○みやこ町職員倫理規則

平成18年3月20日

規則第32号

(目的)

第1条 この規則は、職員の職務に係る倫理の確立に資するため必要な事項を定めることにより、職務の執行の公正さを確保するとともに、町民福祉の増進に奉仕するという職員の意識を高め、もって公務に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属するみやこ町職員をいう。

(2) 任命権者 地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者(同条第2項の規定により権限を委任された者を含む。)をいう。

(3) 事業者等 法人その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。

(4) 利害関係者 同条第2項から第4項に該当する者をいう。

(5) 管理監督職員 職員を管理監督する任にある係長以上の者をいう。

2 この規則において「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者、職員の裁量の余地が少ない職務に関する者を除く。

(1) 許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等をいう。)をする事務 許認可等を受けて事業を行っている事業者等(規則第2条第1項第3号に規定する事業者等及び同条第5項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。)、許認可等の申請をしている事業者等又は個人(同項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。)及び許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(2) 補助金等(みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)第2条第1項に規定する補助金等をいう。)を交付する事務 補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(3) 立入検査又は監査(法令(行政手続法第2条第1号に規定する法令をいう。)の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。)をする事務検査等を受ける事業者等又は特定個人

(4) 不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)をする事務 不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

(5) 行政指導(行政手続法第2条第6号に規定する行政指導をいう。)をする事務 行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(6) 契約(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約をいう。)に関する事務 契約を締結している事業者等(次号に掲げる事業者等を除く。以下この号において同じ。)、契約の申込みをしている事業者等及び契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等

(7) 入札(地方自治法第234条第1項に規定する一般競争入札及び指名競争入札をいう。)に関する事務 入札に参加するために必要な資格を有する事業者等(以下「入札参加事業者」という。)

3 職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

4 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

5 この規則の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、第1項第3号の事業者等とみなす。

(基本的心構え)

第3条 職員は、町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者でないことを自覚し、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

2 職員は、その使命を自覚し、町職員としてふさわしい品位と能力を養い、常に良識ある行動をしなければならない。

3 職員は、みやこ町を愛する心を持ち、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に全力で取り組まなければならない。

(倫理行動規準)

第4条 職員は、前条の基本的心構えの下に、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の確立を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。

(1) 職員は、職務上知り得た情報について町民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならないこと。

(2) 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。

(3) 職員は、法律又は規則により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。

(4) 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。

(5) 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認職して行動しなければならないこと。

(6) 職員は、自己啓発に努め、職務の遂行に必要な能力の開発及び向上を図らなければならないこと。

(7) 職員は、町民との対話に心がけ、町民に対して常に誠実に接しなければならないこと。

(8) 職員は、幅広い視野と進取の精神を持って、積極的に職務に取り組まなければならないこと。

(9) 職員は、公費の適正かつ効率的な執行を行い、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないこと。

(禁止行為)

第5条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること。

(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者から、又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(4) 利害関係者以外の者に対して負う債務について、利害関係者から債務の保証若しくは弁済又は担保の提供を受けること。

(5) 利害関係者から、又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

(6) 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

(7) 利害関係者から供応接待を受けること。

(8) 利害関係者と共に飲食、遊技、ゴルフ又は旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

2 前項の規定の適用については、職員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

(禁止行為の例外)

第6条 前条第1項の規定にかかわらず、職員は、町民の疑惑や不信を招くおそれがない場合には次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から一般に配布するための宣伝用物品、通常一般の儀礼の範囲の記念品その他これらに類するものの贈与を受けること。

(2) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。

(4) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者からお茶や菓子などの提供を受けること。

(5) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。

(6) 多数の者が出席する式典、祝賀会又はこれらに類する会合において、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。

(7) 通常一般の儀礼の範囲の香典又は供花その他これらに類するものの贈与を受けること。

(8) 自己の費用を負担して共に飲食、遊技、ゴルフ又は旅行をすること。

2 前項各号に掲げる行為のほか、次に掲げる場合には行為を行うことができる。

(1) 同じ部局若しくは機関で勤務した関係又は町の機関が行った研修若しくは町から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって、入札参加事業者に該当するものと共にする飲食については、入札参加事業者以外の者を含む多数の者が出席する場合(自己の費用を負担するときに限る。)

(2) 前号に掲げる場合のほか、入札参加事業者との行為が、町民の疑惑や不信を招くおそれがないものとして個別に倫理監督者の承認を得た場合

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第7条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

(私的な関係等による禁止行為の例外)

第8条 職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する町民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、第5条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

2 職員が、任命権者の要請に応じ特別職地方公務員等(地方公務員法第29条第2項に規定する特別職地方公務員等をいう。以下同じ。)となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。)における第1項の規定の適用については、同項中「職員としての身分」とあるのは、「職員又は特別職地方公務員等(地方公務員法第29条第2項に規定する特別職地方公務員等をいう。)としての身分」とする。

(管理監督職員の役割)

第9条 職責の重要性を自覚し、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、部下職員に対して適切な指導及び監督を行うとともに、部下職員の能力の開発及び向上に努めなければならない。

(任命権者の責務)

第10条 任命権者は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため、職員に対する研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

2 任命権者は、職員が第5条の規定により禁止されている行為を行った疑いがあると思料する場合は、当該行為に関する調査を行い、その結果をみやこ町懲戒審査委員会に報告しなければならない。

3 任命権者は、職員が第5条の規定により禁止されている行為を行ったことにより懲戒処分を行った場合は、その概要を公表するものとする。

(職員の倫理を監督する者)

第11条 任命権者は、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、副町長を職員の倫理を監督する者(以下「倫理監督者」という。)として、指名するものとする。

2 倫理監督者は、職務に係る倫理の保持に関し職員に対する指導及び助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

(倫理監督者への相談)

第12条 職員は、自己が行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合、自己が利害関係者との間で行う行為が第5条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合又は自己が行おうとする行為が公正な職務の執行に対する町民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。

(倫理監督者の責務等)

第13条 倫理監督者は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(1) 職員からの前条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

(2) 職員が特定の者と町民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

(3) この規則に違反する行為があった場合にその旨を任命権者に報告すること。

2 倫理監督者は、総務課長に、職務の一部を行わせることができる。

(その他)

第14条 町長は、職員倫理規則を改正する場合には、課長職以上の職員の意見を聴くものとする。

(委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月9日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

みやこ町職員倫理規則

平成18年3月20日 規則第32号

(平成21年6月9日施行)