○みやこ町職員の育児休業等に関する規則

平成18年3月20日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、みやこ町職員の育児休業等に関する条例(平成18年みやこ町条例第38号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条の規則で定める非常勤職員)

第2条 条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務が3日間以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務時間が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3の規則で定める場合)

第3条 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次の掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この項において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

2 前項の規定は、条例第2条の4の「規則で定める場合」について準用する。この場合において、同項中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情及び育児休業等計画書)

第4条の2 条例第3条第4号の規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

2 条例第3条第4号に規定する育児休業等計画書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 第4条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第4条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第6条の2 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当であると町長が認めるときは、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって代えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用する場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「育児休業に伴う任期付採用職員」という。)の任期を更新する場合

(3) 任期の満了により育児休業に伴う任期付採用職員が当然に退職する場合

(職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る辞令書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して育児休業等に係る辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業又は育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児休業又は育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業又は育児短時間勤務をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業又は育児短時間勤務をしている職員について当該育児休業又は育児短時間勤務の承認を取り消し、引き続き当該育児休業又は育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児休業又は育児短時間勤務を承認する場合

(5) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(勤務した期間に相当する期間)

第8条の2 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) みやこ町職員の給与に関する規則(平成18年みやこ町規則第37号)第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(みやこ町職員の給与に関する条例(平成18年みやこ町条例第49号)第24条第1項の規定の適用を受ける休職者をいう。)であった期間を除く。)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情及び育児休業等計画書)

第9条 第4条の2第1項の規定は、条例第10条第5号の規則で定める方法について準用する。

2 第4条の2第2項の規定は、条例第10条第5号の当該子を養育するための計画について準用する。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第10条 条例第12条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第4条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第12条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって代えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて短時間勤務職員を採用する場合

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(次号において「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の任期を更新する場合

(3) 任期の満了により育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員が当然に退職する場合

(部分休業の承認の請求手続)

第13条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第4条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年犀川町規則第2号)又は豊津町職員の育児休業等に関する規則(平成4年豊津町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年5月20日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年4月19日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

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みやこ町職員の育児休業等に関する規則

平成18年3月20日 規則第31号

(平成30年4月19日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月20日 規則第31号
平成21年5月20日 規則第16号
平成30年4月19日 規則第14号