○みやこ町証人等の実費弁償に関する条例

平成18年3月20日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定による証人等の実費弁償に関し定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「証人等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 法第74条の3第3項の規定により選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(2) 法第100条第1項後段の規定により町議会が行う調査のため出頭した者

(3) 法第109条第5項において準用する法第115条の2第2項の規定により常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会の要求に応じて出頭した参考人

(4) 法第199条第8項の規定により監査委員の要求に応じ出頭した者

(5) 法第109条第5項において準用する法第115条の2第1項の規定により常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会の公聴会に参加した者

(6) 農業委員会等に関する法律第35条第1項の規定により農業委員会の要求に応じ出頭した者

(7) 法第115条の2第2項の規定により議会の要求に応じて出頭した参考人

(8) 法第115条の2第1項の規定により議会の公聴会に参加した者

(9) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者

(実費弁償の額)

第3条 実費弁償の額については、別表に定める額とする。

(実費弁償の方法)

第4条 実費弁償は、出頭又は参加の際支給する。

2 実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の証人等の実費弁償に関する条例(昭和33年犀川町条例第65号)、証人等の実費弁償に関する条例(昭和32年勝山町条例第65号)又は証人等の実費弁償に関する条例(昭和32年豊津町条例第59号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月16日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月18日条例第30号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条の政令で定める日から施行する。

附 則(平成25年6月21日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月11日条例第29号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 みやこ町の区域内に住所を有するもので、町内の場所に出頭した者 1日につき 1,500円

2 上記以外の者 一般職の職員に支給する旅費の例に準じて支給する。ただし、公用の交通機関を利用した場合、行橋市及び京都郡管内出張については、費用弁償1,500円を支給する。

みやこ町証人等の実費弁償に関する条例

平成18年3月20日 条例第44号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成18年3月20日 条例第44号
平成19年3月16日 条例第1号
平成24年12月18日 条例第30号
平成25年6月21日 条例第20号
平成27年3月23日 条例第15号
平成27年12月11日 条例第29号