○みやこ町職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成18年3月20日

規則第29号

(勤務時間)

第2条 条例第2条第1項の規則で定める勤務時間は、1週間につき38時間45分とする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項次条及び第11条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにすること。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

3 前2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(週休日の振替等)

第4条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第10条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(休憩時間)

第4条の2 職員の休憩時間は、午後0時15分から午後1時までの間とする。

2 職員は前項の休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出する場合は、所属長に届け出なければならない。

3 窓口事務又は緊急の事務若しくは業務で必要があると所属長が認めたときは、第1項の規定にかかわらず任命権者の承認を得て、休憩時間を適宜変更することができる。

4 条例第6条第3項の規定により任命権者が休憩時間を一斉に与えないことができる勤務は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 交替制で勤務させることを必要とする場合

(2) 前号に掲げるもののほか、休憩時間の自由利用が妨げられないと認められる場合

5 条例第6条第3項の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、あらかじめ、休憩時間を一斉に与えないこととする職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について定めなければならない。

第5条 削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第6条 任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条第1項の規定により休憩時間を置き、若しくは同条第2項の規定により休憩時間につき別段の定めをした場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(宿日直勤務)

第7条 条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、当直勤務とする。当直勤務は、職員が庁舎に宿泊して当直勤務をする宿直と宿直以外の当直勤務をする日直の2種類とする。

第8条 任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第8条の2 条例第8条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第9条 任命権者は、条例第8条第2項の規定により正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2 任命権者は、条例第8条第2項の規定により正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の適用を受けない者の範囲)

第9条の2 条例第8条の2第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 就業していない者(就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第9条の3 職員は、深夜勤務制限請求書(様式第1号)により、深夜(条例第8条の2第1項に規定する深夜をいう。)における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

2 条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

第9条の4 条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして町長の定める者に該当することとなった場合

2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第9条の5 職員は、時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、条例第8条第2項に規定する勤務又は常勤を要しない職員のこれに相当する勤務(以下「時間外勤務」という。)の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条の2第3項の規定による請求を行わなければならない。

2 任命権者は、条例第8条の2第3項の規定による請求があった場合においては、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第8条の2第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

第9条の6 条例第8条の2第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして町長の定める者に該当することとなった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合においては、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

3 前2項の場合において、職員は、遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

(介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条の7 第9条の3から前条まで(第9条の4第1項第3号及び第4号並びに前条第1項第3号及び第4号並びに第2項各号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第9条の4第1項第1号中「子」とあるのは「条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは(「要介護者」と、第9条の4第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(代休日の指定)

第10条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(年次有給休暇の日数)

第11条 条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に条例第2条第2項から第4項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

2 前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第28条の5第1項若しくは第28条の6第2項又は育児休業法第18条第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第11条の2 条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において新たに職員となったもの(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあってはその者の当該年における在職期間に応じ、斉一型短時間勤務職員にあっては別表第1の2の、不斉一型短時間勤務職員にあっては別表第1の3の日数欄に掲げる日数とする。)(以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年において地方公営企業等労働関係法適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等労働関係法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表1の2の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。第4項において同じ。)である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(2) 前号に掲げる法人のほか、町長がこれらに準ずる法人であると認めるもの

3 条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4 条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5 第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

第11条の3 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(年次有給休暇の繰越し)

第12条 条例第12条第2項の規則で定める日数は、各暦年末において、職員(その前年における出勤日数が、勤務を要する全日数の8割に満たない者を除く。)のその年に使用できる年次有給休暇に残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)があるときは、20日(第11条第1項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数。以下「上限日数」という。)とする。ただし、当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該年における年次有給休暇の上限日数を超えない範囲内の残日数に前条各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

(年次有給休暇の単位)

第13条 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

2 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 育児休業法第12条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分

 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分

 育児休業法第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分

(3) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

(傷病休暇)

第14条 条例第13条の規則で定める基準は、別表第2に定めるところによる。

2 傷病休暇は、1日又は1時間を単位とする。この場合において、1時間を単位とする傷病休暇を日に換算する場合には、前条第2項の規定を準用する。

(特別休暇)

第15条 条例第14条の規則で定める基準は、別表第3に定めるところによる。

(介護休暇)

第16条 条例第15条に規定する要介護者は、配偶者、父母、子及び配偶者の父母並びに職員と同居している者であって次に掲げる者とする。

(1) 祖父母及び兄弟姉妹

(2) 父母の配偶者

(3) 配偶者の父母の配偶者

(4) 子の配偶者

(5) 配偶者の子

(6) 

2 介護休暇は、1日又は1時間を単位とする。

3 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

(休暇の日数及び期間の計算)

第17条 条例第11条に規定する休暇の日数及び期間の計算は、次の基準による。

(1) 年次有給休暇は、暦年による。

(2) 年次有給休暇の日数には、週休日、休日及び代休日を含まない。

(3) 傷病休暇、特別休暇(夏季休暇を除く。)及び介護休暇の期間には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

(傷病休暇及び特別休暇の承認)

第18条 条例第17条の規則で定める特別休暇は、分べん休暇(承認による産前休暇を除く。)、生理休暇及び育児休暇とする。

第19条 任命権者は、傷病休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第22条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は第15条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第20条 任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇の届出)

第21条 年次有給休暇の付与を受けようとする職員は、あらかじめ時季を指定した書面を任命権者に届け出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ届け出られなかった場合には、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

2 前項において、有給休暇を必要とする期間が休日及び勤務を要しない日を除いて引き続き6日を超えるときは、医師の診断書その他証明書類を添付しなければならない。

(傷病休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等)

第22条 傷病休暇、特別休暇又は組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめその事由、期間等を書面に記載して、任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 産前休暇を受けようとする女性職員は、あらかじめその事由、期間等を書面に記載して、任命権者に申し出なければならない。

3 女性職員が出産したときは、当該女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

(介護休暇の請求)

第23条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに、その事由、期間等を介護休暇承認申請書(様式第3号)に記載して任命権者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第24条 第22条第1項又は前条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、速やかに、承認するかどうかを決定するものとする。

2 任命権者は、傷病休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、医師の診断書その他証明書類の提出を求めることができる。

(報告)

第25条 町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日まで、合併前の犀川町職員の勤務時間に関する規則(平成元年犀川町規則第5号)、勝山町職員の休日及び休暇に関する規則(昭和63年勝山町規則第5号)、勝山町職員の勤務時間に関する規則(平成元年勝山町規則第9号)、豊津町職員の休日及び休暇に関する規則(昭和50年豊津町規則第6号)又は豊津町職員の勤務時間に関する規則(平成元年豊津町規則第4号)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

(夏季休暇の特例)

3 平成24年8月1日から同年10月31日までの間に災害復旧事務に従事する職員に限り、別表第3の16の項中「9月」とあるのは、「10月」とする。

附 則(平成20年6月9日規則第14号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年6月27日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月20日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月30日規則第8号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年7月1日規則第18号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年8月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月28日規則第7号)

この規則は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成27年3月17日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第11条の2関係)

採用された月

その年に与えられる年次休暇の日数

採用された月

その年に与えられる年次休暇の日数

1月

20日

7月

10日

2月

18日

8月

8日

3月

17日

9月

7日

4月

15日

10月

5日

5月

13日

11月

3日

6月

12日

12月

2日

別表第1の2(第11条の2関係)

在職期間

1週間の勤務日の日数

5日

4日

3日

2日

11月を超え1年未満の期間

20日

16日

12日

8日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

15日

11日

7日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

13日

10日

7日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

12日

9日

6日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

11日

8日

5日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

9日

7日

5日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

8日

6日

4日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

7日

5日

3日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

5日

4日

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

4日

3日

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

3日

2日

1日

1月に達するまでの期間

2日

1日

1日

1日

別表第1の3(第11条の2関係)

在職期間

1週間当たりの勤務時間

30時間を超え31時間以下

29時間を超え30時間以下

28時間を超え29時間以下

27時間を超え28時間以下

26時間を超え27時間以下

25時間を超え26時間以下

24時間を超え25時間以下

23時間を超え24時間以下

22時間を超え23時間以下

21時間を超え22時間以下

20時間を超え21時間以下

19時間を超え20時間以下

18時間を超え19時間以下

17時間を超え18時間以下

16時間を超え17時間以下

15時間を超え16時間以下

14時間を超え15時間以下

13時間を超え14時間以下

12時間を超え13時間以下

11時間を超え12時間以下

10時間を超え11時間以下

10時間

11月を超え1年未満の期間

16日

15日

15日

14日

14日

13日

13日

12日

12日

11日

11日

10日

10日

9日

9日

8日

8日

7日

7日

6日

6日

5日

10月を超え11月に達するまでの期間

15日

14日

14日

13日

13日

12日

12日

11日

11日

10日

10日

9日

9日

9日

8日

8日

7日

7日

6日

6日

5日

5日

9月を超え10月に達するまでの期間

13日

13日

12日

12日

12日

11日

11日

10日

10日

9日

9日

9日

8日

8日

7日

7日

6日

6日

6日

5日

5日

4日

8月を超え9月に達するまでの期間

12日

12日

11日

11日

10日

10日

10日

9日

9日

9日

8日

8日

7日

7日

7日

6日

6日

5日

5日

5日

4日

4日

7月を超え8月に達するまでの期間

11日

10日

10日

10日

9日

9日

9日

8日

8日

8日

7日

7日

7日

6日

6日

6日

5日

5日

4日

4日

4日

3日

6月を超え7月に達するまでの期間

9日

9日

9日

8日

8日

8日

8日

7日

7日

7日

6日

6日

6日

5日

5日

5日

5日

4日

4日

4日

3日

3日

5月を超え6月に達するまでの期間

8日

8日

7日

7日

7日

7日

6日

6日

6日

6日

5日

5日

5日

5日

4日

4日

4日

4日

3日

3日

3日

3日

4月を超え5月に達するまでの期間

7日

6日

6日

6日

6日

6日

5日

5日

5日

5日

5日

4日

4日

4日

4日

3日

3日

3日

3日

3日

2日

2日

3月を超え4月に達するまでの期間

5日

5日

5日

5日

5日

4日

4日

4日

4日

4日

4日

3日

3日

3日

3日

3日

3日

2日

2日

2日

2日

2日

2月を超え3月に達するまでの期間

4日

4日

4日

4日

3日

3日

3日

3日

3日

3日

3日

3日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

1日

1日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

3日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1月に達するまでの期間

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

備考 この表の上覧に掲げる勤務時間の区分に応じて定める日数は、7時間45分の年次休暇をもって1日の年次休暇として日に換算した場合の日数を示す。

別表第2(第14条関係)

傷病休暇の基準

種類

期間

公務上の負傷又は疾病

その療養に最小限度必要と認める日又は時間

結核性疾患

1年を超えない範囲内でその療養に最小限度必要と認める日又は時間

上記以外の負傷又は疾病

90日を超えない範囲内でその療養に最小限度必要と認める日又は時間

別表第3(第15条関係)

特別休暇の基準

種類

期間

取扱

1 職員の出産

医師又は助産師の証明等に基づき出産の予定日前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)目に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間内においてあらかじめ必要と認める期間

届出事項

2 女性職員の生理

生理日の勤務が著しく困難な女性職員にして2日以内で職員の請求した期間

届出事項

3 職員の育児

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日につき60分以内において職員の請求した期間(この項の休暇を使用しようとする日における当該職員以外の親が、この項の休暇を使用しようとする場合、又は労働基準法(昭和22法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、当該承認に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

届出事項

4 小学校4年生までの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話、又はその子の疾病予防のための予防接種又は健康診断の付き添いを行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(その養育する小学校4年生までの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間で、休暇の単位は、1日又は1時間。ただし、残日数に1時間未満の端数があり、そのすべてを使用するときは、1分を単位とする。

承認事項

5 男性職員が妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻の産前・産後の期間において5日の範囲内の期間で、休暇の単位は、1日又は1時間。ただし、残日数に1時間未満の端数があり、そのすべてを使用するときは、1分を単位とする。

承認事項

6 父母、配偶者及び子の祭日

1日

承認事項

7 忌引

付表に定める期間において必要と認める期間

承認事項

8 職員の結婚

挙式の日前5日から挙式後3月を経過する日までの間の連続する7日間

承認事項

9 配偶者の出産

職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における3日間の範囲内の期間で、休暇の単位は、1日又は1時間。ただし、残日数に1時間未満の端数があり、そのすべてを使用するときは、1分を単位とする。

承認事項

10 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断により出勤することができないと認められる場合 必要と認められる期間

そのつど必要と認める日

承認事項

11 天災地変その他の非常災害により交通がしゃ断されたとき

同上

承認事項

12 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

1週間を超えない範囲内でそのつど必要と認める日

承認事項

13 その他、交通機関の事故等の不可抗力の原因によるとき

そのつど必要と認める日

承認事項

14 職務に関し、裁判員、証人、鑑定人等として官公署等に出頭するとき

同上

承認事項

15 選挙権その他公民としての権利を行使するとき

同上

承認事項

16 夏季休暇

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月の期間(職務の特殊性により、この期間により難いときは、任命権者が定める期間)内における勤務を要しない日及び休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間、特に必要があると認められる場合には分割することができるものとする。

承認事項

17 ドナー休暇

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施するものに対して登録の申し出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外のものに、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申し出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

承認事項

18 長期勤続休暇

職員(再任用職員を除く。)が、勤続10年、20年及び30年に達した年において、長期勤続の節目として心身のリフレッシュ及び健康の保持増進を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合 週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

承認事項

19 要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子、配偶者の父母、同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫)の介護その他の世話をする職員が、その対象家族の通院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間で、休暇の単位は、1日又は1時間。ただし、残日数に1時間未満の端数があり、そのすべてを使用するときは、1分を単位とする。

承認事項

20 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって別に定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

1の年において5日の範囲内の期間

承認事項

備考 1時間を単位として使用した別表第3の表第4項、第5項、第9項及び第19項の休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分)

(3) 不斉一型短時間勤務職員 7時間45分

付表

忌引日数表

親族

日数

配偶者

10日

血族

父母

7日

7日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

姻族

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者及び配偶者のおじ又はおば

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は一親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

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みやこ町職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成18年3月20日 規則第29号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月20日 規則第29号
平成20年6月9日 規則第14号
平成20年6月27日 規則第16号
平成21年5月20日 規則第15号
平成22年6月30日 規則第8号
平成23年7月1日 規則第18号
平成24年8月1日 規則第15号
平成25年3月27日 規則第11号
平成26年3月19日 規則第4号
平成26年4月28日 規則第7号
平成27年3月17日 規則第6号