○みやこ町職員の育児休業等に関する規則

平成18年3月20日

規則第31号

(趣旨)

第1条 職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情及び育児休業等計画書)

第3条の2 みやこ町職員の育児休業等に関する条例(平成18年みやこ町条例第38号。以下「条例」という。)第3条第4号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

2 条例第3条第4号に規定する育児休業等計画書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 第3条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第5条の2 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当であると町長が認めるときは、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって代えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用する場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「育児休業に伴う任期付採用職員」という。)の任期を更新する場合

(3) 任期の満了により育児休業に伴う任期付採用職員が当然に退職する場合

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る辞令書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して育児休業等に係る辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業又は育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児休業又は育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業又は育児短時間勤務をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業又は育児短時間勤務をしている職員について当該育児休業又は育児短時間勤務の承認を取り消し、引き続き当該育児休業又は育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児休業又は育児短時間勤務を承認する場合

(5) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(勤務した期間に相当する期間)

第7条の2 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) みやこ町職員の給与に関する規則(平成18年みやこ町規則第37号)第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(みやこ町職員の給与に関する条例(平成18年みやこ町条例第49号)第24条第1項の規定の適用を受ける休職者をいう。)であった期間を除く。)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情及び育児休業等計画書)

第8条 第3条の2第1項の規定は、条例第10条第5号の規則で定める方法について準用する。

2 第3条の2第2項の規定は、条例第10条第5号の当該子を養育するための計画について準用する。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第9条 条例第12条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第11条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって代えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて短時間勤務職員を採用する場合

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(次号において「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の任期を更新する場合

(3) 任期の満了により育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員が当然に退職する場合

(部分休業の承認の請求手続)

第12条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年犀川町規則第2号)又は豊津町職員の育児休業等に関する規則(平成4年豊津町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年5月20日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

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みやこ町職員の育児休業等に関する規則

平成18年3月20日 規則第31号

(平成21年5月20日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月20日 規則第31号
平成21年5月20日 規則第16号