(2) 歳計剰余金を翌年度へ繰り越す場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に指定するもの

(領収書)

第96条 会計管理者又は資金前渡職員は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することのできないものにあっては、支払証明書に主管課長の証明を受けて、領収書に代えることができる。

2 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、隔地払、口座振替の領収印については、支払金融機関の隔地払、口座振替印をもって債権者の領収印とみなす。

(過誤払金等の戻入)

第97条 支出命令者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入れの必要が生じたときは、速やかに減額支出負担行為伺書兼戻入命令書(様式第57号)又は戻入命令書(様式第58号)によりその返納額を決定し、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入れの通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書(様式第59号)を送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により戻入れの命令を受けたときは、収入の例により戻入れの手続をしなければならない。

(支出更正)

第98条 支出命令者は、支出命令した経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により更正をするときは、支出更正命令書(様式第60号)により更正の決定を行い、直ちに会計管理者に対し、通知しなければならない。

(請求書又は証拠書類の記載事項)

第99条 支出命令書に添付する請求書又は支払証拠書類には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(1) 数回に分割支払をする場合には、支払すべき総額、内訳金額及び支払年月日

(2) 報酬については、支給を受ける者の職、住所、氏名等

(3) 賃金については、日数、職種、日額等並びに就労を証明する書類等

(4) 旅費及び費用弁償については、出張の用務、旅行地、日程等

(5) 需用費(光熱水費を除く。)、原材料費及び備品購入費については、用途、名称、規格、数量及び単価等並びに検査調書等

(6) 委託料については、当該委託の内容等

(7) 使用料及び賃借料については、当該土地及び物件の名称、所在地、期間、用途等

(8) 工事請負費については、当該工事の件名、施工場所及び完成(出来高)検査調書

(9) 公有財産購入費(不動産及びその従物に限る。)については、名称、所在地、用途及び移転登記済を証明する書類

(10) 負担金、補助及び交付金については、支出の理由並びに内訳書及び通知書等

(11) 貸付金については、当該貸付金の目的及び根拠規定等並びに担保確認の書類

(12) 補償、補填及び賠償金(物件の移転補償金に限る。)については、当該物件の名称、所在地、移転完了年月日等並びに移転を証明する書類

(13) 償還金利子及び割引料については、当該債権の名称、記号、番号、元金、利率及び償還期限等

(14) 投資及び出資金については、当該出資金の目的及び根拠規定等並びに担保確認の書類

(15) 前各号以外のものについては、支出の内容を明らかにした書類

第5章 決算

(決算事項報告書等の提出)

第100条 課長等は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出決算に関する必要な事項を作成し、会計管理者が指定する日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、必要な事項が既に電子計算組織に記録されているときは、この限りでない。

2 課長等は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の7月31日までに財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(決算書の調製)

第101条 会計管理者は、前条第1項の説明書の送付を受けたときは、歳入歳出簿、証書類その他と照合して決算書を調製しなければならない。

2 会計管理者は、前項の決算書を調製したときは、次に掲げる調書を添えて、翌年度の8月31日までに町長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出決算事項別明細書

(2) 実質収支に関する調書

(3) 財産に関する調書

(歳計剰余金の処分)

第102条 財政課長は、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(繰上充用)

第103条 会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政課長に通知しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により通知を受けたときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

3 財政課長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき、翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

第6章 契約

第1節 契約の方法

(一般競争入札の公告)

第104条 契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(ただし、急施を要する場合にあっては5日。以下「公告期間」という。)までに、次の各号に掲げる事項を町公報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札又は開札の場所及び日時

(4) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

2 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(資格の確認等)

第105条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条の規定による資格を有する者であることを一般競争参加資格審査申請書により申出させて確認をしなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに、資格者の名簿を作成しなければならない。

(入札保証金)

第106条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその見積もる契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に付する場合において、令第167条の5及び令第167条の11に規定する資格を有する者で、過去2年の間に町若しくは他の地方公共団体又は国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3 契約担当者は、前項第1号の規定により入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金の納付等)

第107条 契約担当者は、前条第2項の規定により入札保証金の全部又は一部を免除した者を除き、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、保証金等納付書(様式第61号)により、入札保証金を納付させなければならない。

2 契約担当者は、一般競争入札を執行する場合においては、当該入札に参加しようとする者をして、当該入札保証金に係る保管証書(様式第62号)を提示させ、その確認をしなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第108条 第106条第1項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(1) 国債及び地方債

(2) 政府の保証のある債券

(3) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)

(4) 契約担当者が確実と認める社債

(5) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の振出し又は支払保証をした小切手

(6) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形

(7) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の保証

(小切手の現金化等)

第109条 契約担当者は、前条第5号の小切手が入札保証金に代わる担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼して、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代える担保の提供を求めなければならない。

2 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合に準用する。

(担保の価値)

第110条 第108条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(1) 国債及び地方債 額面金額

(2) 政府の保証のある債権、金融債及び契約担当者が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額

(3) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証した小切手 小切手金額

(4) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書した手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(5) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

(予定価格の決定)

第111条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第63号)を開札場所に置かなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(低価格入札)

第112条 契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が予定価格算出の基礎となった直接工事費又はこれに相当する額(これにより難いものについては、予定価格に100分の50から100分の80までの割合を乗じて得た額の範囲内において契約担当者が定める額)に満たないときは、その者を落札者としないことができる。

(最低制限価格の決定)

第113条 契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、第111条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載するものとする。

2 第111条第2項及び第3項の規定は、最低制限価格の作成にこれを準用し、その額は予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費の割合その他の条件を考慮し、適正に定めなければならない。

3 契約担当者は、前2項の規定により最低制限価格を付するときは、第104条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(入札の手続)

第114条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、入札書(様式第64号)提出前に委任状を提出しなければならない。

2 入札書は、1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

3 一般競争入札の入札書は、第1項の規定にかかわらず、特に指定した場合を除くほか、書留郵便により提出することができる。この場合においては、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。

(入札の無効)

第115条 入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札

(3) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの

(4) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名及び押印のないもの

(5) 同一事項の入札について二以上の入札書を提出したもの

(6) 他の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの

2 入札を無効とする場合においては、令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(再度入札)

第116条 契約担当者は、令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合においては、第114条の規定を準用する。

(落札者)

第117条 契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9、令第167条の10及び令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第118条 契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者を落札者とせず、他の者を落札者と決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(落札の通知)

第119条 契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

2 前条の規定に基づいて、落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低価格の入札者で落札者とならなかったものに対して必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(入札保証金の還付)

第120条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、それぞれ入札保証金等の納付者から保証金等払戻請求書(様式第65号)及び当該入札保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金に対する利息)

第121条 入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(入札経過書)

第122条 契約担当者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を明らかにした入札経過書(様式第66号)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(入札・契約に係る情報の公表)

第123条 契約担当者は、入札・契約の過程及び契約の内容等を公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に基づき公表するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第124条 契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第104条第1項に規定する公告の期間を5日までに短縮することができる。

(せり売り)

第125条 契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(指名競争入札の参加資格)

第126条 指名競争入札の入札者は、令第167条の11第2項の規定により町長が定める資格を有するものでなければならない。

(指名競争参加資格審査登録名簿)

第127条 指名競争入札の入札者は、あらかじめ工事、製造その他請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び営業の状況を明らかにした指名競争参加資格審査申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書により、その者の審査を行い、指名競争参加資格審査登録名簿(以下「登録名簿」という。)を作成するものとする。

3 町長は、第1項の申請に関する事項について公告するものとする。

4 町長は、必要があると認めるときは、第1項の手続に準じて随時に資格の審査を行い、登録名簿の追加を行うことができる。

5 登録名簿の有効期間は、作成時から1年間とする。

(指名基準)

第128条 町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第129条 契約担当者は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、契約の種類及び金額に応じて登録名簿に登載された者の中から前条の指名基準にしたがって、3人以上指名しなければならない。

2 前項の場合においては、令第167条の12第2項に規定するもののほか、第104条に規定する事項を指名する者に通知しなければならない。

(みやこ町指名競争入札参加者選定委員会への付議)

第130条 工事、製造の請負契約又はその他の契約において、前条の規定により指名競争入札の入札者を指名しようとするときは、別に定めるみやこ町指名競争入札参加者選定委員会に諮らなければならない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第131条 第105条第1項及び第106条から第122条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第113条第3項中「第104条の規定による公告」とあるのは、「第129条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の限度額)

第132条 令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円

(随意契約の見積書の徴収)

第133条 契約担当者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書(工事に係るものにあっては様式第64号その1、物品購入に係るものにあっては様式第64号その2)を徴さなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴収を省略することができる。

(1) 国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(2) 法令により価格が定められている物品を購入するとき。

(3) 官報、新聞、法規等の追録等の定期刊行物及び図書の購入

(4) 既にされた単価契約に基づいて購入する物品

(5) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(6) その他契約の内容又は性質上見積書を徴することが適当でないと認められるとき。

3 契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、その関係書類にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

(随意契約の予定価格等)

第134条 第111条から第113条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認められるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第135条 契約担当者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、速やかに契約書(工事に係るものにあっては様式第67号、物品購入に係るものにあっては様式第68号、業務委託にあっては様式第69号)を作成しなければならない。

2 契約担当者は、前項の契約書を作成する場合においては、必要な事項を記載した契約書案2通を当該相手に送付しなければならない。

3 前項の規定により契約書案の送付を受けた相手は、当該契約書案に住所氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて契約担当者に返付するものとする。

4 前項の規定により契約書の返付を受けた契約担当者は、速やかにこれに記名押印して当該契約を確定させ、その1通を当該契約の相手方に送付しなければならない。

(契約書の記載事項)

第136条 前条の契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約の金額

(3) 履行期限又は期間

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息、違約金その他損害金

(9) 危険負担に関する事項

(10) かし担保責任に関する事項

(11) 契約の変更及び解除に関する事項

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) その他必要な事項

(仮契約)

第137条 契約担当者は、みやこ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年みやこ町条例第61号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

2 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第138条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第135条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 工事請負契約でその請負代金の金額が30万円未満であるものにつき、指名競争入札の方法による契約又は随意契約をする場合

(2) 工事請負契約以外の契約でその契約代金の額が30万円未満であり、かつ、登記又は登録の手続を必要としないものにつき、指名競争入札の方法による契約又は随意契約を締結する場合

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合

(4) せり売りに付する場合

(5) その他町長において、特に契約書を作成する必要がないと認めるとき。

2 前項各号に掲げる場合においても、不動産の売買又は賃借については、契約書を省略することができない。

3 契約書の作成を省略する場合は、請書(工事に係るものにあっては様式第70号、物品購入に係るものにあっては様式第64号その2)を徴さなければならない。ただし、第1項第3号及び第4号並びに1件の見積り価格が10万円に満たないものについては、請書を省略することができる。

(契約保証金)

第139条 契約担当者は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社が町と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5及び令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、過去2年の間に町若しくは他の地方公共団体又は国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 指名競争入札に係る契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が200万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 契約の相手方が官公署その他町長がこれに準ずると認める法人であるとき。

2 契約担当者は、前項第1号の規定により契約保証金の全部又は一部を免除するときは、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(違約金)

第140条 契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

2 前項に規定する違約金は、契約保証金等を納付又は提供している場合には、その額を控除したものとする。

(遅延利息)

第141条 契約の相手方の履行遅延による遅延利息は、年3.6パーセントの割合としなければならない。

2 前項の場合において、別に分割履行を認める旨の約定をするときは、遅延部分に相当する額についてのみ、これを計算するものとしなければならない。

3 前2項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第142条 第139条の契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができるものとし、その価値は、当該各号に定めるところによる。

(1) 第108条各号に掲げるもの 第110条各号に定めるところによる。

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証 その保証する額

2 第109条及び第121条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。この場合において、第109条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(契約保証金等の還付)

第143条 契約保証金等は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手から保証金等払戻請求書及び当該契約保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

第3節 契約の履行

(監督)

第144条 契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため、契約に係る仕様書及び契約等に基づき、契約の相手方が作成した関係図書等を審査しなければならない。

2 監督職員は、契約の適正な履行を確保するため、契約の履行に立ち会って行程の管理、履行途中における使用材料等の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督をしたときは、その内容及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。

(検査)

第145条 契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了を確認するための必要な検査をしなければならない。

(1) 契約の相手方が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に、出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき、又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。

2 検査職員は、監督職員立会いのもと契約書、設計図書等に基づき、かつ、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして当該給付の内容及び数量等について、検査又は検収を行うものとする。

3 検査職員は、前項の規定による検査又は検収の実施に当たっては、契約の相手方又は代理人の立会いを求めることができる。

4 検査職員は、検査又は検収をしたときは、検査結果調書(様式第71号)又は納品確認書(様式第72号)を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、契約の履行に不備があると認められるときは、契約の相手方に必要な処置をすることを求め、その経過を記録しておかなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第146条 検査職員は、同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(監督又は検査の委託)

第147条 契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けた者をして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させるものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第148条 契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(部分払)

第149条 契約担当者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 工事又は製造の請負契約 既済部分の10分の8

(2) 物件の買入契約 既納部分に対する代価

(3) その他の契約 既済部分に対する代価

2 前項第1号の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 契約金額 500万円以下 なし

(2) 契約金額 500万円を超え3,000万円以下 1回

(3) 契約金額 3,000万円を超え5,000万円以下 2回以内

(4) 契約金額 5,000万円を超える場合は、5,000万円を超えるごとに1回を加えた回数以内

3 前金払をしたときにおける部分払の額は、前2項の規定により部分払をしようとする額から、当該額に前金払を支払った割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(契約期限の延長)

第150条 契約担当者は、天災その他契約の相手方の責めに帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で契約の相手方から履行期限の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

2 前項以外の場合において、契約の相手方から履行期限の延長申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を認めることができる。

(契約の変更等)

第151条 契約担当者は、天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部又は一部を解除し内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第152条 契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(1) 契約の履行期限までに履行の見込みがないとき。

(2) 契約の履行につき不正の行為があったとき。

(3) 契約の解除の申出があったとき。

(4) 前3号に定めるものを除くほか、契約に違反しそれによって契約の目的を達することができないとき。

2 前項の規定による契約の解除は、その旨を契約の相手方に通知して行うものとする。

(対価の支払)

第153条 第145条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。

2 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際に、これを精算するものとする。

3 前条の規定により契約を解除したいときは、当該契約に基づく納付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

第7章 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第154条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金その他の方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障のないようにしなければならない。

(一時借入金)

第155条 一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

2 会計管理者は、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残高があるときも、同様とする。

3 財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、一時借入金受入票(様式第73号)を作成し町長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合は、一時借入金払出命令票(様式第74号)により決裁を受けるものとする。

4 財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について決裁を受けたときは、直ちに借入れ又は返済の手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

5 財政課長は、一時借入金整理簿(様式第75号)を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。

(現金の整理区分)

第156条 現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 歳計現金

(2) 一時借入金

(3) 基金に属する現金

(4) 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第157条 歳入歳出外現金及び有価証券は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(1) 歳入歳出外現金

 保証金

(ア) 入札保証金

(イ) 契約保証金

(ウ) その他の保証金

 保管金

(ア) 所得税

(イ) 住民税

(ウ) 社会保険料

(エ) 小切手支払未済繰越金

(オ) 差押物件公売代金

(カ) その他の保管金

 担保金

(ア) 指定金融機関の提供した担保金

(イ) 町営住宅敷金

(ウ) その他の担保金

(2) 有価証券

 保証金として提供された有価証券

 担保として提供された有価証券

 その他の有価証券

2 歳入歳出外現金及び有価証券の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、出納した日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の納付及び還付)

第158条 歳入歳出外現金は、会計管理者又は現金出納員等が直接収納するものとする。ただし、歳入管理者は、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

2 歳入管理者は、受入れした歳入歳出外現金で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、会計管理者又は現金出納員等をして当該受入れをした歳入歳出外現金を手元に保管させ、そのうちから還付させ、又は支払をさせることができる。

3 歳入歳出外現金の還付又は支払については、これを受ける者の請求書は要しない。ただし、保証金等についてはこの限りでない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管等)

第159条 歳入歳出外現金の出納及び保管については、前条に規定するもののほか、歳計現金の例によって行うものとする。

第8章 指定金融機関等

(指定金融機関等の事務処理準則)

第160条 令第168条に規定する指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第161条 指定金融機関等は、次の各号に定める標札をそれぞれ店頭に掲げるものとする。

(1) 指定金融機関 みやこ町指定金融機関

(2) 指定代理金融機関 みやこ町指定代理金融機関

(3) 収納代理金融機関 みやこ町収納代理金融機関

(指定金融機関の派出事務)

第162条 指定金融機関は、役場内に取扱者を常時派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により町の公金の出納事務を取り扱うほか、会計管理者の請求があったときは、取扱者を派出して町の公金を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第163条 指定金融機関等の町の公金の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、前条第1項に規定する派出店舗の執務時間は町職員の執務時間を原則とする。

(出納の区分)

第164条 指定金融機関は、次の区分により町の公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(1) 歳入金

(2) 歳出金

(3) 歳入歳出外現金

(4) 一時借入金

(5) 基金に属する現金

(6) 支払未済繰越金

2 前項に規定する歳入金及び歳出金は、更に会計別に区分して整理しなければならない。

(預金口座)

第165条 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町の預金口座を設けるものとする。

(計算報告書)

第166条 指定代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、収納金報告書(様式第76号)を作成し、翌日(その日が日曜日その他の休日に当たる場合は、その翌日とする。)までに、指定金融機関に送付しなければならない。

2 前項の規定は、収納代理金融機関の取り扱った公金の収納に係る収納金報告書について準用する。

3 指定金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、収納金報告書を作成し、前2項の規定により指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付された収納金報告書を翌々日までに会計管理者に送付しなければならない。

(報告の義務)

第167条 指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

2 指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第168条 指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第169条 指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者からの納入通知書等に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

2 郵便振替法による公金に関する郵便振替の代理署名人である指定金融機関は、日本郵政公社九州支社長が指定する郵便局から領収済通知書に添えて郵便振替公金払込高通知書の送付があったときは、郵便振替小切手を提出して現金を受領しなければならない。

3 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、収納金を受け入れた日の翌日までに領収済通知書を添え指定金融機関に払い込まなければならない。

4 指定金融機関は、前項の規定により領収済通知書に添えて現金の払込みを受けたときは、自店の受け入れた歳入金等の事務取扱いに準じて取り扱わなければならない。

5 指定金融機関は、前各項の規定により現金を収納したときは、日計報告書に領収済通知書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第170条 指定金融機関等は、市の歳入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第171条 支払金融機関は、会計管理者から第95条の規定より公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、公金振替受入報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第172条 指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該歳入金に係る領収済通知書を会計ごとに仕訳し、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第173条 指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の証券支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは歳入を取り消し、証券不渡通知書(様式第77号)を作成し、当該証券を添えて会計管理者に送付しなければならない。この場合、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、指定金融機関を経由して送付するものとする。

(繰替払)

第174条 指定金融機関等は、繰替払をしたときは第166条の報告を行うときに当該繰替払額を明示するものとする。

(隔地払)

第175条 支払金融機関は、会計管理者から第93条第1項の規定により送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して速やかに送金手続をしなければならない。

(口座振替払)

第176条 支払金融機関は、第94条第2項の規定により会計管理者から小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者に送付し、口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第177条 支払金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者から送付された支払通知書と引換えに債権者に現金を支払い、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第178条 支払金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書(様式第78号)の表面余白に「支払済」の印を押し、速やかに指定代理金融機関にあっては、指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては、指定代理金融機関から送付される小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第179条 支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査しその支払をしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか。

(2) 出納機関の印影は、明瞭であるか。

(3) 小切手がその振出日付から1年を経過しないものであるか。

(4) 小切手と小切手振出済通知書と符合するか。

2 前項の小切手が振出しの日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期間経過」の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第180条 支払金融機関は、小切手振出済通知書に基づき小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「支払期間経過」の旨を記入し、これを会計管理者に返付しなければならない。この場合、指定代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して返送しなければならない。

(支払未済金の整理)

第181条 支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

2 支払金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払しなければならない。

3 支払金融機関は、第1項に規定する支払未済繰越金のうち、振出日付から1年を経過した小切手の金額に相当するものについては、これを支払未済繰越金から払い出し、納付書により歳入に組み入れ、かつ、歳入組入報告書(様式第79号)に納付書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第182条 指定金融機関等の保管金、一時借入金及び基金に属する現金は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(指定金融機関等の検査)

第183条 令第168条の4の規定により会計管理者が行う指定金融機関等の検査は次のとおりとする。

(1) 定期検査 会計管理者が定める日

(2) 随時検査 必要な都度

第9章 財産

第1節 公有財産

(公有財産管理等の基本原則)

第184条 公有財産の取得、管理及び処分については、法令及びこの規則に定めるところにより、適正かつ効率的に運用するように努めなければならない。

(公有財産の分類)

第185条 公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

2 行政財産とは、次に掲げる財産をいう。

(1) 公用財産 町がその事務又は事業を執行するため、直接使用することをその本来の所有の目的とする行政財産をいう。

(2) 公共用財産 住民の一般的共同利用に供することをその本来の目的とする行政財産をいう。

3 普通財産とは、前項の規定する行政財産以外の一切の財産をいう。

(総合調整)

第186条 財政課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を総括し必要な調整をする。

2 財政課長は、前項の事務を行うため必要があると認めるときは、財産管理者に対してその管理状況に関する報告を求め、又は実施について調査し、必要と認めるときは当該財産の用途廃止、用途変更、管理替その他必要な措置を求めることができる。

(財産管理者)

第187条 行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する主管課長が行う。

2 普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、財政課長が行う。

3 公有財産の管理について、特別の事情があると認めるものについては、前2項の規定にかかわらず、町長が別に管理者を定める。

(公有財産の合議)

第188条 公有財産の取得、管理又は処分について、次の各号のいずれかに該当するときは、財産管理者はあらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(1) 公有財産を取得しようとするとき。

(2) 行政財産を第203条の規定により使用許可しようとするとき。

(3) 行政財産の用途を変更しようとするとき。

(公有財産の取得等)

第189条 財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとったのちでなければ取得してはならない。

(買入等による公有財産の取得計画)

第190条 財産管理者は、買入れ及び交換等により公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により、その事項の一部を省略することができる。

(1) 財産の種類

(2) 取得の方法(買入れ、交換の別)

(3) 取得の理由(取得後の用途又は利用計画)

(4) 取得の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産については数量等を記載すること。)

(5) 評定価格及び評定者

(6) 予定価格及びその単価

(7) 相手方の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(8) 契約の方法

(9) 予算額及び経費の支出科目

(10) その他必要な事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により添付書類の一部を省略することができる。

(1) 評価調書

(2) 関係図面

(3) 契約書案

(4) 買入れ等に係る財産の登記謄本又は登録を証する書面

(5) 買入れ等に係る財産の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(6) 相手方の売渡承諾書の写し(相手方が財産の売払いについて、議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき許可又は認可等の手続を必要とする者である場合であるときは、議決書の写し又は当該手続をしたことを証明する書類の写し)

(寄附の受領)

第191条 財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納伺書(様式第80号)により、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する伺書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 寄附申込書(様式第81号)

(2) 寄附者が財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき許可又は許可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

3 財産管理者は、寄附を受け入れることが決定したときは、寄附受入書(様式第82号)により、当該寄附者に通知しなければならない。

(新築等による公有財産の取得)

第192条 建築又は工作物の新築、増築又は新設若しくは増設に関する工事が完成したときは、当該依頼を受けた財産管理者は、直ちに新築等工事完了引継書(様式第83号)に関係書類及び附属図面を添えて当該建物又は工作物を当該依頼した財産管理者に引き継がなければならない。

(登記又は登録)

第193条 財産管理者は、登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第194条 財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る特例の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の取得報告)

第195条 公有財産を取得した財産管理者は、当該公有財産の表示、用途、取得事由及び取得価額等を記載した書面並びに関係図面及び登記又は登録を要するものについては、登記済又は登録済であることを示す書類及び契約書の写しを添付した公有財産取得報告書(様式第84号)を財政課長を経て町長に報告しなければならない。

(増減等の報告)

第196条 財産管理者は、土地、建物、工作物その他の公有財産について、増減その他の異動があったときは、直ちに公有財産増減等報告書(様式第85号)に関係図面を添え、財政課長を経て町長に報告しなければならない。

(現在高の通知)

第197条 財産管理者は、毎会計年度末現在でその管理する公有財産につき、公有財産現在高報告書(様式第86号)により、その現在高を翌年度の4月30日までに財政課長を経て、町長に報告した後、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第198条 財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(1) 公有財産の維持、保全及び使用の適否

(2) 使用料又は貸付料の適否

(3) 土地の境界

(4) 公有財産の増減とその証拠書類の符合

(5) 公有財産と登記簿又は登録簿、公有財産台帳(様式第87号)及び関係図面との符合

(公有財産台帳)

第199条 財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次の各号に掲げる種目の区分により公有財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(1) 土地

(2) 建物

(3) 工作物

(4) 立木竹

(5) 船舶

(6) 物権

(7) 無体財産権

(8) 有価証券

(9) 出資による権利

2 前項に規定する公有財産台帳には、必要に応じ、次の各号に掲げる図面を添付しておかなければならない。

(1) 実測図

(2) 配置図

(3) 平面図

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

3 財産管理者は、その管理する公有財産について異動が生じたときは、その都度公有財産台帳を整理しなければならない。

4 財政課長は、公有財産台帳の副本を備えなければならない。

(台帳価額)

第200条 公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 買入れ 買入れ価格

(2) 交換 交換当時における評定価格

(3) 収用 補償金額

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附 評定価格

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得 次に掲げる公有財産の区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地 付近の類似地の時価を考慮して算定した額

 建物及び建物の従物その他の動産 建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは評定価格

 立木 その材積に単価を乗じて算定した額。ただし、材積を基礎として算定することが困難なものは評定価格

 物権及び無体財産権 取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは評定価格

 有価証券 額面金額。ただし、無額面株式にあっては発行価格

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれも属しないもの 評定価格

2 前項に掲げる価格が著しく実情に反することとなるときは、町長の定める基準による。

(所管替え)

第201条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管替え(財産管理者の間において、公有財産の管理を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管替伺書(様式第88号)により、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、公有財産の所管替えが決定されたときは、当該財産の所管替えを受ける財産管理者に引き継がなければならない。

3 異なる会計間において所管替えをするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(用途変更及び廃止)

第202条 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更伺書(様式第89号)に関係図面を添えて、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、教育委員会がその所管に属する行政財産の用途を変更する場合における法第238条の2第2項の規定による協議に準用する。この場合において、前項中「行政財産用途変更伺書(様式第89号)」とあるのは、「教育財産用途変更伺書(様式第90号)」と読み替えるものとする。

3 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは、行政財産用途廃止伺書(様式第91号)に関係図面を添えて、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

4 財産管理者は、前項の規定により行政財産の用途の廃止が決定された場合においては、公有財産引継書(様式第92号)に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、これを財政課長に引き継がなければならない。

5 前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により、教育委員会が用途を廃止した教育財産を町長に引き継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用許可の範囲)

第203条 法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及、宣伝その他公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(3) 国、他の地方公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するとき。

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が特にその必要があると認めるとき。

(行政財産の使用許可期間)

第204条 行政財産の使用許可期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定する使用許可期間は、これを更新することができる。この場合において、使用許可期間は、前項の規定による。

(行政財産の使用許可申請)

第205条 財産管理者(教育財産の管理者を除く。以下この条及び次条で同じ。)は、第203条の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)から行政財産使用許可申請書(様式第93号)を提出させなければならない。

(行政財産の使用許可)

第206条 財産管理者は、第203条の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、前条の規定により提出させた申請書を添えて、財政課長を経て町長の決裁を受け、申請者に行政財産使用許可書(様式第94号)を交付しなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第207条 前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用)

第208条 法第238条の2第2項の規定より、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可であらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(1) 第203条第1号から第4号までに掲げる事由により使用させようとする場合でその使用期間が引き続き10日未満であるとき。

(2) 第203条第1号から第4号までに掲げる事由以外の事由により使用させようとする場合でその使用期間が引き続き1月未満であるとき。

(普通財産貸付期間)

第209条 普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(1) 植樹を目的として土地及び土地の定着物の貸付け 60年

(2) 前号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物の貸付け 30年

(3) 前2号に掲げるもののほか、建物その他の財産の貸付け 10年

2 前項に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は、前項の規定による。

(普通財産の貸付けの条件)

第210条 普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 借り受けた財産の維持管理の費用は、借受者において負担すること。

(2) 借り受けた財産は、転貸しないこと。

(3) 借り受けた財産は、貸付けの目的以外に使用しないこと。

(4) 借り受けた期間が満了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、町長が特に認めた場合は、原状に回復しないことができる。

(普通財産の貸付申請)

第211条 普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第95号)に必要書類を添え財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項に規定する貸付けの申請書を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、当該申請書に契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第212条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、この限りでない。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付財産の明細

(3) 貸付けの目的

(4) 貸付期間

(5) 貸付料の額

(6) 貸付料の納入方法及び納入の時期

(7) 貸付けの条件

(8) 契約の解除に関する事項

(9) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付契約の変更)

第213条 第211条の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、同条中「普通財産貸付申請書(様式第95号)」とあるのは「普通財産貸付変更申請書(様式第96号)」と読み替えるものとする。

(担保)

第214条 普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了等による引渡し)

第215条 財産管理者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査をした後、返還を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第216条 普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか、その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、町長はその貸付契約を解除することができる。

(1) 3箇月以上貸付料を滞納したとき。

(2) 第210条の規定に違反したとき。

(3) 貸付財産の管理が良好でないとき。

(4) その他契約条項に違反したとき。

(普通財産の処分)

第217条 財政課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 処分をしようとする普通財産の表示

(2) 処分しようとする理由

(3) 処分しようとする普通財産の評定価格及びその算出基礎

(4) 売払代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 処分の方法

(普通財産の交換)

第218条 財政課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した伺書により、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換をしようとする相手方の住所氏名

(2) 交換により提供する財産の表示及びその評定価格

(3) 交換により取得する財産の表示及びその評定価格

(4) 交換差金があるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約をするときはその旨及びその内容

(5) 交換しようとする理由

2 前項の規定による伺書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 契約書案

(2) 交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本

(3) 交換により提供する財産の関係図面

(4) 交換により取得する財産の関係図面

(普通財産の売払価格等)

第219条 普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の貸付等に係る指定事項の履行の催告)

第220条 町長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与をした場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(売払代金等の延納)

第221条 財政課長は、令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の事項を明らかにして、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 相手方の住所及び氏名

(2) 売払代金又は交換差金

(3) 売払代金又は交換差金を一時に払うことが困難である事由

(4) 延納期限、毎期の納付額及び延納利率

(5) 延納のため提供させる担保の種類

(6) その他延納に関し必要な事項

(延納利息の率)

第222条 令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(1) 普通財産の譲渡又は交換を受ける者が、国、その他の地方公共団体又は公益法人等であり、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合 年6.5パーセント

(2) 前号に該当しない場合 年7.5パーセント

(延納の場合の担保)

第223条 令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(1) 第108条各号に掲げる有価証券(価値については、第110条各号に掲げる当該有価証券の価値によるものとする。)

(2) 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

(3) 町長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

2 前項の場合において、担保のうち担保権の設定について登記又は登録によって第三者に対抗する要件を備えることができるものについては当該登記若しくは登録をさせ、又はこれをし、保証人の保証については保証契約を締結する等必要な措置をとらなければならない。

3 財政課長は、第1項の規定により担保として提供された担保物件の価額又は保証人の資力が減少又は滅失したと認められるときは、増担保の提供又は保証人の変更を求めなければならない。

(担保物の付保険等)

第224条 前条第1項の規定により市が徴収する担保物については、あらかじめ未払代金又は未払交換差金以上の金額を保険金額として、町を保険受取人とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を町長に提出させなければならない。前条第3項の規定により増担保を提供させたときも、同様とする。

(担保の解除)

第225条 普通財産の売払代金又は交換差金の延納金の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

2 普通財産の売払代金又は交換差金が完納されたときは、遅滞なく担保解除の手続をしなければならない。

(延納の取消し)

第226条 財政課長は、令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(1) 第222条から第224条までに規定する措置に従わないとき。

(2) 当該普通財産の譲渡を受けた者の管理が適当でないと認められるとき。

(3) 各年における延納に係る売払代金又は交換差金の納付金額と利息との合計額が当該財産の見積り賃貸料に達しないとき。

2 財政課長は、前項の規定により延納の特約を取り消したときは、遅滞なく売払代金又は交換差金を一時に徴収する手続をとらなければならない。

(使用許可台帳)

第227条 財産管理者は、公有財産の使用の許可又は貸付けをしたときは、公有財産使用許可(貸付)台帳(様式第97号)を備え、必要な事項を登載しなければならない。

(公有財産に係る災害報告)

第228条 財産管理者及び教育委員会は、その所管する財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、その必要に応じて実地に調査を行い、財産保全について適宜必要な措置を講ずるとともに、直ちに次に掲げる事項について町長に報告しなければならない。

(1) 財産の用途、種類、所在及び数量

(2) 滅失又は損傷の日時及び原因

(3) 財産の被害の箇所及び数量

(4) 損害見積額及び復旧可能なものについては、復旧見込額

(5) 損傷した財産の保全又は復旧のためにとった応急措置

(6) その他必要と認める事項

2 前項の規定により報告するときは、必要に応じて写真、図面その他の資料を添付しなければならない。

第2節 物品

(物品の会計年度)

第229条 物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の分類)

第230条 物品は、次の各号に掲げる区分に従い、品目別に整理しなければならない。

(1) 備品

(2) 消耗品

(3) 動物

(4) 生産品

(5) 材料品

2 前項に規定する物品の整理品目は、別表第3に定める物品分類表による。

3 課長等は、第1項第1号に規定する品名を明らかにした備品台帳(様式第98号)を作成し、その管理する備品について異動が生じたときは、その都度備品台帳を整理しなければならない。

(使用物品の管理)

第231条 町長は、課長等にその所管に属する使用中の物品の管理を委任する。

(管理の義務)

第231条の2 課長等及び供用(物品をその用途に応じ町において使用させることをいう。以下同じ。)された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(物品に関する事務)

第232条 財政課長は、物品の取得、管理及び処分の適正を期するため物品に関する事務を統括し、必要な調整をする。

2 財政課長は、前項の事務を行うため必要があると認めるときは、課長等に対してその管理状況に関する報告を求め、又は実施について調査し、物品の管理及び使用等について必要な措置を求めることができる。

(出納通知に関する事務の委任)

第232条の2 町長は、物品の出納通知に関する事務を課長等に委任する。

2 前項に規定する者が欠けたとき、又は不在であり緊急やむを得ないときは、町長が指定する者に、当該出納通知に関する事務を委任する。

(物品出納員の設置)

第232条の3 会計課に物品出納員を置く。

2 前項に規定する者が欠けたとき又は事故があり、その事務を処理することができないときは、町長が指定した職員がその事務を行う。

(物品取扱員の設置)

第232条の4 会計課に物品取扱員を置く。

2 物品取扱員は、第10条第4項に規定する事務のほか、物品の供用に関する事務を行う。

(標識)

第233条 備品には、標識(様式第99号)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(出納の通知)

第234条 課長等は、物品を出納させようとするときは、会計管理者又は物品出納員(以下「出納機関」という。)に対し出納すべき物品について出納通知をしなければならない。

2 物品の出納通知は、物品の受入れ払出しにあっては物品受入払出通知書(様式第100号)により行うものとする。

3 物品の受入れ及び払出しは、別表第4に定めるところによらなければならない。

4 出納機関は、第1項の規定による出納通知に基づき物品の出納をしようとするときは、当該出納通知が適正であるかどうかを確認しなければならない。

5 出納機関は、前項の場合において、当該出納通知が適正でないと認めるときは、直ちに理由を付して当該物品受入払出通知書を当該課長等に返付しなければならない。

6 出納機関は、第1項の規定により物品の出納通知があったときは、物品の種別に従い、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の購入等)

第235条 課長等は、物品の購入又は修繕若しくは改造(以下「購入等」という。)の必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添え、契約担当者の決裁を受けなければならない。ただし、当該物品の購入等の性質によりその事項の一部を省略することができる。

(1) 物品の種類

(2) 使用目的

(3) 理由

(4) 物品の明細(品質、規格、寸法、数量等)

(5) 予定価格及びその単価

(6) 相手方の住所及び氏名(法人の場合には、所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(7) 予算額及び経費の支出科目

(8) 契約の方法

(9) その他必要な事項

(生産品の取得)

第236条 課長等は、試験、実験、研究、実習その他により物品が生産され又は製作されたときは、物品生産書(様式第101号)を作成し、取得の手続をしなければならない。

(寄附による取得)

第237条 課長等は、寄附により物品を取得しようとするときは、寄附申込書により取得の手続をしなければならない。

(前渡資金による取得)

第238条 資金前渡職員は、資金前渡しに係る資金によって購入した物品については、物品購入報告書(様式第102号)を作成し、その旨を当該資金前渡職員の所属する課の課長等に通知しなければならない。

(取得物品の検査等)

第239条 契約担当者は、物品を取得しようとするときは検査職員をして、当該物品の検査をさせなければならない。

2 検査職員は、契約書、請書、見積書、物品生産書、寄附申込書、物品購入報告書その他関係書類に基づき品目、規格、数量等を検査しなければならない。

3 検査職員は、前項の検査を完了したときは、関係書類に検収印を押印しなければならない。ただし、特に必要がある場合には、納品確認書(様式第103号)を作成しなければならない。

4 課長等は、取得物品の検査を検査職員が了としたときは、当該物品及び当該物品に係る物品受入通知書を出納機関に送付しなければならない。

5 前項の場合において、当該取得した物品が消耗品であり、かつ、取得後直ちに全量を払出しするものであるときは、当該物品に係る支出命令書を会計管理者に回付することにより物品払出通知に代えることができる。

(物品の受入れ)

第239条の2 課長等は、前条第4項の規定にかかわらず物品が次の各号に掲げるものであるときは、出納機関への送付を省略することができる。

(1) 官報、新聞、雑誌、法規追録等の定期刊行物で継続して購入するもの

(2) 購入後直ちに全量を消費する物品

(3) 工事の性質上分割して日々納入させる工事用材料

(4) 現像フィルム、写真、青写真その他これらに類するもの

(5) 配布の目的をもつ印刷物、贈与品等で保存を要しないもの

(6) 前各号に掲げるものを除くほか、物品の目的及び性質により会計管理者の保管を要しないもの

(その他の受入れ)

第239条の3 課長等は、次の各号に掲げる物品の納入があったときは、物品受入通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。

(1) 交換により受け入れる物品

(2) 不動産の従物で公有財産に属さないもの

(3) 拾得物で市の所有に属するもの

(4) 使用のため受け入れる市の所有に属さないもの

(5) 前各号に掲げるもののほか受入れを適当と認める物品

(保管)

第239条の4 出納機関は、その保管に係る物品を良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように整理し、保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認められるときは、町以外の者に物品を寄託することができる。

2 前項ただし書の規定により、町以外の者に物品を寄託しようとするときは、寄託をする課の課長等は、物品払出通知書とともに物品を出納機関に引き渡さなければならない。

3 前項の物品払出通知書を受けた出納機関は、物品受領書(様式第103号の2)と引換えに、物品の寄託を受ける町以外の者に引き渡さなければならない。

4 寄託物品の返還については、前2項の規定に準じて処理しなければならない。

(供用)

第240条 課長等は、物品の使用をしようとする職員から物品の供用の要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し物品払出通知書により払出通知を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を受領すべき旨の命令を発しなければならない。

2 物品取扱員は、前項の規定による払出通知に基づき備品が払い出されたときは、備品使用者(共用備品については、共用責任者。以下同じ。)を明らかにしなければならない。

(返納)

第240条の2 物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は供用することができなくなったときは、その旨を課長等に申し出なければならない。

2 課長等は、前項に規定する申出を受けたとき、又は必要があると認めたときは、他の職員に使用させる場合を除き、当該物品を出納機関に返納しなければならない。

(保管転換)

第241条 課長等は、その管理する物品について必要があるときは、保管転換(物品を他の課に移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 課長等は、前項の規定により保管転換をしようとするときは、当該保管転換に係る物品を受け入れる課の課長等と協議して物品所管替申請書(様式第104号)により行わなければならない。

3 物品の保管転換をしようとする課の物品出納員は、物品出納簿を整理しなければならない。

4 物品の保管転換を受けようとする課の物品出納員は、物品保管転換票に受領印を押印の上、物品出納簿を整理しなければならない。

(分類替え)

第241条の2 課長等は、その管理する物品について必要があるときは、分類替え(物品を他の分類に移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 課長等は、その管理する物品について分類替えをしたときは、物品分類替通知書(様式第104号の2)により、出納機関に通知しなければならない。

3 出納機関は、前項の規定による通知を受けたときは、当該物品に係る物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第242条 物品を使用する職員は、当該使用に係る物品のうち又は改造を要するものがあるときは、その旨を課長等に報告しなければならない。

2 課長等は、前項に規定する報告を受けたときは、当該物品の修繕又は改造に必要な措置を講じなければならない。

3 課長等は、第235条に規定する決裁を受け、物品を修繕又は改造しようとする場合は、契約の相手から物品預り書(様式第104号の3)を徴した上、当該物品を引き渡さなければならない。

(供用備品の整理)

第243条 物品取扱員は、備品の供用状況を把握するため、分類ごとに整理するとともに、備品使用者ごとに備品専用票を作成しておかなければならない。ただし、図書類については、他の規則、訓令等に基づく図書台帳等の整理をもって備品専用票の整理及び作成に代えることができる。

(組替えの決定)

第244条 課長等は、その管理する物品のうち本来の用途に供することができないと認めるものがあるときは、他の区分に組替え(物品を他の区分に移すことをいう。以下同じ。)をしなければならない。この場合において、他の用途に供する見込みがないと認められるものについては、処分しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、課長等は、その所管に属する物品のうち、供用する必要がないと認めるものがあるときは、保管転換をするものを除き、処分しなければならない。

3 課長等は、その管理する物品について、組替えをしたときは、物品組替通知書(様式第105号)により、出納機関に通知しなければならない。

4 出納機関は、前項の規定による通知を受けたときは、当該物品に係る物品出納簿を整理しなければならない。

(処分の決定基準)

第244条の2 前条第1項及び第2項に規定する処分の決定基準は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 物品の修繕又は改造の費用が、当該物品に相当する物品の取得等に要する費用に照らし多額であると認められる場合

(2) 物品の使用年数の経過、能力の低下等により新たな物品を取得したほうが有利であると認められる場合

(3) 物品の使用年数の経過、能力等の低下等により当該物品を解体して活用するほうが有利であると認められる場合

(4) 売払いを目的とする物品で変質、腐敗等により売り払うことができないと認められる場合

(5) 供用の必要がなくなった物品で、分類替え又は保管転換により適切な処理ができないと認められる場合

(6) その他物品を供用することができないと認められる場合

(処分)

第244条の3 処分の決定は、会計管理者が当該課長等と協議して行う。

2 物品出納員は、処分の決定があったときは、速やかに処分しなければならない。

(物品の交換)

第245条 課長等は、物品を交換しようとするときは、第218条第1項第240条及び第240条の2第2項の規定の例により処理しなければならない。この場合において、第218条第1項中「財政課長」とあるのは、「課長等」と読み替えるものとする。

(貸付け)

第246条 課長等は、その管理する物品の貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申請書(様式第106号)を提出させ、物品貸付伺書(様式第106号の2)により決裁を受けなければならない。

2 物品の貸付期間は、1月を超えてはならない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

3 物品を貸し付けるときは、貸付けを受ける者から物品借用書(様式第106号の3)を徴したのち、引き渡すものとする。

4 第215条の規定は、貸付けに係る物品が返納された場合について準用する。

5 前項の規定にかかわらず、貸付けを目的とする物品については、別に定めるところによる。

6 物品の貸付けについては、第239条の4第2項及び第4項の規定を準用する。

(生産品の売却)

第247条 課長等は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書(様式第107号)により売却の手続をしなければならない。

(物品出納簿への記載の省略)

第248条 次の各号に掲げる物品については、物品出納簿への記載を省略することができる。

(1) 第239条第5項に規定する物品

(2) 第239条の2各号に掲げる物品

(重要物品)

第248条の2 令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品(以下「重要物品」という。)は、購入価格が50万円(税抜)以上のものに限るものとする。

(占有動産)

第248条の3 会計管理者は、令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(物品管理の帳簿)

第248条の4 会計管理者及び物品出納員は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、整理しなければならない。

(1) 備品出納簿(様式第108号)

(2) 消耗品出納簿(様式第108号の2)

(3) 動物出納簿(様式第108号の3)

(4) 生産品出納簿(様式第108号の4)

(5) 材料品出納簿(様式第108号の5)

(6) 貸付品・寄託品整理簿(様式第108号の6)

2 帳簿の記載は、出納通知、その他の通知等により記載しなければならない。

3 町長は、前2項に定める帳簿のほか、必要により補助簿を設けることができる。

4 電子計算組織による備品管理システムにより管理する備品は、帳簿への記載は省略することができるものとし、必要あるときは関係帳簿を出力し、主要簿又は補助簿に代えることができるものとする。

第3節 債権

(債権の調査確認)

第249条 歳入管理者は、債権が発生し又は町に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債権者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

2 歳入管理者は、前項の規定による債権の調査確認をしたときは、速やかにその旨を会計管理者又は現金出納員に通知しなければならない。

(督促)

第250条 第62条の規定は、令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第251条 歳入管理者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところによりその履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定(通知)書(様式第109号)により決定し、当該債権者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行)

第252条 歳入管理者は、令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき、債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自らこれを行い又はその指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第253条 歳入管理者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

2 前項の規定により徴する担保は、担保される債権に相当する価値のあるものでなければならない。

3 歳入管理者は、第1項の規定により保証人に保証させるときは、当該保証人から保証書を徴さなければならない。

(徴収停止)

第254条 歳入管理者は、その管理する債権について令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止(取消し)決定書(様式第110号)により決定し、関係帳簿等にその旨を記載しなければならない。

2 歳入管理者は、前項の規定により徴収停止の措置を決定した後、申請の変更等により当該措置が必要でなくなったときは、前項の規定に準じ、その措置を中止しなければならない。

(履行延期の特約等)

第255条 歳入管理者は、その管理する債権について、令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から履行延期申請書(様式第111号)を徴してこれを決定し、当該債務者にその旨を履行延期承認(不承認)通知書(様式第112号)により通知しなければならない。

2 歳入管理者は、前項の規定による履行期限の延長は、5年以内でしなければならない。

3 歳入管理者は、その管理する債権について特に必要があると認めるときは、再度第1項に規定する履行延期の特約又は処分をすることができる。

4 歳入管理者は、第1項に規定する履行延期の特約又は処分をするときは、次の各号に掲げる事項を内容とする条件を付するものとする。ただし、歳入管理者において、これらの条件の全部又は一部を付することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(1) 担保の提供又は保証人の保証

(2) 延納利息

(3) 債務者の資力の状況その他事情の変化があった場合における当該延長に係る期限の繰上げ

(4) 債権の保全上必要がある場合における債務者又は保証人に対するその業務若しくは資産又はその所属に係る帳簿若しくは物件その他参考となるべき事項についての質問若しくは調査又は報告

5 前項第2号の延納利息を付する場合におけるその利率は、年3.6パーセントとする。

(免除)

第256条 令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第113号)に基づいて行うものとし、歳入管理者は、当該免除の申出があったときは当該申請書に基づいて内容を調査の上、免除することが適当と認めたときは、当該申請書に意見を付し、町長の決裁を受けなければならない。

2 歳入管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付、免除条件を明らかにした債務免除通知書(様式第114号)を債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第257条 歳入管理者は、その所管する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき又は令第171条の7の規定により免除したときは、遅滞なくその旨を町長に報告しなければならない。

第4節 基金

(基金管理者)

第258条 基金の管理に関する事務を所管する者は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、財政課長とする。

(基金の管理)

第259条 基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳(様式第115号)を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

2 基金管理者は、基金に属する現金を条例の定めるところにより有価証券に代えようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議のうえ町長の指示を受けなければならない。

(手続の準用)

第260条 基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章第4章第8章及び本章前3節の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「歳入管理者」、「支出命令者」、「財産管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

第10章 雑則

(備付帳簿)

第261条 この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる帳簿を備えて、その所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(1) 会計管理者及び現金出納員

 歳入整理簿(様式第116号)

 歳出整理簿(様式第117号)

 歳入歳出外現金出納簿

 基金に属する現金出納簿

 有価証券出納簿(様式第118号)

(2) 歳入管理者

 歳入調定整理簿(様式第119号)

 債権管理簿

(3) 支出命令者

 歳出予算差引簿(様式第120号)

(4) 指定金融機関等

 歳計現金出納簿

 歳入歳出外現金出納簿

 基金に属する現金出納簿

 支払未済繰越金整理簿

2 前項の規定にかかわらず、一覧式カード又は伝票を使用する場合はその編綴をもって同項に規定する帳簿に代えることができる。なお、電子計算組織を利用して記録管理する場合も同様とする。

3 前項に規定する伝票について特に必要な事項は、別にこれを定める。

(備付帳簿の区分)

第262条 この規則の定めるところにより備え付ける帳簿は、別に定めるものを除くほか、毎年度会計別に調製しなければならない。ただし、町債台帳、財産台帳その他年度別、会計別に調製することが適当でないものについては、この限りでない。

(検査)

第263条 町長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため特に必要があると認めるときは、検査員を定めて次の各号に定めるものの所管する事務について検査を行うものとする。

(1) 課長等

(2) 出納職員

(3) 資金前渡職員

(4) 指定金融機関等

(検査の方法)

第264条 検査は、書面検査及び実地検査とする。

2 町長又は会計管理者は、実地検査を行うときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその日時、項目及び検査員の職氏名を通知するものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(検査員)

第265条 検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

2 検査員は、会計検査員証(様式第121号)を交付する。

3 検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受けるものに対し必要な書類の提出を求めることができる。

4 検査員は、検査を終了したときは、関係帳簿に検査を終了した旨を記載し、記名押印しなければならない。

(検査の結果報告)

第266条 検査員は、前項の規定により検査を行ったときは、検査を終了した日から10日以内に町長又は会計管理者にその結果を報告しなければならない。

2 町長又は会計管理者は、前項の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けたものに対しその旨を通知しなければならない。

(職員の賠償責任に係る職員の指定)

第267条 法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして、別に町長が定める職にあるものとする。

(事故の報告)

第268条 法第243条の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し又は損傷したときは、亡失し又は損傷した職員の職氏名、日時及び場所、その現金又は有価証券の額、その物品の数量及び見積り金額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した事故報告書(様式第122号)に関係書類を添えて、直ちに会計管理者にあっては町長、その他の職員にあっては所属長及び会計管理者を経て町長に届けなければならない。

(町税に関する特例)

第269条 みやこ町税条例(平成18年みやこ町条例第55号)において、町税に関する会計事務について特例の規定がある場合は、この規則の規定にかかわらず当該条例の定めるところによる。

(様式)

第270条 この規則の施行についての必要な様式は、別記のとおりとする。ただし、電子計算組織の処理に係るものについては、別に町長が定めるところによることができる。

(雑則)

第271条 この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の勝山町財務規則(昭和39年勝山町規則第1号)、犀川町財務規則(昭和60年犀川町規則第5号)又は豊津町財務規則(平成10年豊津町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月20日規則第15号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月1日規則第20号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成23年12月9日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年3月26日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年8月4日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月2日規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月29日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月22日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第69条関係)

支出負担行為整理区分

節区分等

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき。

当該支給期間分又は支出しようとする額

支給調書

 

2 給料

支出決定のとき。

当該給与期間分

支給調書

 

3 職員手当等

支出決定のとき。

支出しようとする額

支払調書

戸籍謄本又は抄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

 

4 共済費

支出決定のとき。

支出しようとする額

払込通知書

請求書

 

5 災害補償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

戸籍謄本又は抄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

 

7 賃金

雇入れのとき(支出決定のとき。)。

日額単価、雇用人員及び雇用期間(支出しようとする額)

雇入れに関する調書

長期雇用職員に係るものは括弧内によるものとする。

8 報償費

交付及び支出決定のとき又は契約を締結するとき。

交付及び支出しようとする額 契約金額

請求書

契約書、請書

 

9 旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書、旅行命令(依頼)書

 

10 交際費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

 

11 需用費

光熱水費

請求のあったとき。

請求のあった額

請求書、検針表単価契約書

 

その他

契約を締結するとき(請求のあったとき。)。

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書、仕様書(請求書)

単価契約によるものは括弧内によることができる。

12 役務費

通信費

請求のあったとき及び電話の加入申込みを承認する旨の通知があったとき。

請求のあった額及び加入料

請求書、払込通知書、申込書の写し

 

保険料

契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき。

払込指定金額

契約書、払込通知書

 

その他

契約を締結するとき(請求のあったとき。)。

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、請求書)

運賃先払いによる運搬料、到着荷物の保管料、単価契約によるものは括弧内によることができる。

13 委託料

契約を締結するとき(請求のあったとき。)。

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、請求書)

単価契約によるものは括弧内によることができる。

14 使用料及び賃借料

契約を締結するとき(請求のあったとき。)。

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、請求書)

単価契約によるものは括弧内によることができる。

15 工事請負費

契約を締結するとき。

契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書

 

16 原材料費

契約を締結するとき(請求のあったとき。)。

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、仕様書)

単価契約によるものは括弧内によることができる。

17 公有財産購入費

契約を締結するとき。

契約金額

契約書、請書、見積書

 

18 備品購入費

契約を締結するとき。

契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書

 

19 負担金補助及び交付金

指令をするとき(請求のあったとき。)。

指令金額(請求のあった額)

申請書の写し、指令書の写し、内訳書の写し(請求書)

指令を要しないものは括弧内によることができる。

20 扶助費

交付又は支出決定のとき。

交付又は支出しようとする額

請求書、内訳書

 

21 貸付金

貸付決定のとき。

貸付けを要する額

契約書、申請書

 

22 補償・補填及び賠償金

補償・補填及び賠償するとき。

補償・補填及び賠償を要する額

判決書謄本、請求書

 

23 償還金・利子及び割引料

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書、内訳書

 

24 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき。

出資又は払込みを要する額

申請書

 

25 積立金

積立決定のとき。

積立しようとする額

 

 

26 寄附金

交付決定のとき。

交付を要する額

申請書

 

27 公課費

支出決定のとき。

支出しようとする額

公課令書

 

28 繰出金

支出決定のとき。

支出しようとする額

 

 

別表第2(第69条関係)

支出負担行為整理区分

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡しをするとき。

資金前渡しを要する額

資金前渡内訳書

 

2 概算払

概算払をするとき。

概算払を要する額

概算払内訳書

 

3 繰替払

現金払命令又は繰替命令を発しようとするとき。

繰替払を要する額

内訳書

 

4 過年度支出

過年度支出をしようとするとき。

過年度支出を要する額

内訳書

添付書類には過年度支出である旨の表示をするものとする。

5 繰越

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき。

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

6 返納金の戻入

現金の戻入れの通知のあったとき(現金の戻入れのあったとき。)。

戻入れを要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入れがあり、その通知が6月1日以降にあった場合は、括弧内によるものとする。

7 債務負担行為

債務負担行為を行うとき。

債務負担行為の額

契約書、関係書類

 

8 継続費

契約を締結するとき。

契約金額

契約書

 

別表第3(第230条関係)

物品分類表

1 備品

分類

品名

1 一般備品 室内調度器具

1 机類

2 いす類

3 箱棚類

4 暖冷房器具類

5 ちゅう房具類

6 雑品類

2 一般備品 事務用器具

1 印刷複写機類

2 計算機類

3 文房具類

4 印章類

5 ソフト類

6 選挙用器具類

3 一般備品 船

1 船類

2 船用品類

4 一般備品 車両

1 自動車類

2 自動二輪車類

3 自転車類

4 車両雑類

5 車両用具類

5 一般備品 医療理化学機器

1 衛生医療器具類

2 理化学機器類

3 試験研究機器類

6 一般備品 電気通信及び計測機器

1 電気通信機器類

2 測定用機器類

7 一般備品 事業用建設機械

1 発電機類

2 荷役機械類

3 建設機械類

4 農林水産機械類

5 工鉱機械類

6 工具類

8 一般備品 衣料寝具

1 寝具類

2 衣服類

9 一般備品 教養体育器具

1 運動機器類

2 楽器類

3 教養娯楽器具類

4 視聴覚器具類

5 ソフト類

10 一般備品 消防用品

1 消防用品類

11 一般備品 図書

1 図書類

12 一般備品 標本美術品

1 標本模型類

2 美術工芸品類

3 展示資料

13 一般備品 雑品

1 雑品類

14 学校備品 小学校標準教材備品

1 小学校共通

2 小学校国語

3 小学校社会

4 小学校算数

5 小学校生活

6 小学校音楽

7 小学校図画工作

8 小学校家庭

9 小学校体育

10 小学校道徳

11 小学校特別活動

12 小学校理科

15 学校備品 中学校標準教材備品

1 中学校共通

2 中学校国語

3 中学校社会

4 中学校数学

5 中学校音楽

6 中学校美術

7 中学校保健体育

8 中学校技術・家庭

9 中学校外国語

10 中学校道徳

11 中学校特別活動

12 中学校進路指導

13 中学校理科

16 学校備品 室内調度器具

1 机類

2 いす類

3 箱棚類

4 暖令房器具類

5 ちゅう房具類

6 雑品類

17 学校備品 事務用器具

1 印刷複写機類

2 計算機類

3 文房具類

4 印章類

5 ソフト類

6 選挙用器具類

18 学校備品 船

1 船類

2 船用品類

19 学校備品 車両

1 自動車類

2 自動二輪車類

3 自転車類

4 車両雑類

5 車両用具類

20 学校備品 医療理化学機器 

1 衛生医療器具類

2 理化学機器類

3 試験研究機器類

21 学校備品 電気通信及び計測機器

1 電気通信機器類

2 測定用機器類

22 学校備品 事業用建設機械

1 発電機類

2 荷役機械類

3 建設機械類

4 農林水産機械類

5 工鉱機械類

6 工具類

23 学校備品 衣服寝具

1 寝具類

2 衣服類

24 学校備品 教養体育器具

1 運動機器類

2 楽器類

3 教養娯楽器具類

4 視聴覚器具類

5 ソフト類

25 学校備品 消防用品

1 消防用品類

26 学校備品 図書

1 図書類

27 学校備品 標本美術品

1 標本模型類

2 美術工芸品類

3 展示資料

28 学校備品 雑品

1 雑品類

2 消耗品

1 事務用品 常用物品類

1 紙類

2 文具類

3 印刷類

4 雑品類

2 事務用品 指定外物品類

1 紙類

2 文具類

3 印刷類

4 印章類

5 印紙及び証紙類

6 図書類

3 事務用品 衛生材料類

1 薬品類

2 材料品類

3 医療及び試験検査器具類

4 獣医、畜産器具類

4 事務用品 工具類

1 工具類

5 事務用品 農具類

1 農具類

6 事務用品 計器類

1 計器類

7 事務用品 映写及び写真材料類

1 映写及び写真材料類

8 事務用品 体育及び音楽用具類

1 体育用具類

2 音楽用具類

9 事務用品 標本類

1 標本類

10 事務用品 理科器具類

1 理科器具類

11 事務用品 種苗類

1 種苗類

12 事務用品 災害救助用品類

1 災害救助用品類

13 事務用品 被服寝具類

1 被服類

2 被服生地類

3 寝具類

14 事務用品 素材類

1 生産材料品類

2 その他の材料類

15 雑用品 薪炭及び油脂類

1 薪炭類

2 油脂類

16 雑用品 厨房品類

1 厨房品類

17 雑用品 清掃用具類

1 清掃用具類

18 雑用品 藁工品類

1 藁工品類

19 雑用品 食糧品類

1 食糧品類

20 雑用品 娯楽用具類

1 娯楽用具類

21 雑用品 雑品類

1 雑品類

3 動物

1 備品取扱いの動物類 獣類

1 家畜類

2 その他の獣類

2 消耗品取扱いの動物類 獣類

1 獣類

3 消耗品取扱いの動物類 鳥類

1 家きん類

2 その他の鳥類

4 消耗品取扱いの動物類 虫類

1 虫類

5 消耗品取扱いの動物類 魚貝類

1 魚類

2 貝類

4 生産品

1 製作品類

1 製作品類

2 農林水産物類

1 農林水産物類

3 畜産物類

1 畜産物類

5 材料品

1 原材料品 工事材料品類

1 工事材料品類

2 原材料品 火薬類

1 火薬類

6 不用品

1 不用品

1 不用品

備考

物品分類の基準

1 備品

物品の性質、形状を変えることなく、比較的長期(1年以上)の使用に耐えるものをいう。ただし、次に掲げる物品を除く。

(1) 物品の価格が低額に属するもの(10,000円未満(税抜)。ただし、机類、いす類、箱棚類、図書館の図書については、この限りでない。)

(2) 物品の附属物(主物に従属させ単独には備品としないが独立して使用する場合は、この限りでない。)

2 消耗品

短期間の使用又は保管、消費等によって、その性質、形状を失うもの及び実験用材料品として使用すべきもの又は贈与を目的とするものをいう。

3 動物

獣類、鳥類、虫類、魚貝類等の生物をいい、備品又は消耗品扱いに分けるものとする。

4 生産品

試験研究、実習作業等によって、生産又は製作したものをいう。

5 材料品

ある物品を生産するための原料又は工事工作等のため消費されるものをいう。

6 不用品

使用の目的がなくなり、売却処分又は廃棄処分をするようなものをいう。

7 分類について

学校備品とは、幼稚園及び小、中学校で使用される備品とし、その他の備品については一般備品とする。

別表第4(第234条関係)

物品の整理区分

受入

払出

受入区分

説明

払出区分

説明

1 備品

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

寄附

寄附を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

借受

借り受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

交換受

交換により受け入れる場合

交換払

交換したことにより払い出す場合

寄託受

受託により受け入れる場合又は寄託物品が返還されたことにより受け入れる場合

寄託払

寄託したことにより払い出す場合

返納

供用の廃止により受け入れる場合

返還

借受物品を返還する場合

分類替受

他の分類から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

保管転換受

物品の管理替により受け入れる場合

保管転換払

物品の管理替により払い出す場合

組替受

他の区分から受け入れる場合

組替払

他の区分に移すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

2 消耗品及び材料品

購入

購入により受け入れる場合

消費

職員の使用に供するため払い出す場合

寄附

寄附を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

寄託受

寄託により受け入れる場合又は寄託物品が返還されたことにより受け入れる場合

寄託払

寄託したことにより払い出す場合

返納

既に払い出した物品を返納されたことにより受け入れる場合

売払

売払いのため払い出す場合

分類替受

他の分類から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

保管転換受

物品の管理替により受け入れる場合

保管転換払

物品の管理替により払い出す場合

組替受

他の区分から受け入れる場合

組替払

他の区分に移すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

3 動物

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

寄附

寄附を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

借受

借り受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

返納

供用の廃止、若しくは中止又は貸付動物の返納の結果受け入れる場合

返還

借受動物を返還することにより払い出す場合

生産

生産により受け入れる場合

売払

売払いのため払い出す場合

分類替受

他の分類から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

保管転換受

管理替により受け入れる場合

保管転換払

管理替により払い出す場合

組替受

他の区分から受け入れる場合

組替払

他の区分に払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

亡失

死亡又は逃亡等により亡失した動物を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

4 生産品

生産

生産したことにより受け入れる場合

売払

売払いのため払い出す場合

製作

製作したことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

分類替受

他の分類から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

保管転換受

管理替により受け入れる場合

保管転換払

管理替により払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

組替払

他の区分に払い出す場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

5 不用品

組替受

他の区分から受け入れる場合

組替払

他の区分に移すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

廃棄

廃棄のため払い出す場合

売払

売払いのため払い出す場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

様式索引

様式番号

様式

条文

1

印鑑票

13

1の2

領収スタンプ

13の2@

1の3

領収スタンプ(出納員)

13の2A

2

出納職員事務引継報告書

14B

3

保管金現在高計算書

14B

4

歳入予算要求書

16(1)

5

歳出予算要求書

16(1)

6

継続費要求書

16(2)

7

繰越明許費要求書

16(3)

8

債務負担行為要求書

16(4)

9

地方債要求書

16(5)

10

給与費要求書

16(6)

11

継続費執行状況等説明書

16(7)

12

債務負担行為支出予定額等説明書

16(8)

13

予算執行計画書

22@

14

資金計画書

24

15

予算流用伺書

26@

16

予備費充用伺書

27@

17

所管替伺書

28@

18

継続費繰越調書

30@

19

繰越明許費繰越調書

30@

20

事故繰越し申請書兼調書

32@

21

弾力条項適用調書

33@

22

弾力条項適用状況調書

33B

23

出納現金保管状況報告書

36

24

領収済通知書

37A

25

領収済報告書

37A

26

調定書

37B

27

徴収簿

37B

28

納入通知(納付)書・領収書

43、44、47、51@

29

納入通知(納付)書・領収書

44、51@

30

現金等払込書

51C

31

みやこ町口座振替依頼書(自動払込利用申込書)

55A

32

収支日計表

57@

33

不渡証券受領書

58@

34

証券不渡報告書

58@

35

証券不渡通知書

58A

36

受託収入計算書

59

37

戻出命令書

60@

38

収入金更正命令書

61A

39

督促状

62

40

税外収入徴収員証

63

41

税外収入滞納整理員証

64A

42

不納欠損処分書

66

43

不納欠損書

66

44

不納欠損額明細書

66

45

支出負担行為書

67@

46

執行伺書

67@

47

支出負担行為書兼支出命令書

68

48

変更支出負担行為書

70

49

支出命令書

71@

50

支払証明書

80

51

前渡資金出納簿

81

52

精算書

82@、85A

53

送金依頼書

93@

54

小切手償還等請求書

93B

55

公金振替命令書

95A

56

公金振替依頼書

95B

57

減額支出負担行為伺書兼戻入命令書

97@

58

戻入命令書

97@

59

返納通知書

97@

60

支出更正命令書

98A

61

保証金等納付書

107@

62

保管証書

107A

63

予定価格調書

111@

64

入札書(見積書・請書)

114@、133@、138B

65

保証金等払戻請求書

120、143

66

入札経過書

122

67

工事請負契約書

135@

68

物品売買契約書

135@

69

業務委託契約書

135@

70

工事請書

138B

71

検査結果調書

145C

72

納品確認書

145C

73

一時借入金受入票

155B

74

一時借入金払出命令票

155B

75

一時借入金整理簿

155D

76

収納金報告書

166@

77

証券不渡通知書(金融機関等発行)

173A

78

小切手振出済通知書

178

79

歳入組入報告書

181B

80

公有財産寄附受納伺書

191@

81

寄附申込書

191A

82

寄附受入書

191B

83

新築等工事完了引継書

192

84

公有財産取得報告書

195

85

公有財産増減等報告書

196

86

公有財産現在高報告書

197

87

公有財産台帳

198

88

公有財産所管替伺書

201@

89

行政財産用途変更伺書

202@

90

教育財産用途変更伺書

202A

91

行政財産用途廃止伺書

202B

92

公有財産引継書

202C

93

行政財産使用許可申請書

205

94

行政財産使用許可書

206

95

普通財産貸付申請書

211

96

普通財産貸付変更申請書

213

97

公有財産使用許可(貸付)台帳

227

98

備品台帳

230B

99

標識

233

100

物品受入払出通知書

234A

101

物品生産書

236

102

物品購入報告書

238

103

納品確認書

239B

103の2

物品受領書

239の4B

104

物品所管替申請書

241A

104の2

物品分類替通知書

241の2A

104の3

物品預り書

242B

105

物品組替通知書

244B

106

物品貸付申請書

246@

106の2

物品貸付伺書

246@

106の3

物品借用書

246B

107

生産品売却調書

247

108

備品出納簿

248の4@

108の2

消耗品出納簿

248の4@

108の3

動物出納簿

248の4@

108の4

生産品出納簿

248の4@

108の5

材料品出納簿

248の4@

108の6

貸付品・寄託品整理簿

248の4@

109

履行期限繰上決定(通知)書

251

110

徴収停止(取消し)決定書

254@

111

履行延期申請書

255@

112

履行延期承認(不承認)通知書

255@

113

債務免除申請書

256@

114

債務免除通知書

256A

115

基金台帳

259@

116

歳入整理簿

261@

117

歳出整理簿

261@

118

有価証券出納簿

261@

119

歳入調定整理簿

261@

120

歳出予算差引簿

261@

121

会計検査員証

265A

122

事故報告書

268

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みやこ町財務規則

平成18年3月20日 規則第42号

(平成29年6月22日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成18年3月20日 規則第42号
平成19年4月1日 規則第6号
平成20年6月20日 規則第15号
平成21年3月31日 規則第7号
平成22年9月1日 規則第10号
平成23年9月1日 規則第19号
平成23年10月1日 規則第20号
平成23年12月9日 規則第23号
平成25年3月26日 規則第9号
平成25年9月1日 規則第21号
平成26年8月4日 規則第14号
平成27年3月2日 規則第2号
平成27年3月30日 規則第8号
平成28年8月29日 規則第28号
平成29年6月22日 規則第26号