○みやこ町職員の分限に関する条例

平成18年3月20日

条例第30号

第1条 この条例で「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)にいう一般職の職員をいう。

第2条 職員は、別に定めるものを除くほか、この条例によるものでなければその意に反して降級、降任、休職又は免職されることはない。

第3条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを降級、降任又は免職することができる。

(1) 勤務実績がよくない場合

(2) 心身の故障の為職務の遂行に支障があり、又これに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

第4条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを休職とし、条例の定めるところにより休職することができる。

(1) 心身の故障のため長期の休養を要する場合

(2) 刑事事件に関し起訴された場合

2 前項第2号による休職期間は、その事件が終了するまでの期間とする。

第5条 休職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

第6条 職員が次の各号のいずれかに該当したときは、失職とする。

(1) 成年被後見人又は被保佐人となったとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられたとき。

(3) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊する事を主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したとき。

第7条 前条第2号の規定に該当するに至った職員のうち、禁錮刑に処せられ、その刑の執行を猶予された者については、任命権者がその罪が過失によるものであり情状により特に必要と認めたときは、失職の例外として町長の承認を得て失職しないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

第8条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においてはこれに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 地方公務員法又はこれに基づく条例、規則、規程等に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合

(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別にこれを定める。

附 則

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

みやこ町職員の分限に関する条例

平成18年3月20日 条例第30号

(平成18年3月20日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年3月20日 条例第30号