○みやこ町臨時的任用職員に関する規則

平成18年3月20日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項に規定する臨時又は非常勤の職員(以下「期限付職員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 一般職員 競争試験等により任用された一般職に属する職員をいう。

(2) 期限付職員 嘱託職員、臨時職員又はパート職員をいう。

(3) 嘱託職員 特殊な資格、技術及び経験等を必要とする職(これらに準ずる職で特に町長が必要と認めた職を含む。)に任用期間を定めて任用された職員をいう。

 常勤嘱託職員 勤務時間が一般職員の勤務時間に準じて定められた職員

 非常勤嘱託職員 に規定するもの以外の職員

(4) 臨時職員 1年を超えない期間で臨時的に任用される職員をいう。

(5) パート職員 1日の勤務時間が5時間以内で臨時的に任用される職員をいう。

(任用期間)

第3条 期限付職員の任用期間は、1年を超えない範囲内で定めるものとし、期限付職員としての任用期間は、原則として通算して5年を限度とする。ただし、その者の能力及び技術等を考慮し、公務の効率的運営を確保するために特に必要があると町長が認めた場合は、この限りでない。

2 期限付職員の任用は、主管課長(これに相当する職にある者を含む。)より、任用を必要とする日の15日前までに、臨時的職員雇用申込書(様式第1号)を提出し、承認を受けなければならない。

3 期限付職員の任用は、臨時的職員雇用契約書(様式第2号)を締結して行うものとし、さらに辞令(様式第3号)を交付して行うものとする。

4 期限付職員は、辞令及び雇用契約内容を承認した場合は、承諾書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

5 期限付職員の任用は、任用期間の満了により、その効力を失うものとする。

(業務)

第4条 期限付職員は、上司の命を受け担当職務に従事する。ただし、任命権者が特に認めたものについては、特定事務に従事する。

(勤務時間)

第5条 常勤嘱託職員及び臨時職員の勤務時間は、第2条第3号アの規定によるものとし、業務の都合上、これにより難い職員の勤務時間は、任命権者が別に定める。

2 非常勤嘱託職員及びパート職員の勤務時間は、任命権者が別に定める。

(休憩時間等)

第6条 期限付職員の休憩時間は、一般職員の例による。

(週休日)

第7条 常勤嘱託職員及び臨時職員の週休日は、一般職員の例による。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める。

2 非常勤嘱託職員及びパート職員の週休日は、任命権者が別に定める。

(休日)

第8条 期限付職員の休日は、一般職員の例による。

(休暇の種類)

第9条 嘱託職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

2 臨時職員及びパート職員の休暇は、年次有給休暇とする。

(年次有給休暇)

第10条 期限付職員の年次有給休暇は、任用期間ごとにおける休暇とし、次の各号に定める日数を、任用期間の初日に付与する。

(1) 嘱託職員の年次有給休暇及び年度の中途に任用された嘱託職員の年次有給休暇については、その者の任用期間(ひと月未満の端数がある場合は、15日を超える場合は、切り上げ、15日以下の場合は切り捨てた期間。)、常勤嘱託職員、非常勤嘱託職員の区分に応じ、次表のとおりとする。

任用期間

常勤嘱託職員

非常勤嘱託職員

週の所定労働日数が

4日の者

3日の者

2日の者

1日の者

1月

2日

2日

1日

1日

0日

2月

3日

3日

2日

1日

1日

3月

5日

5日

3日

2日

1日

4月

7日

7日

4日

3日

1日

5月

8日

8日

5日

3日

2日

6月

10日

10日

6日

4日

2日

7月

12日

11日

7日

5日

2日

8月

13日

12日

8日

5日

3日

9月

15日

13日

9日

6日

3日

10月

17日

14日

10日

7日

3日

11月

18日

15日

11日

7日

4日

12月

20日

16日

12日

8日

4日

(2) 臨時職員の年次有給休暇及び年度の中途に任用された臨時職員の年次有給休暇の日数については、その者の任用期間(ひと月未満の端数がある場合は、15日を超える場合は、切り上げ、15日以下の場合は切り捨てた期間。)に応じ、次表のとおりとする。

任用期間

週の所定労働日数が

5日の者

4日の者

3日の者

2日の者

1日の者

1月

1日

1日

0日

0日

0日

2月

2日

2日

1日

1日

0日

3月

3日

3日

1日

1日

0日

4月

3日

3日

2日

2日

0日

5月

4日

4日

2日

2日

0日

6月

10日

10日

5日

3日

1日

7月

10日

10日

5日

3日

1日

8月

10日

10日

5日

3日

1日

9月

10日

10日

5日

3日

1日

10月

10日

10日

5日

3日

1日

11月

10日

10日

5日

3日

1日

12月

10日

10日

5日

3日

1日

(3) パート職員の年次有給休暇については、6月以上任用期間のあるもので、次表の週所定労働日数により雇用されるものは週所定労働日数の区分に応じ、それ以外の者は、任用期間の所定労働日数の区分に応じ、右欄の年次有給休暇の日数を付与するものとし、年度の中途に任用されたパート職員の年次有給休暇の日数についても同様とする。

区分

年次有給休暇の日数

週所定労働日数

任用期間の所定労働日数

5日以上

217日以上

10日

4日

169日から216日

7日

3日

121日から168日

5日

2日

73日から120日

3日

1日

48日から72日

1日

2 年次有給休暇の取得は、その者が1日に割り当てる勤務時間のすべてを勤務しない場合に1日を単位として取得できるものとし、所属長が特に必要と認めた場合に限り、1時間を単位として取得できるものとする。

3 時間を単位として取得した年次有給休暇を日に換算する場合は、その者の1日の勤務時間数(1時間未満の端数がある場合は切り上げた時間数)をもって1日とする。

(病気休暇)

第11条 嘱託職員の有給による病気休暇の日数については、第10条第1項第1号の表に準じるものとする。

(特別休暇)

第12条 嘱託職員の特別休暇は、次表に掲げるとおりとする。

有給休暇

原因

期間

1 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

その都度必要と認める期間

2 骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等

その都度必要と認める期間

3 結婚

挙式当日を含み引きつづき7日間

4 忌引

附表(1)に定める期間内において必要と認める期間

5 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等による通勤困難等、不可抗力の事故

その都度必要と認める期間

6 地震、水害、火災その他の災害による交通遮断

その都度必要と認める期間

7 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断又は隔離

その都度必要と認める期間

無給休暇

8 職員の分べん(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条)

産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては10週間)産後8週間

9 女性職員が生後満1年に達しない生児を育てる場合(労働基準法第67条)

1日につき60分以内の期間

10 女性職員の生理(労働基準法第68条)

その都度必要と認める期間。ただし、2日を超えることはできない。

備考

1 第3号に規定する休暇については、非常勤嘱託職員にあっては無給休暇とする。

2 この表の期間中には、週休日、休日及び他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤簿の取扱いについては、週休日及び休日等は特別休暇としない。

3 第10号に掲げる日数については、1日の正規の勤務時間の一部について同号に規定する特別休暇を認めた場合であっても、同号の日数取扱い上は1日とみなす。

附表(1)

親族

日数

配偶者

10日

父母

7日

7日

祖父母

3日

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日

子の配偶者又は配偶者の子

1日

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日

おじ又はおばの配偶者又は配偶者のおじ又はおば

1日

備考

1 生計を1にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

4 日数については、その事実を知った日から起算する。

(服務)

第13条 期限付職員の服務の取扱いは、一般職員の例による。ただし、町長が必要と認めた場合は、別に定めることができる。

(免職)

第14条 期限付職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、職を免ずることができる。

(1) 勤務成績が不良のとき。

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

(4) 法令、条例及び規則に違反し、又は職務を怠ったとき。

(5) 刑事事件により起訴されたとき。

(退職)

第15条 期限付職員は定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

2 定年により退職する場合、定年退職届(様式第5号)を1月末までに提出しなければならない。

3 期限付職員は、任用期間の中途において退職しようとするときは、退職願(様式第6号)を提出しなければならない。

4 期限付職員の退職の承認は、辞令を交付して行うものとする。

5 期限付職員の定年は、原則として65歳とする。

(公務災害等の補償)

第16条 期限付職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又はみやこ町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年みやこ町条例第39号)に定めるところによる。

(社会保険)

第17条 期限付職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(報酬及び賃金)

第18条 期限付職員の報酬及び賃金(以下「賃金等」という。)は、別に町長が定める。

2 期限付職員の賃金等は、月の1月から末日までを計算期間とし、嘱託職員については毎月22日、臨時職員については翌月22日、パート職員については翌月15日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

3 嘱託職員及び臨時職員が休日又は正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合には一般職員の例により、休日給及び時間外勤務手当を支給する。

4 期限付職員が勤務しないときは、勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない時間につき、一般職員の例により賃金等から減額する。

5 嘱託職員が月の中途で任用され又は退職した場合の当該月の賃金等は日割で支給する。

6 嘱託職員、臨時的職員及びパート職員の賃金等は、現金で支払わなければならない。ただし、申し出により、口座振込みの方法により支払うことができる。

(単価の算出について)

第19条 勤務しない時間及び時間外の勤務1時間当たりの単価を算出するにあたっては、次の各号により算出した額とし、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(1) 賃金等が月給の者については、一般職の例によるものとする。

(2) 賃金等が日給の者については、その額をその者の1日の勤務時間数で除して得た額とする。ただし、1日の勤務時間数が7時間45分の者の3時間45分あるいは、4時間の単価については、日給の2分の1の額とする。

(3) 賃金等が時間給の者については、その額とする。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおいて、合併前の犀川町、勝山町及び豊津町の相当規定により支給すべき賃金等については、なお合併前の例によるものとし、施行日から平成18年3月31日までの賃金等については、第18条の規定にかかわらず施行日の前日までにおける賃金等による。

附 則(平成19年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月27日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月3日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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みやこ町臨時的任用職員に関する規則

平成18年3月20日 規則第30号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月20日 規則第30号
平成19年4月1日 規則第6号
平成20年6月27日 規則第17号
平成24年3月29日 規則第8号
平成24年9月3日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第14号