○みやこ町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成18年3月20日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第2条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職することができる。

(1) 町の事務と密接な関連を有する業務を行い、かつ、町が援助し、又は協力することを要する公共的機関で規則で指定するものの業務に従事する場合

(2) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第1号又は第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、それぞれ勤務実績又はその職に必要な適格性を評定するに足ると認められる客観的資料を整えておかなければならない。

2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 職員の降任、免職又は休職の処分は、辞令を当該職員に交付して行わなければならない。

4 前項の辞令の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公告することをもってこれに代えることができるものとし、その公告された日から2週間を経過した日に辞令の交付があったものとする。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、第2条各号のいずれかに該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該事件が裁判所に係属する間とする。

第5条 休職者は、職員としての職は保有するが、職務に従事しない。

2 休職者の給与については、別に定めるところによる。

第6条 任命権者は、休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職させなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の犀川町、勝山町又は豊津町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年犀川町条例第19号)、勝山町職員の分限に関する条例(平成6年勝山町条例第10号)又は豊津町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年豊津町条例第6号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

みやこ町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成18年3月20日 条例第29号

(平成18年3月20日施行)